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505件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-19 甲賀市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月19日−06号 牛肉や豚肉でも、カナダなど米国産以外の対日輸出の関税が大幅に削減されるため、米国の農業団体の不満を背景に、トランプ政権が対日圧力を強めるのは火を見るよりも明らかです。  4月の日米首脳会談では、二国間交渉で圧力を強めるトランプ政権の強硬姿勢が浮き彫りになりました。合意した日米貿易通商協議が、日本にTPP以上の輸入拡大を迫る、そういう場になるのは目に見えています。   もっと読む
2018-03-26 甲賀市議会 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月26日−07号 欧米との比較もありましたが、農産物を世界に輸出して外貨獲得や国際競争力を高める目的の欧米諸国と、農業規模や環境が全く違っている我が国の農業政策を単純比較することは適当でないと思います。  現在、この制度は経営所得安定対策に切りかわり、農地を農地として維持することに対する支援策を強化しています。 もっと読む
2018-03-08 甲賀市議会 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月08日−05号 同時に、農業経営では、規模拡大や多品目化、農産物輸出など、複雑化してきています。今後の農業経営には、生産工程を適切に管理するためのGAP−−農業生産工程管理−−認証の取得が経営改善を図る上で重要な課題になっています。  GAP1.食品安全、2.環境保全、3.労働安全の三つの観点から、厳格な管理基準を定め、生産者がその基準に沿った生産工程の管理や改善を行う取り組みであります。 もっと読む
2018-03-06 守山市議会 平成30年第1回定例会(第 2日 3月 6日) そうした中、日本経済は世界経済の拡大による輸出増や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの建設需要や個人消費など、企業の構造改革の効果と相まって、2018年も穏やかな回復基調が続くと見込まれています。   もっと読む
2018-02-22 守山市議会 平成30年第1回定例会(第 1日 2月22日) しかし、成長を支えてきた輸出や設備投資が堅調なのは、アメリカや中国などの海外経済の恩恵を受けているからでありまして、世界経済の先行き不透明感が強まれば、日本経済を下押しするリスク要因になると指摘する意見もあるところでございます。   もっと読む
2017-12-07 草津市議会 平成29年11月定例会−12月07日-04号 以後、日本の事業者にとりましては、ISO9001を取得していると欧米に製品を輸出する際に相手側の信頼を得られるというメリットがございましたことから認証取得が進み、日本の製品の品質が向上して以降は、環境マネジメントシステムの規格でございますISO14001とともに、単に輸出のためだけでなく、国内の顧客の信頼を得たり、社内における仕事の活性化を図ったりするためにも使われるようになったと聞き及んでいるところでございます もっと読む
2017-09-21 高島市議会 平成29年  9月 決算特別委員会-09月21日−01号 ◆1番(大槻ゆり子さん)   高島市のこのすばらしい「ちぢみ」とか「帆布」を海外にまで広げられるというのはすばらしいことだと思いますし、そういったことから海外の今後の観光にも広げていけると思いますので、ここに課題として、「海外への輸出する商社との関係が弱く、独自機能も存在しないため販売体制における課題があります」というふうに書かれているわけですが、今のお話を聞くと、ここに余り心配をしなくていいという もっと読む
2017-06-20 彦根市議会 2017.06.20 平成29年 市民産業建設常任委員会 本文 ジェトロとしましては、ジェトロ単独ではなしに、JICA等ほかの機関も含めた中でもそういう輸出等に対してのいろんな補助事業も含めて対応していくということでご説明いただいておりますので、うまくジェトロの相談窓口を利用すればそれだけの経済効果は出てくると思います。   もっと読む
2017-03-27 草津市議会 平成29年 2月定例会−03月27日-05号 米国を初め農業大国と言われる国々は、いずれも自国農業への莫大な補助金を支給し、輸出産業として農業を支えていると聞きます。農業には、国土や環境を守るという多面的な役割もあり、大所高所からの視点と必要な施策が求められていると考えます。  国民健康保険は、他の被用者保険などに加入できない全ての国民に加入が義務づけられている国民皆保険制度であります。 もっと読む
