東近江市議会 2021-06-11 令和 3年 6月定例会(第 2号 6月11日)
前安倍首相がイランへ行って、米が輸出できないんなら、原油と米と物々交換をしてこようかというような情報がありました。 どこかのインテリジェンスだと思いますけれども、タンカーに穴を空けられたので、中止になりましたけれど、米も、基本的に世界は食料難なんで、輸出をしたい。
前安倍首相がイランへ行って、米が輸出できないんなら、原油と米と物々交換をしてこようかというような情報がありました。 どこかのインテリジェンスだと思いますけれども、タンカーに穴を空けられたので、中止になりましたけれど、米も、基本的に世界は食料難なんで、輸出をしたい。
今般の改正に当たっては、近年、我が国の優良品種が海外へ流出し、栽培され第三国へ輸出されるなど、日本の農業発展に支障が生じていることが挙げられます。 例えば、日本で開発されたイチゴ品種が韓国へ流出し、無断栽培された結果、日本の損失額が5年間で最大220億円以上と推計されるケースがあります。 こうしたことから、優良品種の海外流出を防止することが大きな目的となっています。
④パンデミックの下での物流、いわゆるサプライ・チェーンと呼ばれるものが寸断され、人の移動や食料生産や供給を減少させて、輸出規制につながり、価格高騰が起きて、食料危機が懸念されています。日本の食料自給率は37%であり、63%を海外に依存しています。今こそ、食料自給率向上こそが必要ではないか。答弁を求めます。
今から50年近く前に、当時のアメリカ大統領ニクソンが「主な農産物の輸出を規制する」と、当時、アメリカ産大豆に依存していた国内では、豆腐や大豆が店頭から消え、大豆ショックと呼ばれる激しい騒動を巻き起こしました。
トランプ大統領は、経済のためにはパリ協定離脱を言っていますし、日本においても、火力発電所を誘致するということになっていて、COP25の初日の日に化石賞をもらうということになっていますし、きのう小泉進次郎さんが発言されて、きょうの新聞報道を見ていますと、火力発電の海外への輸出をとめるか、そういうことで、何か3つの方法をやろうと思ったんやけども、何か官邸からとめられて、3アウトやったという報道もありました
かつて、レーニンは「革命の輸出は絶対にすべきない」と強調していました。革命の輸出とは何か。自国の革命が成功したからといって、それを他の国に押しつけることは絶対に誤りだということです。 それぞれの国は、自分の国のことは自分で決める「民族自決権」を持っています。これは、侵すことのできない権利です。この尊重こそが、世界の平和的進歩・発展につながります。
今、国では、規模拡大、輸出できる農業、強い「儲かる農業」、6次産業化への取り組みなどが言われ、東近江市でも農業の維持・発展へいろいろな取り組みがされています。 市が行っています晴耕塾は、大きな刺激を与えていますし、成功体験を広げるのは大切だと思います。 しかし、それだけでは、今の離農に伴う供給農地の増大や農業従事者の減少はとめられません。
ここ1年で、リサイクルの廃プラスチックの輸出先が激減し、国内での処理能力にも限界があることから、私たちは少しでも廃プラスチックを出さないようにしなければならないという状況にあります。 現在、市内で集められたペットボトルは、国内外どこで最終処分をされているか、お答えください。
5月24日の月例経済報告でも、「輸出や生産の弱さが続いている」と景気判断を下方修正しました。政府自身も、景気悪化を認めざるを得なくなっています。 米中の「貿易戦争」も深刻化しており、IMFやOECDなども世界経済の減速や失速を警告しています。そんな中でも、安倍政権は大増税で家計を痛めつけようとしているのです。
安倍首相が成長戦略の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた原発輸出が、ことごとく失敗をしています。 昨年末、官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされてきた英国での計画が行き詰まりました。 原発は、もはやビジネスとしても成り立たない、この現実について、市長の所見をお伺いいたします。 大きく2点目、新年度滋賀県予算についてであります。
四半期ごとで見て、実質GDPがマイナスとなったのは、1~3月期以来2期ぶりで、GDPの6割を占める個人消費は0.1%、輸出は1.8%のそれぞれマイナスとなっています。 自然災害の影響もあるものの、消費不況と貿易摩擦の深刻化を浮き彫りにしています。長期にわたる消費不況のさなかに、消費をさらに冷やす消費税の増税は許されません。
この協議の中で、本市の物産を輸出することについては、中国と日本の間で非常に厳しい制限があることや、市内の経済、農業関係の団体等に対して意向調査や協議を行う必要性など課題を抽出いたしたところでございます。 一方、滋賀県は、「県とびわこビジターズビューローが、来年、湖南省内に観光誘客と県内企業の中国進出支援の拠点を設ける」とされております。
原発事故から5年の間に輸出中古車1万3,000台が放射能の汚染で輸出差しどめになっていることを新聞が報道していましたが、国内では中古車販売に放射線量を測定する規定もなく、汚染車両もそのまま販売されており、放射能に対する関心の低さを思い知らされます。 30キロ圏内で大根などの野菜や米をつくり暮らしていって、将来、子や孫にまで放射能の影響がないと約束できるのでしょうか。
14日発表された、ことし7-9月期の国内総生産(GDP)速報でも、成長は専ら輸出頼みで、個人消費は前期比でわずか0.1%の伸びです。労働者の賃金は、賃上げが実現した大企業も、せいぜい2%前後の賃上げで、これまでの落ち込みさえ穴埋めできません。
しかし、市内の4農協からの御意見にもあるように、国内農産品の保護は重要であり、農業者の不安を払拭するための万全な国内対策を実施するなど、国内の農業構造の改革や農産品の輸出構造が確立するまでの間、段階的な関税削減やTPPに対応できるよう、国は早急な対策を実施すべきであります。
また、TPP大筋合意では、市内の4JAの御指摘もあるように、国内農産品の保護は重要であり、農業者の不安を払拭するための万全な国内対策を実施するなど、国内の農業構造の改革や農産品の輸出構造が確立するまでの間、段階的な関税削減やTPPに対応できるよう、国は早急な対策を実施するべきであります。
そういう意味では、輸出面でのメリットが出てくるのではないかとも思っております。 次に、国会決議につきましては、種々意見が述べられておりますが、国会が国政の場で決議し政府の判断で対応されております。そういったことにつきましては、この場で私はコメントすべきことではないと考えております。
そして商品開発から販売までを目指して、第三セクター「株式会社ふるさと海士」を立ち上げ、とれたての味をそのまま閉じ込め、解凍後もとれたての味を食することを可能としたCAS凍結工場を設置することで、全国はもちろん、中国、米国への輸出も始まったとのことです。 その他、島ブランドを売り出せ、公共事業の減少に伴い、建設会社が畜産業に転職し、有限会社隠岐潮風ファームを設立されました。
さきの総選挙で明確に示されたとおり、アベノミクスは、円安と株高で輸出大企業と一部の富裕層は恩恵を受けましたが、大多数の国民は、賃金は低迷し、年金も削減され、消費税増税で、実質、賃金収入は16カ月連続低下して、苦しんでいます。まさに、経済の好循環どころか、ほど遠い状態が続いています。