草津市議会 2020-10-01 令和 2年 9月定例会−10月01日-05号
令和元年度、国民の反対の声を聞かず、安倍政権は2019年10月に消費税率8%から10%に増税し、それ以降の地方財政に深刻な不況をもたらし、潤ったのは輸出戻し税などでの利益を得た一部の大企業、かつてないほどの内部留保をため込んでいます。しかし、一方、貧困格差を大きく広げた中で今後も税収の落ち込みが予測をされています。 消費税の財源は社会保障に回っているのか、大変疑問です。
令和元年度、国民の反対の声を聞かず、安倍政権は2019年10月に消費税率8%から10%に増税し、それ以降の地方財政に深刻な不況をもたらし、潤ったのは輸出戻し税などでの利益を得た一部の大企業、かつてないほどの内部留保をため込んでいます。しかし、一方、貧困格差を大きく広げた中で今後も税収の落ち込みが予測をされています。 消費税の財源は社会保障に回っているのか、大変疑問です。
◆藤井三恵子 委員 市税過誤納の還付金で、これはどんどん増えていくんと違うかなというふうに思うんですけれども、1億2,000万円の大企業などが輸出の戻し、また影響がコロナの関係等があるということでこのようになったんですけど、今後はどのように、来年の予算も含めてですけれども見通しをされているのかなというのを教えていただけますか。 ○横江政則 委員長 青木総務部副部長。
昨今の市政運営を取り巻く環境といたしまして、国の経済状況等について触れておきますと、さきの14日に内閣府が公表しましたことし7月から9月までの国内総生産の1次速報では、物価変動の影響を除いた実質経済成長率は、対前期比0.1%増、年率換算では0.2%増となり、プラス成長を維持したものの大きく鈍化しており、昨今の米中通商問題等に端を発した世界経済の減速により、足元で輸出が落ち込んでいることに加えて、今後
さて、国では、人口減少や少子・高齢化の急速な進展という我が国経済が直面する最大の壁に立ち向かい、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成の両立を実現するため、潜在成長率の引き上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指し、着実な経済・財政一体改革の推進に取り組まれており、8月の政府月例経済報告によりますと、「景気は、輸出を中心に弱さは続いているものの、緩やかに回復
以後、日本の事業者にとりましては、ISO9001を取得していると欧米に製品を輸出する際に相手側の信頼を得られるというメリットがございましたことから認証取得が進み、日本の製品の品質が向上して以降は、環境マネジメントシステムの規格でございますISO14001とともに、単に輸出のためだけでなく、国内の顧客の信頼を得たり、社内における仕事の活性化を図ったりするためにも使われるようになったと聞き及んでいるところでございます
米国を初め農業大国と言われる国々は、いずれも自国農業への莫大な補助金を支給し、輸出産業として農業を支えていると聞きます。農業には、国土や環境を守るという多面的な役割もあり、大所高所からの視点と必要な施策が求められていると考えます。 国民健康保険は、他の被用者保険などに加入できない全ての国民に加入が義務づけられている国民皆保険制度であります。
◆杉江昇 委員 大層に言うと、国はJRの新幹線をシステムごと売り出すとか、病院をシステム型で輸出するとか、そういうふうな方向になっていっているんで、我々草津市も、システムを提案していくような事業を、一つでもふやすような勢いがいるかなと思いまして、質問しました。 以上です。 ○山元宏和 委員長 ほかに質問ございませんか。 棚橋委員。
◎環境経済部長(竹村徹) 「農政新時代」という国の政策についてでございますが、生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対しても日本の豊かな食や美しく活力ある地域を引き渡していくということを目的として、取り組みがなされているところでございまして、平成28年11月に、さらなる農業の競争力強化のための改革として、「全農改革」、「戦略的輸出体制の整備」、「土地改良制度
また、本市に進出されている企業においては、輸出に一定のウエートを置かれている企業も少なくないのではないでしょうか。自治体において、税控除を受けられる企業がふえることにつながらないかと危惧をしております。 多くの企業さんは、その運営方針の中に地域社会への貢献といったことを掲げておられる法人も多くあると理解をしております。
