湖南市議会 2021-09-02 09月02日-03号
情報発信のその先にある行政と市民の情報共有、市民のまちのことの自分ごと化、そして、職員負担軽減による職員の本来価値の創造、そして、さらには行政と市民みんなでまちづくり、これを狙いとして、これから一般質問させていただきます。 では、大項目の一つ目、令和3年8月豪雨対応に見る災害と防災に関する情報発信についてです。
情報発信のその先にある行政と市民の情報共有、市民のまちのことの自分ごと化、そして、職員負担軽減による職員の本来価値の創造、そして、さらには行政と市民みんなでまちづくり、これを狙いとして、これから一般質問させていただきます。 では、大項目の一つ目、令和3年8月豪雨対応に見る災害と防災に関する情報発信についてです。
3.従来の大会方式を継続するのであれば、パフォーマンス的な要素を極力排除し、簡略化、負担軽減の方法を検討するべき。 4.特に、近年、競技色が強くなった県大会への参加は、参加の方法も含めて検討するべき。 5.県大会については、県消防協会に大会廃止も含めて求めていくべき。従来どおりの大会が継続するのであれば、甲賀市として大会への参加を見送ることも選択肢に検討すべき。
育児の負担軽減につながる近居と同居が出生児の数に影響しているという調査結果も実際に出ています。国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査では、平成27年の調査結果として、夫婦どちらかの母親と近居している場合の完結出生児数は2.03人。それに比べて、別居している場合の完結出生児数は1.83人といった数字です。
納付金の引下げにつきましては、各市町の担当課長が出席する市町連携会議において、県の国保会計の状況についての説明を受ける中で、基金も含めた剰余金について市町の負担軽減となるよう活用することを求める意見を申し述べており、今後も機会を捉えて引き続き県へ働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございます。 3点、お尋ねをします。
次に、議案第48号 湖南市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続の簡素化による申請者の負担軽減を図るとともに、行政手続のデジタル化を推進し、利便性の向上ならびに行政運営の簡素化および効率化を図るため、申請などに係る添付書面などの省略等について条例の一部を改正するものであります。
税の働きかけにより増収を求めることは難しいことですが、収納率を上昇させることが大事であり、例えば期日の一括納付が難しい場合は、分割納付や猶予などの税徴収の緩和制度を提案し、税収を確保するとともに、納税者の負担軽減に努めていきたいと考えています。
実施運用に当たっても、食費等の負担が重く、生活が苦しい方々への特例負担軽減措置も設けられており、十分な周知、理解の下、施行されることを望みます。 よってこのことから、本意見書案について反対するものです。 ○議長(橋本恒典) 次に、原案に賛成者の発言を許します。 17番、山岡議員。
質疑はなく、反対討論として、一つは、今回の法改正で現役世代は700億円から800億円の負担軽減になる。二つは、医療費制度改革関連法案には、未就学児の保険料を半額とし、半額は公費負担、育児休業中の社会保険料の免除、傷病手当金の支給期間の通算化、任意継続被保険者制度の改革等があることを評価する。
また、その活動は、各分団ごとに班を持って回しておられたりということで、団員の負担軽減を図られている部分もございます。そうしたことからいたしますと、各分団の中で人数が少ないところにつきましては、負担の方もかかっているとは理解をしております。 こうした中で、訓練等におきましても、中隊ごとでありますとか、そうした形も考えながら対応をしていきたい。
3会場で同時に接種を行う日には市職員だけで合計約120名が集団接種会場の運営に従事することから、6月19日からは民間事業者やシルバー人材センターへ事務の一部を委託し、職員の負担軽減を図ってまいりますが、それでもなお、従事する職員の数は1日当たり3会場の合計で80名程度となっております。 次に、健康福祉部での延伸、縮小などの計画についてでございます。
、ご導入いただくようになるかと思うんですが、先ほど来の質疑と答弁を聞いていましての確認なんですけど、第1点は、同じ部活を平日に見られる方と週休日・休日等に見られる方が替わるという捉え方でいいのかということと、もう1点は、先ほど答弁の中で、専門的知識を有する地域人材の活用で場合によっては教員の方が入る可能性があるということですが、ここの提案理由としまして、教員が携わる必要のない環境を整えて教職員の負担軽減
子育て支援の一環として、子育て世帯の医療費負担軽減を図ってまいります。 なお、そのほかの質問につきましては、担当部長、担当局長よりお答えいただきます。また、どうしても、おまえ答えろやということがございましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(植中都君) 総務部長、答弁。 ◎総務部長(井上俊也君) 私からはデジタル化社会の本市の対応についての、1点目と3点目についてお答えいたします。
中山間地域における今後の取組といたしましては、これまで甲賀町大原地域において進めてきていただいた「木の駅プロジェクト推進事業」を、新たな地域において横展開いただけるよう支援をしていくとともに、区・自治会の負担軽減に向けたデジタル化を推進する「地域コミュニティICT推進事業」、中山間地域における空き家の活用、またUIJターンを促進する「移住・定住プロジェクトチーム」の設置など、今年度実施に向け検討をいたしております
各企業が社員の抱えている奨学金の返還を支援することは、若者の奨学金返還の負担軽減や人手不足の中小企業の人材確保に有効な取組だ。本年4月から日本学生支援機構の奨学金について、企業は社員に代わり機構に直接返還をすることができる仕組みを導入する予定である。返還支援した分の金額は、法人税上、損金算入ができると。
家庭や人間関係の悩み、いじめや不登校などの問題について、教職員に専門的な視点で助言や支援を行っており、問題の重篤化を防ぎ早期解決につながっていることから、教員の負担軽減に資するものと考えております。
学校給食の無償化につきましては、子どもの医療費負担軽減と同様に、近隣の市町に比べて負担の多い子育てに係る負担の軽減を図ることを目的として実施したいと考えており、この取組によって多くの方に移り住みたいと思ってもらえる彦根を目指して全力で取り組んでまいります。 やはり今、非常に厳しい財政状況で、言うなれば借金を借金で返している状況でございます。
675 ◯市長(和田裕行君) 昨年度、主に中小企業者の方々を対象といたしまして、県の休業要請に応じた休業に対する支援金、感染防止のための設備投資に対する補助金、商店街、彦根商工会議所、稲枝商工会のそれぞれの会員の会費負担軽減やコロナ対策補助等、様々な支援を行ってまいりました。
学校給食の無償化につきましては、子どもの医療費負担軽減と同様に、近隣の市町に比べて負担の多い子育てにかかる負担の軽減を図ることを目的として実施したいと考えており、この取組により、多くの方に移り住みたいと思ってもらえる彦根を今後目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
賛成討論は、保険料は据置きで負担軽減も図られているため、賛成する。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決されました。 次に、議案27号 財産の取得につき議決を求めることについては、史跡紫香楽宮跡公園整備用地を取得する議案ですが、主に公園整備計画の質疑をしました。 討論はなく、全員賛成で可決されました。