彦根市議会 2006-10-24 平成17年度決算特別委員会（第１日目） 本文 開催日: 2006-10-24
平成１７年度の我が国の経済は、原油価格の動向など不安材料はありましたが、景気は緩やかな回復を続け、輸出・生産も緩やかに増加していくとともに、企業収益は徐々に改善し、雇用情勢についても一部厳しさは残りますが改善が進みました。こうした企業部門の好調さが家計部門へ波及いたしまして、個人消費につきましても緩やかに増加したと考えております。
平成１７年度の我が国の経済は、原油価格の動向など不安材料はありましたが、景気は緩やかな回復を続け、輸出・生産も緩やかに増加していくとともに、企業収益は徐々に改善し、雇用情勢についても一部厳しさは残りますが改善が進みました。こうした企業部門の好調さが家計部門へ波及いたしまして、個人消費につきましても緩やかに増加したと考えております。
小泉農政が行ってきた改革の背景には、工業製品、特に鉄鋼製品や自動車産業等の輸出や投資拡大のために農産物の輸入をさらにふやし、農業予算の大幅な削減を求める財界の強い意向があります。農産物市場の全面開放を迫るアメリカ言いなりであります。
担い手と農産物輸出で攻めの農政を強力に推進することが打ち出されております。戦後農政の大転換となる担い手政策実施に向け必要な予算をしっかりと確保し、来年度予算では品目横断的経営安定対策の実施に向け担い手への重点支援など、日本農業の競争力強化を目指すことなどの方針でございます。 また、概算要求の内容について、近江八幡市の農業者の皆様にとって大変関心のある項目について順次質問をしてまいります。
ＷＴＯ農業協定のやっぱり破棄をやはり多くの農業団体は求めてますので、やっぱり市としても大いにですね、いわゆる輸出国を中心としたＷＴＯ協定の締結はやめるべきだと、それぞれの国の食料資源をやっぱり中心にして農業を守っていくという立場を取らない以上ですね、今の世界の食料不足を解決する方策はないというふうに私は思いますので、そのことを求めておきたいと思います。
ということは、今の指定法人ルートで処理してございますと２，７８０万円、先ほどお話しました２５億円というこのお金は、今そういう法定上の契約で今やってる場合やと、トン当たりが１万７，３００円、そしてことしの１、２月の貿易統計によりますと、輸出価格として４万７，０００円という数字が出てございます。市町によりましては、その半分をそういうとこへ流してるという報道がされているわけでございます。
年月の経過とともに、現在廃ペットボトルが資源としての価値が高まり、輸出業者や国内の再生業者に高値で取り引きされています。日本容器包装リサイクル協会と再生業者や輸出業者との取り引き価格は３倍に近い価格と報道されております。市の対応はどのようにされているのか、また収益金の配分方法はどのようにされているのかお伺いします。 次に障害者福祉についてお伺いします。
それから最近ですと、これは読売新聞の５月２日号ですけども、高槻市、再資源高槻所有権とかですね、いろんな先進市の例が出ておりますので、この辺をですね、しっかり見ていただいてですね、ぜひとも、今、これも担当課で聞きますと、「本当に新聞紙は燃やしてますんや」という、非常にもったいないというか、ただ、いろんな資料を読んでみますと、古紙というのは、その時期に応じましてですね、非常に高くなるときと安くなるとき、今、輸出
工業製品を輸出してここまで来たのです。そして、その結果、私たちの生活が豊かになったといえます。 私たちの身の回りを見てください。外国から入ってきた衣料、事務用品、電機製品、パソコンもそうです。また、魚介類や肉、穀物も海外から入ってきています。安くて良いものであります。これも、私たちの生活が豊かであることを実感させてくれます。私たちの生活は、地球規模であることに気づきます。
次に、質問の２点目、昨年の12月議会に日本国民に食の安全と安心を保障し云々をなぜ不採択にされたのか、先見性のなさに対して反省されているのか問うというようなご質問でございますが、先見性のなさという指摘をされておりますが、日本国政府は輸出国のチェック体制、そして国内の受け入れ体制とダブルチェック体制をとっております。
一部の輸出関連企業や金融資本は好況になっていますが、一方、庶民の暮らしの方はですね、年金生活者や勤労者、若者など弱者をねらい撃ちした施策が次々実施に移されたり、実施されようとしています。
