近江八幡市議会 2024-03-22 03月22日－07号
最後に、令和６年２月には、全自治会長を対象とした自治会運営に関するアンケート調査を実施しました。今後、調査の回答から自治会運営の改革等に取り組まれた自治会に対しヒアリングを行うとともに、集計結果等についても報告を行う予定です。
最後に、令和６年２月には、全自治会長を対象とした自治会運営に関するアンケート調査を実施しました。今後、調査の回答から自治会運営の改革等に取り組まれた自治会に対しヒアリングを行うとともに、集計結果等についても報告を行う予定です。
◆１６番（玉木弘子君） ボーリング調査とか土質調査が実施されましたが、小学校整備地の地盤調査では、支持層まで最大16メートルから26メートルというふうに聞いておりました。 今回の調査は、何か所実施され、支持層までは何メートルだったんでしょうか、お伺いします。 ○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本都市整備部長。 ◎都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。
教育相談室と少年センターの拠点であるマナビィは、施設の老朽化が激しいため、旧人権センターや旧八幡教育集会所の現状調査を実施して、活用を検討してまいりました。しかしながら、両施設ともに、施設改修に係る費用対効果をはじめ総合的に検討した結果、活用は見送ることとしたものです。
農業体験学習のたんぼのこは、植付けから収穫まで作業を行い、農からの食育を学ぶという目的がございますけれども、他方では田畑での学習については、水質調査や気候、動植物などの環境学習にもなっているというふうに伺っております。
３、昨年12月定例会の個人質問においても提案させていただきましたが、ボランティアポイントの具体的な導入に向けて調査研究されたことがあれば教えてください。
それらの状況も踏まえ、まずは西の湖の現状を把握するために、また水質改善に向けての基礎資料を得るために、令和６年度に西の湖において水質等の調査事業を計画しております。この調査で得るデータや調査結果等を、滋賀県や関係部署と情報共有を図り、どのような施策が西の湖水質浄化に有効なのかを協議検討してまいりたいと思います。
今月に入りましてからは、今なお断水が続く被災地への支援として石川県穴水町で避難所等における給水活動、下水道管渠調査の応援にも出動しておるところでございます。引き続きできる限りの支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 この議会におきましては令和６年度予算についてのご審議を賜ることになります。
９月11日のＮＨＫの世論調査では、保険証を予定どおり廃止にすべきは19％にとどまる一方、廃止を延期すべきが39％、廃止の方針を撤回すべきが31％で、延期と撤回を合わせると70％に上っています。共同通信社が６月に実施した世論調査によると、マイナカードの利用拡大をめぐり不安を感じている、ある程度不安を感じているは合計で71.6％に達しています。現行の保険証をなくすことは民意に反します。
小・中学校の空調機設置率状況は、文部科学省の調査によりますと、公立小・中学校の体育館のエアコン設置率は令和４年９月時点で15.3％、令和２年度調査時の９％から増加傾向にあります。ちなみにですが、草津市では小・中学校の全ての体育館と武道場を合わせ二十二、三の施設を予算規模18億円のうち、この歳費を活用し、市の持ち出しは３割の５億4,000万円。この歳費が使えるのは令和７年までの時限的措置であります。
今のことから、今後支所の利用についてですが、この施設も老朽化により、ますます損傷、故障箇所も日増しに増えてくることだろうと思いますが、施設全体や設備等の現状点検や調査には入られたことがあるのか。もしないようでしたら、早急に調査をし、維持保守対策の責務に努めていただくよう対応を考えるべきだと思いますが、いかがですか。 ○副議長（辻正隆君） 回答を求めます。 深尾安土町総合支所長。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 先ほど申し上げました観光入り込み客数の調査なんですけれども、この調査につきましては、年間1,000人以上の来訪者がある観光施設を対象に実施しておりますので、この調査によって把握することはなかなか難しいというふうに考えております。
次に、総務部関係については、若年層の職員の離職や休職を防止するため職場環境の調査などの要因分析と改善が必要であると見受けられる、業務遂行の目標だけでなく職場環境づくりの目標設定が必要ではないか、働きやすい職場づくりに対して管理職の役割が求められていることから研修の実施など丁寧な取組の継続を求める意見がありました。
民間での処遇や離職率も調査されておりません。保育士の確保の保証はなく、予定している15年間を民間事業者が運営を維持できなかった場合子どもたちと保護者を放り出すことにもなりかねません。少子化は進むが保育ニーズが高まるという難しい時期であるからこそ、公立園のほうが児童数の増減を受け止めやすいと考えるのが妥当です。特別支援の児童に対しても専門的指導で豊かな育ちを保障できます。
続きまして、ヴォーリズ建築と同時代の近代建築調査について。 ９月議会の補正予算において計上されているヴォーリズ建築と同時代の近代建築調査について質問をさせていただきます。 令和２年３月議会においても文化財保存活用地域計画についての質問をさせていただきました。
県への要望とか他市町の調査分析を進めていただいていることが分かりました。
まず、小学校児童の英語に対する好き嫌いの変化についてですが、全国学力・学習状況調査における英語調査では次のような結果でありました。今年度と前回の令和３年度調査を比較しますと、英語の勉強が好きかという質問に対して肯定的に回答した割合は、7.9％増加し、７割を超えました。また、肯定的に回答した割合は、全国の結果より3.7％高くなりました。
また、このたび総務省から発表されましたふるさと納税に関する現況調査の結果によりますと、令和４年度受入額等の実績は、全国では金額で対前年度比約1.2倍、件数でも同じく約1.2倍となっております。
市庁舎整備等特別委員長から同委員会において市庁舎の整備に向けた取組について、調査研究のため、同委員会の審査が終了するまで閉会中も継続審査をしたい旨の申出がありました。 ここでお諮りします。 同委員長からの申出のとおり、同委員会の審査が終了するまで閉会中の継続審査に付すことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
毎年10月に、文部科学省は、前年度の問題行動や不登校などの生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しています。この中の不登校についてお尋ねします。 昨年の10月27日に、令和３年度の調査結果が公表されました。
今年度は、中学生の全国学力・学習状況調査の一部についてこのメクビットを使って実施しましたが、大きなトラブルなく調査に臨むことができました。 続いて、メクビットの今後の活用についてお答えします。 本市では、定期的に開催していますＩＣＴ教育推進リーダー部会の中で、必要に応じて大学教授等の有識者も交えて意見交換を行い、今後の方向性について協議しています。