守山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例月会議（第 3日 3月 8日）
滋賀県の遅過ぎる対応で混迷が続く飲食店をはじめとするコロナウイルス感染症拡大により大きなダメージを負っている事業所に対し、本市の令和４年度予算においては、コロナ対策として継続的に支援を行う資金繰り支援や３密を避けた市内飲食店利用促進事業などの消費喚起支援策などが計上されています。
滋賀県の遅過ぎる対応で混迷が続く飲食店をはじめとするコロナウイルス感染症拡大により大きなダメージを負っている事業所に対し、本市の令和４年度予算においては、コロナ対策として継続的に支援を行う資金繰り支援や３密を避けた市内飲食店利用促進事業などの消費喚起支援策などが計上されています。
また、国も、指導として、企業への資金繰り支援策としては、今申し上げました劣後ローンあるいは各種の支援策を既に講じていただいている状況がありました。昨年は、無利子、無担保の融資制度、今年は既にもう前半まではあったようですけども、その融資はなくなっているということであります。
本市におきましては、県の休業要請等に伴います臨時支援金への独自の上乗せ実施や、県制度融資セーフティネット資金に係ります利子補給制度の創設などによります支援を行ってまいりましたが、こうした資金繰り支援により固定費の支払い等を含めた事業継続に必要な手許資金を一定確保できたことで、事業を継続いただいているものと考えているところでございます。
また、中小企業、小規模事業者への資金繰り支援策として、セーフティネット資金等利子補給や感染症への対応に伴う新たな事業展開に取り組む中小企業に対する補助のほか、近江牛の肥育農家に対する経営安定化のための支援を実施してまいります。 このほか、幼児施設や小・中学校における感染症対策も引き続き行ってまいります。
まず、事業者への資金繰り支援といたしましては、滋賀県制度融資に係ります信用保証料助成の拡充および今定例月会議で補正予算を提案させていただいております利子補給制度を創設したところでございます。また、給付型支援といたしましては、中小企業等を対象とした県の休業要請等に伴います臨時支援金への上乗せ支援を実施をいたしました。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、総務費関係では、公共施設予約システムの導入経費の追加および次年度への繰越明許費の補正を、民生費関係では、新規や延長の申請が見込まれます住居確保給付金の増額、商工費関係では、県制度に上乗せし中小事業者の今後の事業活動を支援いたします経営力強化事業補助金および資金繰り支援として、県制度融資のセーフティネット資金利用に係ります利子補給金の増額、教育費関係では、中止
コロナ禍により、飲食業をはじめとする様々な業種で経済的ダメージが広がっていることは認識しており、本市といたしましても、資金繰り支援のための利子補給や感染予防対策のための補助金、事業者への家賃等固定費の補助金、消費喚起のための買物用紙袋の無料配布や全世帯への５，０００円クーポン券事業など、市内事業者の事業継続を支援するため、様々な施策を講じているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴います本市の経済対策としましては、国や県の経済支援対策の迅速な周知の徹底を図る中、まずは資金繰り支援として滋賀県の制度融資の拡充に合わせまして、本市として利子補給制度を創設したところでございます。
まず、事業者に対する資金繰り支援制度の一つで売上高が前年同月比で２０％以上減少された中小企業者を対象に一般枠とは別枠で借入債務の１００％を信用保証協会が保証するセーフティネット４号の本市への認定申請は、本年３月に対象が滋賀県にまで拡大された本年３月から５月末までの３か月間で１９１件でありました。
国におきましては、医療・福祉提供体制の確保のため、第２次補正予算において、医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充や介護・福祉分野における感染拡大防止等への支援策などが盛り込まれたところでございます。
事業者への影響の業種別での状況につきましては、全国的な状況は国が示す月例経済報告など景気動向の統計資料で把握するとともに、本市の状況は経営の安定に支障が生じている中小事業者への資金繰り支援制度で、融資に必要な認定申請を本市が受け付けているセーフティネット保証及び危機関連保証の認定申請件数等により把握をしております。
まず、市独自の給付金制度の創設についてでございますが、本市では事業者への資金繰り支援については、セーフティーネット保証制度を活用した融資に係る認定手続を行っているところであり、５月末現在で延べ475事業者から申請書が提出されております。この制度は、基本的に前年同月比５％以上の売上高が減少している事業者に対して、市が減収認定を行い、県が実施している制度融資を活用するものでございます。
現在、国においては、事業者の資金繰り支援を中心に、店舗家賃の一部支給、雇用調整助成金等の拡充、地方創生臨時交付金の増額や医療体制の強化などを盛込んだ２次補正予算案が閣議決定し、会期末である今月１７日までの成立を目指し議論が交わされておりますが、地方自治の現場を預かる者として、一日も早い成立と支給を心から望むものであります。
これらの資金繰り支援によりまして、まずは固定費の支払い等を含めた事業継続に必要な手元資金を一定確保できるものと考えております。 今後とも国や県の助成制度の周知を一層図る中、引き続き市内経済の動向を的確に把握をし、適宜適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、４点目のご質問、予算の見直しの必要性についてお答えいたします。
影響が出ている自治体レベルでも、資金繰り支援などの対策を充実させるとの新聞記事も目にしますが、市内の中小・小規模事業者の業績悪化に伴う相談はあるのでしょうか。また、今後の相談体制についても伺います。
また、地方自治体の取り組みを後押しするため、防災安全交付金１．６兆円、日本経済を支える中小企業の資金繰り支援に３,１５８億円を計上、厳しい雇用情勢を踏まえて、若者の雇用安全確保に３５５億円を計上しています。
また、地方自治体の取り組みを後押しするため、防災安全交付金１．６兆円、日本経済を支える中小企業の資金繰り支援に３,１５８億円を計上、厳しい雇用情勢を踏まえて、若者の雇用安全確保に３５５億円を計上しています。
政府は本年１０月、円高対策を閣議決定し、１１月に成立した第３次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込んだが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、更なる具体策を実施するべきである。 よって、国および政府においては、円高から中小企業を守る対策として、以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く要望する。
政府は本年１０月、円高対策を閣議決定し、１１月に成立した第３次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込んだが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、更なる具体策を実施するべきである。 よって、国および政府においては、円高から中小企業を守る対策として、以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く要望する。
以上のことを踏まえ、中小企業資金繰り支援策として、２０１１年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を延長し保証枠を拡大すること及び２０１１年度税制改正における法人税率引き下げの財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講じることを政府に対し要望する。