12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長浜市議会 2015-12-11 12月11日-04号

軍部暴走によってアジア諸国民2,000万人以上、日本でも310万人のとうとい犠牲を出しました。一銭五厘の赤紙一枚で、愛する妻、2人の子どもを残して30歳半ばで、食料もなく、ジャングルの洞穴で戦死しなければならなかったのはなぜか。仮にあの大戦を1年前に終結させることができていたら100万人の命が助かった。暴走を許したのは政治の貧困だ。政治家の劣化が独裁政治につながる。

近江八幡市議会 2015-07-06 07月06日-06号

連合国はこれを宣言拒否と受け取り、米国は8月6日、広島、8月9日、長崎に原爆投下、ここに至り日本政府軍部は8月14日に御前会議宣言受諾を決定、翌日8月15日に玉音放送となったものです。 間違った戦争侵略戦争、この歴史事実を認めようとしない安倍首相戦争法案を推進する危険性が冒頭から浮かび上がりました。過去の戦争への反省のない勢力憲法9条を破壊して、海外で戦争する国への道を暴走する。

湖南市議会 2014-06-16 06月16日-03号

そのことは、憲法解釈統帥権干犯軍部大臣現役武官制を振りかざして、憲法体制の破壊に至るまで武装組織である軍が暴走するのをとめられずに亡国を迎えた大日本帝国憲法の轍を踏まないことになるからだろうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 そのほかの点については、それぞれ担当よりご答弁をいたさせます。 ○議長(望月卓君)  副市長、答弁

大津市議会 2013-06-21 平成25年 6月通常会議−06月21日-15号

今回の発言の背景にある政府の見解とは第一次安倍内閣が出したもので、もともと日本軍慰安婦」問題で政府軍部の「関与」を認めた1993年の「河野官房長官談話」に対し、「強制連行の証拠はない」などと責任を曖昧にしたものである。  首相は、今回の橋下氏の発言に対して「立場が異なる」というだけであり、適切な批判や責任追及を行おうとしていない。

草津市議会 2013-03-06 平成25年 2月定例会-03月06日-02号

北朝鮮の軍部の幹部がですね、「とことんやるで」というような報道もされていました。そこで、世界の中の地図を見ていただいたら、日本の位置というのは本当に脅威を感じるところでございます。  こうした時代の変革期におきましてですね、政権が交代し自公政権が誕生いたしました。その新しい政治の枠組み、これから国政運営の手法で、すばらしい日本を築いてくれることを我々は地方議員として期待をするものでございます。

湖南市議会 2009-06-18 06月18日-06号

これまではアメリカ原爆攻撃責任日本軍部の抵抗に押しつけてきておりましたし、また、アメリカ青年100万人の血が流れるという表現で、日本本土上陸作戦を避けるために原爆投下したとしておりますけれども、この原爆投下に至る前に、実は日本にそれ以上の継戦能力が残っていないことをアメリカは十分に知っておりまして、なおかつ幾つかの外交チャンネルを通じて国内で和平派が終戦を模索しているのを知っていながら、戦後

草津市議会 2003-03-26 平成15年 3月定例会−03月26日-05号

ソ連がキューバに配備したミサイルの撤去をアメリカが求めた一連の事件でございますが、ケネディ兄弟を軸としたリーダーたちは、ソ連側軍部の様々な駆け引き、圧力に抗しながら、「アメリカの誇りを守り、かつ核戦争は絶対に起こさない」という使命感で、刻々と変化していく情勢に対応し、決断、実行し、最終的にはソ連が譲歩しミサイルが撤去され、世界戦争の危機が回避をされた13日間でございました。  

草津市議会 2002-09-25 平成14年 9月定例会−09月25日-03号

この松代象山地下壕は、第2次世界大戦の末期、軍部本土決戦最後の拠点として、極秘のうちに大本営政府各省等松代に移すという計画のもとに構築されたもので、着工は昭和19年11月11日、午前11時、翌20年8月15日の敗戦の日まで、約9カ月の間に、当時のお金で約2億円の巨費と、およそ延べ300万人の労働者が従事したと言われています。

大津市議会 2002-06-10 平成14年 6月定例会−06月10日-10号

長らくの間、わが子のように大切にお世話くださいました美田を手放していただくことは、軍部としても誠に忍びがたいところでありますが、陛下のため、国のため、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで、気持ちよく御献納願いたい。軍部といたしましても、国費多端折柄で、皆様方の希望には沿いかねますが、何とぞ御了承願いたいのであります。少なくとも二、三年のうちには返還できると思う。急いで調印してもらいたいのである。

草津市議会 1996-10-07 平成 8年 9月定例会-10月07日-04号

東亜新秩序、大東亜共栄圏をかけての太平洋戦争は、領土拡張支配権の拡大を目的とした戦争であったことは、現存する政府軍部の当時の文書で明らかでありますが、昭和18年5月の大本営政府連絡会議御前会議で決定した大東亜政治指導大綱などへこれが示される日本目的構想は、日本領土勢力圏は、北はシベリアから南は赤道を越えて南太平洋のオーストラリア・ニュージランドにまで及ぶものであったのです。  

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