446件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)

5月24日の月例経済報告でも、「輸出や生産の弱さが続いている」と景気判断を下方修正しました。政府自身も、景気悪化を認めざるを得なくなっています。  米中の「貿易戦争」も深刻化しており、IMFやOECDなども世界経済の減速や失速を警告しています。そんな中でも、安倍政権は大増税で家計を痛めつけようとしているのです。  

守山市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)

2016年後半に入ると、輸出の持ち直し等を背景に、製造、非製造業ともに改善し始め、最近の業況については「良い」と答えた企業の割合が「悪い」と答えた企業の割合を上回り始め、2017年に入ってもなお、製造、非製造業ともに改善の動きが続き、足元ではリーマンショック前の2007年を上回る水準で推移しているとされています。  2018年版の中小企業白書には次のように記されています。

守山市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第 2日 3月11日)

さて、我が国の景気は、個人消費輸出関連による企業収益や雇用所得環境の改善など、緩やかに回復しているとしながらも、米中貿易摩擦の影響や中国アジア新興国等の経済の先行きや、政策に関する不確実性による金融資市場の影響、さらには、連日注目されている米朝の外交問題、また、日中・日露・日韓それぞれの外交問題などの影響が懸念されており、今後の経済見通しは依然として厳しい状況が続くものと思われます。

東近江市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会(第 2号 3月 7日)

安倍首相成長戦略の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた原発輸出が、ことごとく失敗をしています。  昨年末、官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされてきた英国での計画が行き詰まりました。  原発は、もはやビジネスとしても成り立たない、この現実について、市長の所見をお伺いいたします。  大きく2点目、新年度滋賀県予算についてであります。  

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第3号) 本文

それとも、農産物輸入で工場製品輸出増大のバランス的役割を期待したのでしょうか。  いずれにしても行き過ぎた規制緩和の結果、我が国の中小農業農村は軒並み衰退。また、政府の肝いりで発足した大規模認定農家や営農組合も、一握りの農家を除き、その大半は担い手不足等で先行き不安定な状態にあると言われております。

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第8号) 本文

消費税税収増の多くの部分が輸出企業を中心とした企業の減税に使われてきたというのが現実であります。  二つ目に、収入が少ない方ほど負担が重くなる逆進性の問題点です。政府は、こうした現実を踏まえたのかどうか、激変緩和措置として、今回の増税に当たってはポイント還元や複数税率の導入などをしていますけれども、これが制度をより複雑でわかりにくいものとしています。

東近江市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第 4号12月12日)

四半期ごとで見て、実質GDPがマイナスとなったのは、1~3月期以来2期ぶりで、GDPの6割を占める個人消費は0.1%、輸出は1.8%のそれぞれマイナスとなっています。  自然災害の影響もあるものの、消費不況と貿易摩擦の深刻化を浮き彫りにしています。長期にわたる消費不況のさなかに、消費をさらに冷やす消費税の増税は許されません。  

東近江市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第 2号12月10日)

この協議の中で、本市の物産を輸出することについては、中国日本の間で非常に厳しい制限があることや、市内の経済農業関係の団体等に対して意向調査や協議を行う必要性など課題を抽出いたしたところでございます。  一方、滋賀県は、「県とびわこビジターズビューローが、来年、湖南省内に観光誘客と県内企業中国進出支援の拠点を設ける」とされております。  

甲賀市議会 2018-06-19 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月19日−06号

牛肉豚肉でも、カナダなど米国産以外の対日輸出関税が大幅に削減されるため、米国の農業団体の不満を背景に、トランプ政権が対日圧力を強めるのは火を見るよりも明らかです。  4月の日米首脳会談では、二国間交渉圧力を強めるトランプ政権の強硬姿勢が浮き彫りになりました。合意した日米貿易通商協議が、日本にTPP以上の輸入拡大を迫る、そういう場になるのは目に見えています。  

甲賀市議会 2018-03-26 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月26日−07号

欧米との比較もありましたが、農産物を世界に輸出して外貨獲得や国際競争力を高める目的欧米諸国と、農業規模や環境が全く違っている我が国の農業政策を単純比較することは適当でないと思います。  現在、この制度は経営所得安定対策に切りかわり、農地農地として維持することに対する支援策を強化しています。

彦根市議会 2018-03-13 平成30年 予算常任委員会 本文 開催日: 2018-03-13

原発問題では、原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出の推進を進めて、国民の原発即時ゼロの願いに反しています。国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正すことこそ国政に国民が望むことです。このような国政だからこそ、市政は市民の暮らしを守ってほしい、そのような願いに対して、来年度予算彦根市予算はどのようであったか検証する必要があると考えます。  

甲賀市議会 2018-03-08 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月08日−05号

同時に、農業経営では、規模拡大や多品目化、農産物輸出など、複雑化してきています。今後の農業経営には、生産工程を適切に管理するためのGAP−−農業生産工程管理−−認証の取得が経営改善を図る上で重要な課題になっています。  GAP1.食品安全、2.環境保全、3.労働安全の三つの観点から、厳格な管理基準を定め、生産者がその基準に沿った生産工程の管理や改善を行う取り組みであります。

彦根市議会 2018-02-01 平成30年2月定例会(第8号) 本文

さらに、原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出の推進など、原発即時ゼロの国民の願いに背を向けています。国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正すことこそ、国政に国民が強く願っていることです。このような国政だからこそ、市政は市民の暮らしを守ってほしい。この立場から市の来年度予算検証していきます。  市の来年度の一般会計予算が発表されました。6年連続で増加し、過去最大規模となりました。

草津市議会 2017-12-07 平成29年11月定例会−12月07日-04号

以後、日本の事業者にとりましては、ISO9001を取得していると欧米に製品を輸出する際に相手側の信頼を得られるというメリットがございましたことから認証取得が進み、日本の製品の品質が向上して以降は、環境マネジメントシステム規格でございますISO14001とともに、単に輸出のためだけでなく、国内の顧客の信頼を得たり、社内における仕事の活性化を図ったりするためにも使われるようになったと聞き及んでいるところでございます