甲賀市議会 2021-03-26 03月26日－07号
さらに、強制労働に関する条約で定義された強制労働によって、新疆ウイグル自治区で生産された製品が我が国に輸入され、結果として人権侵害を助長する事態を防ぐために、政府はいかなる措置を講じたかに対しては、令和元年１２月に、当時の安倍晋三内閣総理大臣から習近平中華人民共和国主席に対し、また、令和２年１１月に、茂木外務大臣から王毅中華人民共和国国務委員に対し、我が国として、国際社会における普遍的な価値である自由
さらに、強制労働に関する条約で定義された強制労働によって、新疆ウイグル自治区で生産された製品が我が国に輸入され、結果として人権侵害を助長する事態を防ぐために、政府はいかなる措置を講じたかに対しては、令和元年１２月に、当時の安倍晋三内閣総理大臣から習近平中華人民共和国主席に対し、また、令和２年１１月に、茂木外務大臣から王毅中華人民共和国国務委員に対し、我が国として、国際社会における普遍的な価値である自由
ところが、同じコロナの影響を受けた乳製品に対しては、輸入枠の大幅な削減などを行い対応して、価格を守っています。 米も同様で、ミニマムアクセス米７７万トンの輸入削減、中止をすべきだと思います。 米価の暴落は、大規模農家ほど大きな打撃となり、また兼業農家の離農を促進する機会にもなります。 ④米について、乳製品と同じような対策を取るよう関係省庁に要望すべきです。市の見解を求めます。
その上、新疆ウイグル自治区の強制収容所で作られた製品の輸入を禁止する動きが、米国、カナダ、イギリスで始まりました。 国内でも、この人権問題を巡り日本政府に対し厳しい対応を求める動きが相次いでいます。本年２月、超党派の対中政策に関する国会議員連盟が、ウイグル問題は重大な人権侵害だと厳しく非難し、政府に実態解明に向けた努力を求める声明をまとめました。
本市といたしましても、国内だけでなく世界に向けた販売戦略も必要というふうに考えておりまして、また国におきましてもＴＰＰや日米貿易協定など相次ぐ国際協定の発効で輸入農産物の構成が強まっておりますことから、農林水産物の輸出額を2030年に５兆円とする政府目標の実現に向けました輸出拡大戦略として海外での販売力強化などを後押しされております。
３月１日に輸入第３便の航空機が到着しましたが、今回分を含めて約68万人の約136万回分しかまだ日本に届いてない状況でございます。 このような状況を踏まえて、国から当面のワクチン配送のスケジュールが２月24日に示されましたけれども、それによりますと、滋賀県には４月５日の週に僅か２箱、４月12日の週に10箱、４月19日の週に10箱の合計22箱しか届かないことが判明しております。
科学的検証が深まり、ようやく待望のコロナウイルスワクチンが開発され、まだ国内でも製造できていないところ、輸入という方法で国内での接種が始まりました。しかし、感染拡大を防ぐためには、医療・高齢者施設などでの定期的検査など、戦略的な検査の拡充、感染者の追跡・保護が重要であるということは変わりありません。
○商工観光部長（吉澤浩明） 今、議員おっしゃいますように、今までそんなに数が出回っていなかったマスクとか、そういったものは、やっぱり数が少なく、それともう一つは、外国に依存していたという部分の中で、今回のコロナにつきましては、不景気じゃなしに経済がストップしたということでございますので、その辺で輸入が止まってしまったという中での混乱を招いたのかなと考えております。
麦・大豆は、日本では多くを輸入しております。その中で、米・麦も大事なんですけれども、野菜をつくるということについては、高収益野菜の生産をされても、売るとこがないというのが、非常に農家の方が危惧されております。この売るとこについての市としての対策として、何か今、考えられることをお尋ねいたします。 ○議長（市木 徹） 農林水産部長。
政府の責任で米の隔離政策を取り、米価の安定を図り、農家には安心して米作りの経営ができるように戸別所得補償の復活を求め、また米国、タイ、欧州、中国、ＥＵからのミニマムアクセス米77万トンの輸入中止を市は本気で受け止め、政府への働きかけが必要だと考えますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
