632件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

彦根市議会 2019-09-20 令和元年 市民産業建設常任委員会 本文 開催日: 2019-09-20

実は、それがワクチン輸入物ということで、まだはっきりとした入ってくる日が国の方に決まってないというのを聞いておりまして、まだはっきりしたことが言えないと聞いております。それが入り次第ということで、30日か、もしかして10月に入ってしまうのかなという思いはあるんですけれども、また情報が来次第ですけれども。  

東近江市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会(第 4号 9月13日)

○20番(竹内典子議員) 確かに、以前配られたチラシの中には、そういうことも書いてあったかとは思いますが、そのチラシの中に、なぜ食品ロスを減らすことが必要なのかということを、一言入れられることも必要じゃないのかなというふうに思うんですけれども、本当に日本海外からの輸入に大きく依存しているとか、廃棄物の処理に多額のコストがかかっている、また食料の家計負担も大きい、そしてまたこの深刻な子どもの貧困というか

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第20号) 本文

しかし、国内の食料自給率は、大幅に低下しているほか、農産物輸入自由化による国内農産物の生産者価格が低迷するなど、生産者を取り巻く環境はたいへん厳しいものがあります。  本市の農業は、稲作を中心とした土地利用農業で、ほ場整備、農道整備、農業集落排水等の農業および農村環境の整備を推進してきましたが、中山間地やほ場整備が未施工の地域では、耕作放棄地や荒地が拡大しております。  

東近江市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第 4号 6月17日)

中国が廃プラを輸入禁止した影響で、国内処理が追いつかなくなっているため、緊急措置として5月20日、環境省市町村に対し、企業などから出る廃プラスチックのごみの受け入れを積極的に検討するよう依頼をするというふうに発表されています。  5月29日には、マレーシア政府が廃プラスチックごみを日本にトン単位で送り返すという発表がされました。  

彦根市議会 2019-06-17 令和元年 予算常任委員会 本文 開催日: 2019-06-17

皆さんもご承知のとおり、最近、中国とか東南アジア諸国は、いわゆる先進国の廃棄物の輸入はやめだということになってきておりまして、いろいろと清掃センター関係の業者さんも、せっかく受け取ったいろいろな廃棄物も輸出できなくなってしまって、たまってきているというようなことが新聞にも書いてあったわけです。

草津市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会−03月06日-02号

ごみの社会情勢や排出量の変化についてのお尋ねでございますが、近年の中国における廃プラスチックの輸入禁止措置やマイクロプラスチック問題等が国において議論されている中、平成30年6月に閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画では、持続可能な社会づくりの統合的取組として、家庭食品ロス半減に向けた国民運動、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制、廃棄物エネルギーの徹底活用、災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第3号) 本文

それとも、農産物輸入で工場製品輸出増大のバランス的役割を期待したのでしょうか。  いずれにしても行き過ぎた規制緩和の結果、我が国の中小農業農村は軒並み衰退。また、政府の肝いりで発足した大規模認定農家や営農組合も、一握りの農家を除き、その大半は担い手不足等で先行き不安定な状態にあると言われております。

東近江市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第 4号12月12日)

マイナス成長となった7~9月期の実質GDPの内訳は、個人消費輸出のほか、設備投資も0.2%、公共投資も1.9%、輸入も1.4%のそれぞれ減少(いずれも前期比)と、文字どおり総崩れの様相です。  0.3%のマイナス成長は、1年間続くと仮定した年率では1.2%の落ち込みとなり、景気の後退は深刻です。物価変動を反映し、生活実感により近い名目GDPも前期比0.3%、年率1.1%の減少です。  

東近江市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第 2号12月10日)

確かに、現行では、中国の米の輸入枠といいますのは、かなり限定的で、中国政府の認定を受けた精米場、それと薫蒸施設を通過しないと輸出できないことになってございます。  農産物中国輸出の難しさにつきましては、私が述べますより、農林水産部長からちょっと説明いただけますか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長

東近江市議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会(第 4号 9月13日)

災害時などに海外メーカーから液体ミルクを緊急輸入し、都に供給するというものです。  国内での製造・販売が解禁されましたが、実際の製造までには1年以上かかる想定から、協定締結に踏み切ったということです。  また、需要がないと製造も進みませんので、災害備蓄品として活用することで需要を高めることができます。  県でも、災害協定締結している民間業者と調整し、準備を進めていくということです。  

東近江市議会 2018-03-14 平成30年 3月定例会(第 4号 3月14日)

その中で、企業同士のつながりも生まれてきているということですが、ぜひその首都圏で生まれたつながり、これを逆輸入という形で、また東近江市に店舗を持ってもらう、東近江市以外の企業さんがこの東近江市の魅力に気づき、その企業さんがこの土地でまたお店をオープンされる、こんなつながりもできてきたらおもしろいんじゃないかなと、期待できる商品だとかが生まれてくるんじゃないかなというふうに思っております。  

東近江市議会 2017-09-13 平成29年 9月定例会(第14号 9月13日)

日本食品ロスは年間632万トンに上り日本では、食料の多くを輸入に頼りながら、その1割が廃棄されています。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減には、廃棄物を減らすリデュースの取り組みを最優先すべきとも言われ、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」では、2030年までに世界の食料廃棄を半減させる目標が定められています。  

東近江市議会 2017-09-11 平成29年 9月定例会(第12号 9月11日)

ちょっと話は変わりますけれども、日経新聞によりますと、円安と中国の人件費上昇で、外国で生産し輸入するというスタイルから、国内生産に回帰しつつあるというような記事が、8月の記事でありました。  このことから、人手不足に拍車がかかり、育児に専念することから仕事に出る人が求められ、ゆえに待機児童ゼロに向けてより努力する必要があるというふうに考えます。  

守山市議会 2017-06-14 平成29年第4回定例会(第 2日 6月14日)

総じて言うと、年間数十億トン、世界から輸入しておるこの日本にあって、リサイクルしていく中でエネルギーと人力を投下していくことが果たして環境にいいのかという議論も含めて、マクロ的に微視的に見るのではなく、俯瞰的に巨視的に大きく物事を見ていけば、どれが一番いいのかという答えはおのずと出てくるはずです。  そういう観点からの議論を今後していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。