守山市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例月会議（第 2日 3月 9日）
必要なのは農業の規模に関わらない多様な農業就労者支援ではないでしょうか。 守山では住宅開発が進み、農地は減るばかりです。水田や農地は温暖化抑制には大切な役割を果たしています。市街地も含め農地を残すことは、気候変動により危惧される食糧不足、地産地消を進める意味でも、家庭菜園的活用など多様な農業就労者を増やし、必要と考えます。
必要なのは農業の規模に関わらない多様な農業就労者支援ではないでしょうか。 守山では住宅開発が進み、農地は減るばかりです。水田や農地は温暖化抑制には大切な役割を果たしています。市街地も含め農地を残すことは、気候変動により危惧される食糧不足、地産地消を進める意味でも、家庭菜園的活用など多様な農業就労者を増やし、必要と考えます。
今後は、農業就労者への支援事業に限定せず、甲賀市全体を視野に入れた活動が必要であり、相談員の報償費も増額していくべきとの意見でした。 忍者を活用した観光誘客推進事業と忍者活用観光戦略事業は、ともに甲賀観光未来会議に業務委託していることを受け、より詳細な業務委託明細資料の提出の上、質疑をしました。
「今回のこのＴＰＰ交渉参加問題、これは地域農業就労者の減少、農家組合員の高齢化、離農、遊休農地の増大等により、将来にわたり国産の畜産物の安定供給が危惧される状況になってきています。」と、まさにこれを徹底的にダメージを与えるのがＴＰＰ、その参加なわけです。 ですから、市長におかれましても、やっぱりこの守山の農業を守っていくためにも、ＴＰＰ参加には絶対反対という意思を出してほしいと思っているんです。
「今回のこのＴＰＰ交渉参加問題、これは地域農業就労者の減少、農家組合員の高齢化、離農、遊休農地の増大等により、将来にわたり国産の畜産物の安定供給が危惧される状況になってきています。」と、まさにこれを徹底的にダメージを与えるのがＴＰＰ、その参加なわけです。 ですから、市長におかれましても、やっぱりこの守山の農業を守っていくためにも、ＴＰＰ参加には絶対反対という意思を出してほしいと思っているんです。
農作放棄地が年々増加し、農業就労者の高齢化が進む今、活性化がぜひ必要である。将来に希望がある農業が成り立つことが必要である。 その後、審議を行いました。審議の中ではいろんな意見がありましたが、まず、農業・農村を国が保護することは必要であり、その施策としてＪＡから出ている請願で、農業の活性化、担い手育成に必要である。ＦＴＡ、ＥＰＡを阻止し、貿易の交渉事にもっと頑張ってほしいという請願である。
１９９５年のＷＴＯ農業協定以後、滋賀県の農業はどのように変化してきたのか、例えばキヌヒカリ１俵１万９，１１２円が１万４，１４７円へ、１戸当たり農業所得６３万円が３６万円、耕作放棄地の拡大、農業就労者の約８割が６０歳以上など、滋賀県農業の生産構造は大きく後退をしてまいりました。 特に耕作放棄地の問題については、東近江市農業委員会も取り組んでおられますが、簡単に解決できるものではありません。
次に、私自身は農業就労者の高齢化が進み、農業後継者や担い手が減少しつつある中で、農業者の経営規模拡大等を通じた担い手農家の育成が極めて重要であるかと考えております。そのためには、現在農業を支えている方々の意見をできるだけ聞いて、対応していく必要があると思います。
現実の農村は、昼、家にいるのは高齢者ばかり、農業就労者の平均年齢も６５歳以上であります。 こういった中で、まちづくり、集落づくりをしていかなければなりません。お互いに助け合って暮らす共同社会には、協働というまちづくりの原点、昔のよさを復活していくには、何よりも若い世代の参加がなくてはなりません。
これは農業に対する積極的な取り組みが薄らいできたこと、また一番暑いときに管理をしなければならないこと、また高齢化してきている農業就労者を考えると、次世代の若い人の中にはつらい割に収益性がないなどの考えが多くなってきていることも認識しなければならないと思います。