◎松下 環境経済部副部長 こちらのほうの、当初のほうではあがっておりませんけれども、補正の中で、またTPPにかかわりましては、前倒しというふうなことで、輸出に向けてであったり、今言われた、競争力の強化の部分であったりということで、そちらのほうの対応ということで。今、ここにございませんので。 ◆西垣和美 委員 わかりました。 ○奥村次一 委員長 ございませんか。
日中関係では、2008年の日中共同声明で、互いに脅威とならないこと、ともに努力をして、東シナ海を平和協力友好の海にすることを確認し、このことに対して、ことし8月5日の特別委員会で日本共産党の大門参議院議員から見解を求められた岸田外務大臣は、中国を脅威と見ていないと発言をし、宮沢経済産業大臣は、日本企業4万社以上が中国に進出し、輸出先としては米国に次ぐ2位、輸入元では1位で、貿易総額も米国を超え1位であることを
今月に発表されました政府の月例経済報告では、輸出をめぐる指標に好転の兆しが見られ、1年ぶりに上方修正され、雇用情勢についても3カ月ぶりに判断を引き上げられましたが、個人消費の改善は進まず、景気の基調判断は「個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」と、10月に引き下げた判断を4カ月連続で据え置かれております。
そこは、放射能災害はないということでございますが、今もなお、漁師の皆さんが言われたのは、今まではホタテやホヤガイが海外に輸出され、非常に漁をしててもやりがいがあったと。
工業生産がふえず、平成25年の国内自動車生産台数は前年に比べ3.1%減少、輸出も伸びておりません。25年の輸出台数は2.7%減少しております。アベノミクスによって円安が進行したものの、輸出量がふえなかった深刻な実態があります。 GDPが伸びない最大の原因は、個人消費の低迷であります。このまま4月からの消費増税を強行すれば、物価が上がり可処分所得が減少し、国民の生活はますます苦しくなります。
日本経済の先行きは輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現する中で企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復に向かうことが期待されますが、政府と地方自治体を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況にあることには変わりございません。
さて、予算編成の前提となる最近の経済動向でございますが、1月23日に発表されました政府の月例経済報告では、「景気は弱い動きとなっているが、一部に下げどまりの兆しも見られる」とされ、先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に再び景気回復へ向かうことが期待されるとしております。
ごみとして出すか資源として出すかということで、今企業でも分類してそれを資源とみなしてる、聞いてるところによると日本は車は輸出国やと、スクラップの輸出国であるということで東南アジアや中国とかどんどん出てると。
また、東日本大震災の復興のおくれや原子力災害、電力需給の問題、さらにはユーロ圏国家の財政危機などにより、世界景気に減速感が広がる中、長期化する円高、これに起因する輸出産業の業績悪化、産業の空洞化などによる雇用不安など、大変厳しい社会経済環境にあり、先行きは依然として不透明な状況でございます。
関税がなくなると、輸出先で商品が売りやすくなり、その会社で働く人の仕事や給料もふえるかもしれません。また、海外から安い商品が入れば、出費が抑えられ、人々の生活も楽になります。 一方で、日本の農業は安い農産物が入ってくると太刀打ちできないと言われておりますが、本当にそうでありましょうか。 野田首相は、再三にわたり、かち取るべきものはかち取り、守るべきものは守ると述べております。
さて、滋賀県は農業生産が盛んで、農産物を他県に輸出している県でもあり、TPPに参加した場合、滋賀県の農業は大きなダメージを受けます。しかし、先ほど紹介したJAのパンフレットにもあるように、TPPは日本の国のあり方を根本からアメリカ型に変えてしまう協定であり、単に農業だけの問題ではありません。