草津市議会 2008-03-10 平成２０年 ３月定例会−03月10日-01号
日本の自動車工場は、輸出分も含めますと、年間約１,０００万台の自動車を生産しております。１分間に大体１９台もの自動車が生産されている計算になります。 また、自動車の保有台数、この表を見ていただきたいんですけども、これは財団法人の自動車検査登録情報協会のホームページから抜き出して、ちょっと文字を大きくさせていただきました。
日本の自動車工場は、輸出分も含めますと、年間約１,０００万台の自動車を生産しております。１分間に大体１９台もの自動車が生産されている計算になります。 また、自動車の保有台数、この表を見ていただきたいんですけども、これは財団法人の自動車検査登録情報協会のホームページから抜き出して、ちょっと文字を大きくさせていただきました。
円高になりますと、輸出企業を中心に利益が圧迫されまして、景気不況に拍車をかけると思われます。市民生活の現状はスタグフレーション、景気が悪いのに物価が上がるという、いわゆるインフレでもなしデフレでもない、一番悪い状態のことが始まろうとしております。
しかし、中国では既に2004年から食料の輸入が輸出を上回って、食料を他国に依存する純輸入国になっておりまして、年率10％前後の経済成長を続ける中国におきましては、国民が豊かになれば食料消費量が膨大になり、10年、20年後には深刻な食料不足になることが予想され、今後は私たち国民一人一人が自給率の向上を目指した農業への取り組みと食のあり方について考えていくことの重要性を強く感じておるところであります。
内需主導の力強い経済成長どころか、輸出頼み。外需依存に大きく傾斜するという、極めて脆弱なものになっています。しかも投機資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が、国民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫してきています。
国内を見れば、世界経済がグローバル化する中、中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどでは景気拡大が続き、これら新興国への輸出の増加と国内設備投資の増加などが牽引役となる景気回復基調が続いているものの、原油高を初めとする原材料の高騰により、景気回復は緩やかであるとされています。
「財界トップが消費税アップに積極的なのは還付金、輸出戻し税がふえることも大きな要因です。中小企業、中小業者、国民から税金を吸い上げて、大企業だけに恩恵を与えるような消費税増税には断固反対」このように語っておられます。
自民党・政府は、このような協定を受け入れられたのは、農産物の市場開放を求めるアメリカの要求への屈服であるとともに、日本の財界が要求する工業製品の輸出増や海外進出という大企業の利潤追求を最優先にした結果にほかなりません。 こうした結果で進められてきた農政は、日本農業を支えてこられた農家の思いからは到底納得の得られるものではなく、怒りが広がるのも当然であります。
信じられないような安い食品への需要がある限り、危険な食品をつくり、輸出し、輸入する業者も後を絶たないのも事実です。 これは、輸入食品に限ったことではなく、近年横行する不正表示や偽装事件も、グローバル化した食品供給システムの産物であり、安全性よりも競争、そのためのコスト低減を優先しなければ生き残れないからです。こうしたシステムにかわるものどう実現するのか、監視・検査の強化だけで事は済まないのです。
それはもちろん野菜類、農産物を輸出すると言いますが、日もちもしなきゃいけないと。空輸でやりますと非常にコストが高くつきます。したがって、船便でもいけるようなというのから見ますと、今申し上げましたような長芋の栽培も一つの方法ではないかなあというように思ってる。それはもう具体的なこと。
これは輸入とか輸出の関係でございますので、国でこれだけの生産調整をしなければ輸入規制とか輸出規制とか、そういうものが発生しますので、これに基づいて市も全体的な取り組みでしております。
今アメリカでは、バイオエタノール産業が大変な勢いで伸び始め、日本に輸出するトウモロコシが集積所に集まらないという現実を突きつけられております。これは、輸出用よりもバイオエタノール工場へ生産されたトウモロコシを売った方がもうかるからでありますけれども、この現象が全世界的、全品目的に広がっていったときには、日本は高いレートで食糧を輸入しなければならなくなります。
また、今回のモデル地区の結果を踏まえて、次年度からも園芸特産農業の振興と、将来的には特産農産物の輸出をも視野に入れた農業の活性化が図れるようにこの事業を展開してまいりたいと考えております。 以上、回答とさせていただきます。 ○議長（高木健三君） 当局の回答を求めます。 教育長中江義一君。
この路線は財界が要求する工業製品の輸出増加や海外進出をより一層進めるための大企業優先政策でもあります。規模を大きくすれば農業は維持をでき、食糧需給率は向上するのか。大規模農家でさえ低米価、野菜の大量輸入で経営が成り立たない危機にあります。農業は食料の生産だけではなく国土や環境保全、緑の景観の維持、都市住民の憩いの場など、多面的な役割を果たしています。
これを日本に対して、３０カ月齢、生まれてから３０カ月ですが、緩和を強要することは、発達遅延牛も病気上がりの牛も含めて、９９．９％が輸出の対象牛になるということです。このことは、ＢＳＥ無検査のままで無制限に輸入されることを意味し、ＢＳＥ汚染牛が限りなく混入する可能性があり、危険きわまりない事態になります。このようなことは、絶対に許すことができません。
しかも、脳、脊髄など、危険部位を焼却処分にはせずに、肉骨粉にして外国へ輸出しているというありさまであります。 一方、ＢＳＥの検査体制はどうなっているのか、毎年、屠殺される３，５００万頭のうち、わずか１％足らずの検査にすぎません。この検査は、起立困難など、いわゆる病畜へたり牛の検査のみであって、健康的な一般屠殺牛は無検査であります。
特に輸出関係企業がかなり好調であったわけでございまして、その関係で設備投資も増加が続きました。また、雇用情勢につきましても、一部厳しさは残ったとは思いますが、非常に改善されたと思っております。 このような企業部門の好調が家計部門へも波及しておりまして、個人消費についても緩やかに増加した年度でございました。
オーストラリアが日本へ輸出で関心を示しているのは、小麦、牛肉、乳製品、砂糖であります。これらは我が国内において主要な農産物であります。もしこれらの関税が撤廃されると、日本の農業に壊滅的な打撃を与えます。日豪ＥＰＡが締結されますと、次はアメリカ、ＥＵ、アジア諸国との検討に入ります。もしこれらの諸国とＥＰＡを結ぶことになれば、日本の農業に深刻な影響が及びます。
アメリカは国内畜産業者や輸出産業を守る立場から、月齢制限の撤廃を強く求めており、政府は２０カ月齢未満という月齢制限を３０カ月未満にする方針を固めたと伝えられています。 アメリカのＢＳＥ検査は頭数が多いため、日本ほど正確な検査は行われていないのが実態と言われています。これまでにもたびたび輸入牛肉から危険部位が発見され輸入中止をしてきました。
石炭・鉄鋼・天然ガス等、多くの原材料の供給国としての、そして一方で自動車・家電など工業製品の輸出国として、この二国間通商協定は、今日までの我が国の経済発展に大きく寄与してまいりました。日豪両国の経済関係は、ほかの国とは違って、一番良好な関係を今日まで保ってきたと言えます。 工業製品輸出国として、この二国間協定は我が国の経済発展に大きく寄与しました。
平成18年度の経済情勢は、米国、アジア向けの輸出の好調、製造業主導の設備投資の増加等に支えられ、雇用環境も改善、総じて景気の回復傾向が持続し、11月には、景気拡大期間が昭和40年11月から昭和45年７月にかけての57カ月続いたイザナギ景気を超え、戦後最長記録を更新中と報じたところでございます。