44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2020-12-22 令和 2年12月定例会(第 5号12月22日)

今般の改正に当たっては、近年、我が国の優良品種海外へ流出し、栽培され第三国へ輸出されるなど、日本農業発展に支障が生じていることが挙げられます。  例えば、日本で開発されたイチゴ品種が韓国へ流出し、無断栽培された結果、日本損失額が5年間で最大220億円以上と推計されるケースがあります。  こうしたことから、優良品種海外流出を防止することが大きな目的となっています。  

東近江市議会 2020-09-10 令和 2年 9月定例会(第 3号 9月10日)

④パンデミックの下での物流、いわゆるサプライ・チェーンと呼ばれるものが寸断され、人の移動や食料生産供給減少させて、輸出規制につながり、価格高騰が起きて、食料危機が懸念されています。日本食料自給率は37%であり、63%を海外に依存しています。今こそ、食料自給率向上こそが必要ではないか。答弁を求めます。  

東近江市議会 2019-12-12 令和元年12月定例会(第 4号12月12日)

トランプ大統領は、経済のためにはパリ協定離脱を言っていますし、日本においても、火力発電所を誘致するということになっていて、COP25の初日の日に化石賞をもらうということになっていますし、きのう小泉進次郎さんが発言されて、きょうの新聞報道を見ていますと、火力発電海外への輸出をとめるか、そういうことで、何か3つの方法をやろうと思ったんやけども、何か官邸からとめられて、3アウトやったという報道もありました

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

かつて、レーニンは「革命輸出は絶対にすべきない」と強調していました。革命輸出とは何か。自国の革命が成功したからといって、それを他の国に押しつけることは絶対に誤りだということです。  それぞれの国は、自分の国のことは自分で決める「民族自決権」を持っています。これは、侵すことのできない権利です。この尊重こそが、世界平和的進歩発展につながります。  

東近江市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)

今、国では、規模拡大輸出できる農業、強い「儲かる農業」、6次産業化への取り組みなどが言われ、東近江市でも農業の維持・発展へいろいろな取り組みがされています。  市が行っています晴耕塾は、大きな刺激を与えていますし、成功体験を広げるのは大切だと思います。  しかし、それだけでは、今の離農に伴う供給農地の増大や農業従事者減少はとめられません。  

東近江市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)

5月24日の月例経済報告でも、「輸出生産の弱さが続いている」と景気判断を下方修正しました。政府自身も、景気悪化を認めざるを得なくなっています。  米中の「貿易戦争」も深刻化しており、IMFやOECDなども世界経済の減速や失速を警告しています。そんな中でも、安倍政権は大増税で家計を痛めつけようとしているのです。  

東近江市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会(第 2号 3月 7日)

安倍首相成長戦略の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた原発輸出が、ことごとく失敗をしています。  昨年末、官民による「原発輸出で最も実現性が高いとされてきた英国での計画が行き詰まりました。  原発は、もはやビジネスとしても成り立たない、この現実について、市長の所見をお伺いいたします。  大きく2点目、新年度滋賀県予算についてであります。  

東近江市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第 4号12月12日)

四半期ごとで見て、実質GDPマイナスとなったのは、1~3月期以来2期ぶりで、GDPの6割を占める個人消費は0.1%、輸出は1.8%のそれぞれマイナスとなっています。  自然災害影響もあるものの、消費不況貿易摩擦深刻化を浮き彫りにしています。長期にわたる消費不況のさなかに、消費をさらに冷やす消費税増税は許されません。  

東近江市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第 2号12月10日)

この協議の中で、本市の物産を輸出することについては、中国日本の間で非常に厳しい制限があることや、市内経済農業関係団体等に対して意向調査協議を行う必要性など課題を抽出いたしたところでございます。  一方、滋賀県は、「県とびわこビジターズビューローが、来年、湖南省内観光誘客県内企業中国進出支援の拠点を設ける」とされております。  

東近江市議会 2016-12-22 平成28年12月定例会(第21号12月22日)

原発事故から5年の間に輸出中古車1万3,000台が放射能汚染輸出差しどめになっていることを新聞報道していましたが、国内では中古車販売放射線量を測定する規定もなく、汚染車両もそのまま販売されており、放射能に対する関心の低さを思い知らされます。  30キロ圏内で大根などの野菜や米をつくり暮らしていって、将来、子や孫にまで放射能影響がないと約束できるのでしょうか。  

東近江市議会 2016-03-09 平成28年 3月定例会(第2号 3月 9日)

また、TPP大筋合意では、市内の4JAの御指摘もあるように、国内農産品保護は重要であり、農業者の不安を払拭するための万全な国内対策を実施するなど、国内農業構造改革農産品輸出構造が確立するまでの間、段階的な関税削減TPPに対応できるよう、国は早急な対策を実施するべきであります。  

東近江市議会 2015-12-11 平成27年12月定例会(第20号12月11日)

そういう意味では、輸出面でのメリットが出てくるのではないかとも思っております。  次に、国会決議につきましては、種々意見が述べられておりますが、国会が国政の場で決議し政府判断で対応されております。そういったことにつきましては、この場で私はコメントすべきことではないと考えております。  

東近江市議会 2015-09-29 平成27年 9月定例会(第15号 9月29日)

そして商品開発から販売までを目指して、第三セクター「株式会社ふるさと海士」を立ち上げ、とれたての味をそのまま閉じ込め、解凍後もとれたての味を食することを可能としたCAS凍結工場を設置することで、全国はもちろん、中国、米国への輸出も始まったとのことです。  その他、島ブランドを売り出せ、公共事業減少に伴い、建設会社畜産業に転職し、有限会社隠岐潮風ファームを設立されました。  

東近江市議会 2014-12-19 平成26年12月定例会(第22号12月19日)

さきの総選挙で明確に示されたとおり、アベノミクスは、円安株高輸出企業と一部の富裕層は恩恵を受けましたが、大多数の国民は、賃金は低迷し、年金も削減され、消費税増税で、実質賃金収入は16カ月連続低下して、苦しんでいます。まさに、経済の好循環どころか、ほど遠い状態が続いています。