私たちが食べる物のほとんどは、輸入に依存をしているということであります。 そんな中、数少ない国産食糧であり日本の伝統的な主食であるお米、これの生産量が減少をしており、さらにそれが加速をしております。 パネルをお願いします。
湖南市の学校給食のパンなどは、県内小麦が20％、外国産小麦が80％を使用されているということでありますが、小麦の輸入先であるカナダやオランダでは、収穫作業の効率を上げるために、収穫前に除草剤を散布していて、農水省の調査でも、外国産小麦から除草剤の成分、グリホサートが検出されています。日本では禁止されているので、国産小麦からは検出されていません。市内県産小麦比率を上げる努力はされているのか。
たくさん輸入してたくさん捨てている。まさにこの日本の実態が大きな問題です。 一方、コロナが全世界に広がり、外出自粛が続く中、アメリカや中国などから輸入に頼っている日本は大丈夫なのでしょうか。思わぬ天災、人災、予期せぬ出来事で、食べたいものが好きなときに手に入らないこともあることを改めて知るべきだと思います。
食料の問題ですけれども、ちょっと調べてみたんですけれども、すごい日本は世界の中で１番の食料輸入国なんですよね。輸入食品なくして食生活は成り立たないと言われるほど、外国に頼っていました。いろいろ見てみたら、生鮮野菜やら乾燥食品やら、全てアメリカと中国がほとんど上位を占めている。
さらには、中国からの輸入のサプライチェーンも米中対立の中で難しくなりつつあるとともに、輸出についても対北米の動きが鈍く、我が国経済に対する長期的なダメージについては、軽々に予測することは困難なところであります。
日本の食料自給率、カロリーベースが40％という現状では、輸入食品抜きでは日本の食生活が成り立たないわけでありますが、外国産食材への不信感が高まる中、やはり地元の食材の使用が求められています。学校給食の市内、県内の使用率についてお尋ねをします。 ３、給食の残渣等の調査・分析をし、食品ロスが出ないようにしていくための方策についてお尋ねをします。 ○議長（植中都君） 市長、答弁。
新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大影響により、農産物の輸出制限措置を導入している国からの安定的な農産物の輸入が困難になるなど、諸外国に食料の輸入を頼る弱さが見えてきたのであります。 今回の感染症問題だけでなく、供給量や価格が世界の天候や需給によって大きく左右をされるものです。
同氏同戸籍の制度は、明治時代に欧米から輸入された制度で、日本の伝統でも文化でもありません。その欧米では、既に別姓が認められています。ジェンダーフリーの観点からも、女性のアイデンティティーの大きな問題です。 現在、相手の気持ちを尊重し、事実婚を選んだ場合、現行法では、法的な優遇措置や行政サービスを受けられない、夫婦名義でローンが組めない場合や共同親権が認められないなどの問題も起きています。
農民連食品分析センターが、２０１８年度に実施した残留農薬試験では、輸入小麦粉の一部から除草剤のグリホサートが検出されました。アメリカやカナダは、小麦の収穫前に除草剤グリホサートを散布することが一般化されています。日本では、収穫前の散布は認められていないことから、国産小麦からは検出されていません。
この補助金で海外に展開した生産拠点の国内回帰や、輸入に依存していた品目の国内生産体制整備に支援がなされます。 米国では、同様の動きはもっと大規模に打ち出されており、中国の製造業の空洞化は時間の問題であります。こうしたことが中国にいる日本企業の国内回帰に拍車をかけていくことでしょう。 帝国データバンクのデータによりますと、本年１月時点で１万３，６４６社ほどの企業が中国に進出をしておりました。
昭和25年に衛生材料並びに衛生用品の製造販売者及び輸入販売業者が連携を強固にし、衛生材料並びに衛生用品の品質の向上を図り、業界の発展を図るとともに、国民保健の向上に寄与するとして設立されたものでございます。全国マスク工業会では、マスクの自主基準として、マスクの表示・広告自主基準、衛生マスクの安全衛生自主基準、全国マスク工業会会員マークの運用基準を定め、活動をされているところでございます。