2017-03-21 草津市議会 平成29年 3月21日予算審査特別委員会−03月21日-01号 ◆杉江昇 委員  大層に言うと、国はJRの新幹線をシステムごと売り出すとか、病院をシステム型で輸出するとか、そういうふうな方向になっていっているんで、我々草津市も、システムを提案していくような事業を、一つでもふやすような勢いがいるかなと思いまして、質問しました。  以上です。 ○山元宏和 委員長  ほかに質問ございませんか。  棚橋委員。 もっと読む
2017-03-09 草津市議会 平成29年 2月定例会−03月09日-03号 ◎環境経済部長(竹村徹)  「農政新時代」という国の政策についてでございますが、生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対しても日本の豊かな食や美しく活力ある地域を引き渡していくということを目的として、取り組みがなされているところでございまして、平成28年11月に、さらなる農業の競争力強化のための改革として、「全農改革」、「戦略的輸出体制の整備」、「土地改良制度 もっと読む
2017-03-09 彦根市議会 2017.03.09 平成29年2月定例会(第6号) 本文 ◯産業部長(黒澤茂樹君) ジェトロにつきましては、貿易の振興や対日投資に関する事業を総合的に行っておられますが、特に中堅・中小企業等の海外展開支援、農林水産物・食品の輸出促進などを重点的に行っておられます。   もっと読む
2017-02-27 栗東市議会 平成29年 3月定例会(第1日 2月27日) 個人消費及び輸出とも持ち直しの動きが見られ、雇用情勢は改善しているとのことです。また国においては、平成29年度予算のポイントとして、経済再生と財政健全化の両立を実現しつつ、一億総活躍社会の実現に向け、保育士等の処遇改善に加え、保育の受け皿拡大等に取り組むこととされております。 もっと読む
2017-02-27 甲賀市議会 平成29年  3月 定例会(第2回)-02月27日−02号 2点目、米、茶について海外への輸出対策はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  農林水産省は、2月10日、2016年の農林水産物食品の輸出額が、前年に比べ0.7%増の7,503億円となり、4年連続で過去最高を更新したと発表いたしました。海外で日本産の人気が高まっている緑茶や和牛の輸出が、大幅に伸びたとされております。 もっと読む
2016-12-22 東近江市議会 平成28年12月定例会(第21号12月22日) 原発事故から5年の間に輸出中古車1万3,000台が放射能の汚染で輸出差しどめになっていることを新聞が報道していましたが、国内では中古車販売に放射線量を測定する規定もなく、汚染車両もそのまま販売されており、放射能に対する関心の低さを思い知らされます。  30キロ圏内で大根などの野菜や米をつくり暮らしていって、将来、子や孫にまで放射能の影響がないと約束できるのでしょうか。   もっと読む
2016-12-21 大津市議会 平成28年11月通常会議−12月21日-20号 日本共産党国会議員団が論戦で明らかにしたように、アメリカの日本への米輸出が世界第2位になっていることなど、既にアメリカのよいお客様になっている実態があります。米の過剰は農家の責任ではありません。日本の水田農業の発展に必要なことは、国が責任を持って米輸入の削減、廃止を行うことであり、再生産を支える米価を保障することです。 もっと読む
2016-12-16 甲賀市議会 平成28年 12月 定例会(第7回)-12月16日−08号 このような中、政府は農業の本来の活力を取り戻すべく、6次産業化等による高付加価値化、輸出も視野に入れた需要の開拓、担い手への農地の集積・集約化等を通じた農業の成長産業化を推進し、その成果を着実に上げていくことを喫緊の課題としております。   もっと読む
2016-12-13 東近江市議会 平成28年12月定例会(第20号12月13日) 14日発表された、ことし7-9月期の国内総生産(GDP)速報でも、成長は専ら輸出頼みで、個人消費は前期比でわずか0.1%の伸びです。労働者の賃金は、賃上げが実現した大企業も、せいぜい2%前後の賃上げで、これまでの落ち込みさえ穴埋めできません。 もっと読む
2016-12-12 栗東市議会 平成28年12月定例会(第2日12月12日) また、11月の滋賀における景気動向が日銀京都支店から発表され、それによりますと、景気判断の指標のうち、製造業は、スマートフォン向けや自動車向けの電子部品を中心に、生産や輸出が伸びているということです。こうしたことから、日銀京都支店は、滋賀の景気について、7カ月連続で基調としては回復を続けているという判断を据え置いていますが、なかなか実感がないのも事実であります。   もっと読む
2016-09-30 近江八幡市議会 平成28年第3回 9月定例会-09月30日−05号 関連法案は、TPPの利点を生かす攻めと影響を最小限に抑える守りに万全を期すため、農林水産物の輸出促進や畜産農家の経営安定化などが柱となっています。  医療等については、国民皆保険制度が揺らぐ、また食の安全が脅かされるとの懸念でございますが、合意の中には公的医療保険や食の安全に関する従来の制度の変更を求めるような条項はありません。 もっと読む