彦根市議会 2020-02-01 令和2年2月定例会(第2号) 本文
中国での感染拡大に伴う経済に与える影響は、訪日客の減少により、観光業界だけにとどまらず、中国向けの輸出や中国国内でのサプライチェーンの乱れなどにより、製造業にとっても大打撃となるという報道もあります。こうした影響により、業績の下方修正に追われる企業も出始めており、製造業や中国との取引のある事業所も多い本市の経済に与える影響が懸念されております。
中国での感染拡大に伴う経済に与える影響は、訪日客の減少により、観光業界だけにとどまらず、中国向けの輸出や中国国内でのサプライチェーンの乱れなどにより、製造業にとっても大打撃となるという報道もあります。こうした影響により、業績の下方修正に追われる企業も出始めており、製造業や中国との取引のある事業所も多い本市の経済に与える影響が懸念されております。
最近の我が国経済は、景気は、輸出が弱含む中で製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いているものの、緩やかに回復しているとされておりまして、先行きにつきましては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外、経済に与える影響に十分注意する必要がある、また、通商問題をめぐる動向等の海外経済の動向や、金融資本市場
皆さんもご承知のとおり、最近、中国とか東南アジア諸国は、いわゆる先進国の廃棄物の輸入はやめだということになってきておりまして、いろいろと清掃センター関係の業者さんも、せっかく受け取ったいろいろな廃棄物も輸出できなくなってしまって、たまってきているというようなことが新聞にも書いてあったわけです。
それとも、農産物輸入で工場製品輸出増大のバランス的役割を期待したのでしょうか。 いずれにしても行き過ぎた規制緩和の結果、我が国の中小農業・農村は軒並み衰退。また、政府の肝いりで発足した大規模認定農家や営農組合も、一握りの農家を除き、その大半は担い手不足等で先行き不安定な状態にあると言われております。
消費税の税収増の多くの部分が輸出大企業を中心とした企業の減税に使われてきたというのが現実であります。 二つ目に、収入が少ない方ほど負担が重くなる逆進性の問題点です。政府は、こうした現実を踏まえたのかどうか、激変緩和措置として、今回の増税に当たってはポイント還元や複数税率の導入などをしていますけれども、これが制度をより複雑でわかりにくいものとしています。
原発問題では、原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出の推進を進めて、国民の原発即時ゼロの願いに反しています。国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正すことこそ国政に国民が望むことです。このような国政だからこそ、市政は市民の暮らしを守ってほしい、そのような願いに対して、来年度予算、彦根市の予算はどのようであったか検証する必要があると考えます。
さらに、原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出の推進など、原発即時ゼロの国民の願いに背を向けています。国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正すことこそ、国政に国民が強く願っていることです。このような国政だからこそ、市政は市民の暮らしを守ってほしい。この立場から市の来年度予算を検証していきます。 市の来年度の一般会計予算が発表されました。6年連続で増加し、過去最大規模となりました。
852 ◯産業部長(黒澤茂樹君) 具体的に、仏壇本体をどこに輸出するのかというのはなかなか難しい話です。そういったことも含め、ジェトロのネットワークを通じて調査していただこうと思っています。
一方で、国としては、農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築のため、交渉で獲得した措置と合わせ、万全の対策を講じることも示されています。
ジェトロとしましては、ジェトロ単独ではなしに、JICA等ほかの機関も含めた中でもそういう輸出等に対してのいろんな補助事業も含めて対応していくということでご説明いただいておりますので、うまくジェトロの相談窓口を利用すればそれだけの経済効果は出てくると思います。
275 ◯産業部長(黒澤茂樹君) ジェトロにつきましては、貿易の振興や対日投資に関する事業を総合的に行っておられますが、特に中堅・中小企業等の海外展開支援、農林水産物・食品の輸出促進などを重点的に行っておられます。
その不十分な情報のもとでの審議ですら、一つ目にはTPP協定には関税の撤廃・削減をしない除外規定が一切存在しないこと、二つ目には付属書で日本だけが農産物輸出大国5カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務づけられていること、三つ目には一切手をつけさせなかったという155の細目についても、品目で見れば無傷のものはただの一つもなかったという事実を、さきの国会でも政府は認めざるを得ませんでした
その不十分な情報のもとでの審議すら、一つにはTPP協定には関税の撤廃・削減をしない除外規定が一切存在しないこと、二つ目には、付属書で日本だけが農産物輸出大国5カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務づけられていること、三つ目には、一切手をつけさせなかったという155の細目も、品目で見れば無傷のものはただの一つもないという事実をTPP担当大臣と農林水産大臣は認めざるを得ませんでした。
平成26年度の我が国の経済は、設備投資、輸出企業収益および消費者物価などは横ばいとなっておりまして、生産や雇用情勢などにつきましては改善傾向にありましたが、反面、消費マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があったことから、決して予断を許さない状況にあるとされてまいりました。
歳入面では、その根幹となります市税につきまして、個人市民税はほぼ横ばいではありましたが、法人市民税につきましては、輸出関連企業を中心に収益が改善し増収となりました。さらに、固定資産税は、新増築家屋の増加等によって増収となったことなどから、市税全体で約1億5,000万円の増加となりました。
また、平成27年4月の消費税法等の一部改正により、手続委託型輸出物品販売場制度が創設され、いわゆる免税手続一括カウンター制度が開始されました。これにより、各個店ごとに行うとされていた免税手続を第三者へ委託することが可能となり、ワンストップ化が実現されるとともに、各店舗を超えて購入金額を合算することが可能となりました。
最近の我が国の経済は、景気は個人消費などに弱さが見られますが、穏やかな回復基調が続いているとされており、平成27年1月の月例経済報告によりますと、設備投資、輸出、企業収益および消費者物価は横ばいとなっており、生産や雇用情勢などでは改善傾向にありますが、反面、消費マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされており、決して予断を許さない状況にあります。
それなのに政府は世界一安全と言い張り海外に輸出するなど、人間性を重視するなら到底許されるものではない事態が起きています。また、エネルギー基本計画では、原発を重要なベースロード電源として、原発推進を打ち出しました。 このような状況下、大飯・高浜原発の適合審査を関西電力は申請し、再稼働を待っています。
しかし、現政権は、特定秘密保護法案、憲法9条の明文改憲、現在は解釈改憲で進めようとしております集団的自衛権の行使、原子力発電所の再稼働、原子力発電所の輸出、アメリカの属国として、日本は品格などないがごとく突き進み、自民党石破幹事長からは、徴兵制拒否は懲役300年などという発言が続くようになり、品格の言葉すらないアメリカに追従しようとしております。
最近の我が国経済は、景気は緩やかに回復しているとされており、平成26年1月の月例経済報告によりますと、輸出は弱含んでいるものの、生産や企業収益は改善されるとともに、設備投資も持ち直しており、また企業の業績判断や雇用情勢などはほぼ改善している状況ですが、反面、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている状況であり、決して予断を許さない状況にあります。