甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
そんな中で、国はふぐを取り扱う者の資格基準が都道府県によって異なっていること、また、そのために処理後のふぐの輸出に当たり国の関与が明確でなく、輸出先国政府の理解が得られないことを理由に、取り扱える資格をふぐ処理者として調理師免許を必要としないこととされました。そして、それを受けて県は、今回、国の示す認定基準に合わせる条例改正を行おうとするところであります。
そんな中で、国はふぐを取り扱う者の資格基準が都道府県によって異なっていること、また、そのために処理後のふぐの輸出に当たり国の関与が明確でなく、輸出先国政府の理解が得られないことを理由に、取り扱える資格をふぐ処理者として調理師免許を必要としないこととされました。そして、それを受けて県は、今回、国の示す認定基準に合わせる条例改正を行おうとするところであります。
次に、茶の有機栽培の現状ですが、近年、緑茶の輸出が大きく伸びており、ＥＵや米国においては有機栽培茶のニーズが高く、慣行栽培と同程度の品質であれば有機栽培茶が高値で取引されている状況にあります。
今年の１月１日から水銀を使った体温計や血圧計、そういった製品の製造、輸出・輸入が禁止をされております。平成３０年の４月からは、大気汚染防止法の改正で、水銀の排出は既存のごみ焼却炉でも、今までからあるごみの焼却炉でも１平方立方につき５０マイクログラム以下という規制基準が設定をされました。 これに伴いまして、ここ数年来、東京を中心に基準値を上回る水銀排出事故が頻発するようになっております。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国が国内への食糧供給を優先し、農産物の輸出規制を行うなど、その結果を招いたものであります。 グローバル化で効率性や安さを優先してきた食糧供給の不安定さが露呈され、食料安全保障の重要性が再認識されたと思います。 国内外の環境変化を踏まえ、食料安全保障、食糧自給率の向上の重要性について、市長の考えをお聞かせください。 担当部長にお聞きをいたします。
ほかにも漢字の国であります中国では、日本の都府県や政令指定都市の名称が勝手に商標登録されまして、日本の特産品の輸出に支障を来すという問題が発生しております。
今後についても、コロナ禍の影響により、今年度と同様に価格の低下が懸念されておりますが、今、申し上げました国の茶販売促進緊急対策事業の成果として、新規に取り扱っていただける小売業者、宿泊施設や全国のＪＡ直売所などの開拓により売上げが増加することを期待しているところであり、先行きは不透明な状況ではありますが、こういったときだからこそ、将来のインバウンド需要や輸出の再開等にも対応できる足腰の強い生産・供給体制
それで、例えばお米の輸出を増やすとか、いろんな話があります。これちょっと突っ込みますと、今日はちょっと時間ないので、ここは突っ込みませんが、以降の一般質問でまた質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大影響により、農産物の輸出制限措置を導入している国からの安定的な農産物の輸入が困難になるなど、諸外国に食料の輸入を頼る弱さが見えてきたのであります。 今回の感染症問題だけでなく、供給量や価格が世界の天候や需給によって大きく左右をされるものです。
種苗法の改正は、日本の優良品種が海外に流出し、他国で量産され第三国に輸出・産地化されるなど、我が国の農林水産業の発展に支障が生じている事態があるからと思われます。 そうしたことから、登録品種を育成権者の意思に応じて新品種を保護し、海外流出の防止などの措置ができるようにするとともに、育成検査権を活用しやすい権利とするため、品種登録制度の見直しが図られるものであります。
全国的な傾向といたしましては、海外への輸出ができなくなり、行き場を失い焼却せざるを得ない廃プラスチックがある一方で、廃プラスチックリサイクルに着手する企業も増えてていると認識しております。 また、県内の現状といたしましては、１９市町のうち本市を含む１０市町でプラスチックの分別収集を実施しており、日本容器包装リサイクル協会を通じた処理のほか、本市同様に固形燃料化処理をされている自治体もございます。
徴用工の件に発して、最終的には対韓国の輸出管理というところが影響したというところであります。国は国、地方は地方という考え方もあるし、よく言われることなんですが、なかなか現実には、そうはいかない場面も多少あるかなというふうに思っております。
この間、東南アジアなどの途上国に輸出された大量のプラスチックごみが適切に処理されずに海に流れ出し、海洋生物がポリ袋やストローを飲み込み死に至るケースや、海水中の有害物が付着したプラスチックごみを飲み込んだ海鳥が毒されるケースなど、深刻な海洋汚染を引き起こしています。
皆さん御承知のとおり、この米中貿易摩擦はさらに激化を予想され、また対韓国輸出管理の影響等も加わり、韓国半導体業界の業績悪化はさらに拡大することが予測され、中国企業や韓国企業への輸出が大きかった、輸出依存が大きかった国内企業の打撃は少なからず、拡大かつ長期化することが予測されます。
しかしながら、本市は製造業の非常にウエートが非常に高く、輸出に依存する企業も多いことから、米中貿易摩擦を初めとする通商問題をめぐる緊張の増大、また中国経済の先き行き等、海外経済の動向に不確実性が増していることの影響が懸念されるほか、金融資本市場の動向にも留意する必要があると考えております。
今回の交渉は、安倍政権が日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉と呼ぶ一方、アメリカ側は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉と明言し、農産物などの対日輸出拡大を目指すものです。アメリカ言いなりで交渉を続ければ、日本が大きな負担を背負わされるのが明白です。 もともと日米の貿易交渉は、トランプ氏が大統領に就任後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から一方的に離脱したことが発端です。
それまでに我が国が健康寿命延伸の知識、ノウハウを蓄積できれば、有力な高齢化社会モデルとして輸出でき、アジアとともに成長できるストリーが描けるのではないかと考えています。 このようなことは、日本総合研究所の山田 久氏の論文や、ほかにもたくさん指摘されているところであります。
廃プラの輸出問題になり、世界最大の受け入れ国であった中国が、廃プラの輸入を禁止しました。川、湖、海のプラスチックごみを減らすため、私たち一人一人のプラスチックとの賢いつき合い方が問われています。 今月下旬、大阪で開催されます２０カ国・地域首脳会議Ｇ２０サミットでも、廃プラ問題は議題になると聞いています。
児童虐待死 悲劇を断ち切る真剣な対策を求める意見書の提出について 日程第４０ 意見書案第５号 学童保育の「従うべき基準」の参酌化に反対する意見書の提出について 日程第４１ 意見書案第６号 幼児教育・保育の無償化に関する意見書の提出について 日程第４２ 意見書案第７号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出について 日程第４３ 意見書案第８号 農林水産物・食品の輸出力強化