アメリカ農務省は、背骨が混入した事件の調査報告書を日本政府に出しましたが、牛を解体した食肉処理会社と食品加工会社、両者に常駐している農務省の検査官らが日本向け輸出条件である生後２０カ月以下、全頭からの特定危険部位の除去を認識していなかったことにある。つまり例外的なものであることを強調して協調して、早くも輸入再開を言及していることは重大な問題です。
輸出は、米国や中国の経済動向に大きく左右され、原油価格の上昇は日本の経済に大きな影響をもたらすなど、景気回復は大企業中心であり、中小企業や地方経済への波及はこれからとのこと。個人所得は伸びず、パート増加などによる所得格差拡大が出ているにもかかわらず、政府は、「小さな政府」を目指しつつ、「定率減税」の縮小・廃止や、医療費、年金の負担増など、国民に負担を求めています。
このことは、日本の森林を荒廃させ、木材輸出国の緑を奪い、異常気象が引き起こされる原因の一端となっています。木々がなくなると森の保水力が低下し、川に安定して水が流れなくなります。崖崩れ、鉄砲水等自然災害の危機にさらされます。また、遠方よりの木材の輸送は、多くのＣＯ2を発生させ、二重にも三重にも地球環境破壊に加担していくことになります。当市も市域の約半分が緑豊かな山々であります。
一つは、米国産の輸出プログラムの前提条件、つまりこれは危険部位を除去するということと、１０歳以下の牛に限ること。この分の前提条件と、それを遵守するということですね、これに対する認識。どうこれを認識するかと。アメリカのそういう姿勢をどう認識するかということであります。 もう一点は、食の安全、これは繰り返し言われていますように、日本では全頭検査によって安全が確保されている。
さらに、大企業には輸出をすればするほど消費税が戻る仕組みがあり、膨大な還付金を受けています。 今、政府が全面廃止をねらう定率減税は、大企業減税、お金持ち減税と3点セットの景気対策減税でありました。その後、家計の収入が落ち込み続ける中で、庶民の減税だけをもとに戻すのは不公平であります。大企業の利益の過去最高に達しているにもかかわらず、法人税率の引き下げを継続し、固定化する方針であります。
食肉処理施設の現場で、対日輸出条件が充分に理解され ていたのか。現場検査などに問題はないのか。米側は、日米間の合意事項を守れなかった事実 を認め謝罪しているが、いま最も大事なことは、二度とこのようなことが起こらないよう徹底 した原因究明と再発防止につとめることである。
海外に目を向けますと、アジア圏内の中国や韓国の経済成長は目まぐるしいものがあり、今まで農産物の輸出国が輸入国に転じるなど、諸条件が整えば穀物など農産物の価格も上がり、安価な輸入大豆や小麦に太刀打ちできなかった日本の農家が、国際競争に参入できる可能性も出てくると考えます。攻めるところはしっかり攻めて、売り先を確保することこそ攻めの農政につながるものと確信しているところでございます。
昨年の実績を見ると、担当した農水省動物検疫所の海外査察担当者２３人、対象は７カ国の食肉などの輸出施設１２８カ所、延べ２５人で査察し、１人平均５施設を年１回巡回している計算です。 政府は、今回、輸入再開の条件となっている査察実施のため、動物免疫所の２３人に加えて、来年度から厚労省に輸入食肉査察専門官を置きますが、２人だけです。
このたび、アメリカ政府の強い輸入再開への圧力を受けて日本政府は、５月に食品安全委員会にアメリカ・カナダが日本向けに輸出する牛肉について、安全とされる条件を守った場合、日本の牛肉の安全性に変わりがないかどうかについて諮問をいたしました。 委員会は、プリオン専門調査会で審議をし、１１月２日答申案をまとめました。その答申案は、結論として、科学的同等性を厳密に評価するのは困難であるとしております。
一部の輸出関連企業は大もうけをしていますけれども、中小企業なんていうのはいまだに全然冷え切ったままでしょ。そういう状況だということですから、これはもう大変な時代になるということを、私は想定しなければならんと思うんです。 それから、指定管理者制度の件ですけれど、少ない費用で高いサービスをという形で、私はこの指定管理者制度を導入すれば、経費が安くつくんだというような言い方をされます。