近江八幡市議会 2002-03-04 03月04日-01号
すなわち、行政が市民の皆さんに的確な説明責任を果たすためには、法的根拠はもとより合理性と科学性が求められていると言えます。冒頭に紹介しましたKJ法による本質追求も一つの手法であると思っています。
すなわち、行政が市民の皆さんに的確な説明責任を果たすためには、法的根拠はもとより合理性と科学性が求められていると言えます。冒頭に紹介しましたKJ法による本質追求も一つの手法であると思っています。
いずれにいたしましても、合併は地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼすものでありますことから、市民の方にも十分議論を深めていただくことが何より大事でありまして、正確かつ具体的な情報提供を行い、説明責任が十分果たせますよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、彦根駅東口開発の考え方と平成14年度予算における展開についてのお尋ねにお答えをいたします。
こうした中、彦根市行政改革大綱に基づき、より一層効率的で効果的な市政運営に努め、市民ニーズへの的確な対応と市民サービスの向上を目指し、市民の立場に立って積極的に改革・改善を図っていくこととし、また事務事業評価システムの構築を通じて、各施策・事業の目標を明確にしながら、成果重視、挑戦への気概を持ち、行政の説明責任を徹底するとともに、一層の市民参画を経て、分権社会にふさわしい開かれた市政運営を目指して、
その中で、市の解決しなければならない課題などありますが、そういったときに説明責任の果たせる事業でなければなりません。平成13年度事業収入は1,276万3,788円で、消費税の免税点を下回る金額でしたから、市が消費税を取る必要はありませんでした。しかし、決算は、常任委員会でも明らかとなりましたように、1頭当たり150円の消費税徴収分が含まれています。
次に、市民への説明責任についてです。 第2クリーンセンターの設置については、地元との合意はあと4年余りで満期を迎えることになります。現在の状況を含めて延長するのか、あるいはほかの場所に移転するのかなどの具体的な話を地元に交えるべき時期を迎えているのではないでしょうか。この点での市民への説明責任はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 第4は、21世紀の農業振興について質問いたします。
まず、平成14年度から本格実施される予定の行政評価システムについてでありますが、市民と行政とのパートナーシップを確立し、市民本位の行政活動を展開していくためには、市民の視点に立った、わかりやすく、開かれた行財政運営を確保するシステムを構築し、市民に対するアカウンタビリティ(説明責任)と行政の透明性の向上を図るとともに、行政に対する市民の満足度を向上させていくという趣旨のもとに取り組まれてまいりました
そういうことから、いずれにいたしましても一般対策として取り組まなければならない事業、これについては当然説明責任もついてまいります。そういうことで、広報等を通じその必要性、また内容については明らかにしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(辻恪君) 当局の回答を求めます。 教育長堀徳治君。
合わせまして市民への、説明責任と情報公開をキーポイントといたしまして、市民参加によるまちづくりに努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。 なお、他の個別のご質問につきましては、それぞれ担当からご答弁を申し上げます。 ○議長(西村千代治君) 環境経済部長。 ○環境経済部長(下田善一郎君)登壇 それでは、5番 久徳議員さんの経堂ケ池浚渫についてのご質問にお答えを申し上げます。
当局からは、委託推進については、市民への情報公開、説明責任、また意見聴取をする中で議論を十分に行って進めたい。市として一定の判断をするものの、市民と情報を共有した中で判断することを前提にするものである。事務事業の見直しは、大綱の中でそれぞれの実情を十分分析し進めていくものと緊急を要するものなど、個々の分野で別に進めることを分離し、その中で何が一番必要なのかを検討しなくてはならないと考えている。
また、住民自治の原点に立ち返って、市民の満足度の向上を市政運営の基本に置き、市民と行政が協働して地域づくりを進めていくためには、行政活動の内容をわかりやすい形で市民に示し、説明責任を果たすなど、行政の透明性を一層高めていくことが求められます。 さらに厳しい財政状況の中で、成果を重視し、いかに市民ニーズにかなった真に効果的で効率的な施策や事業を進めていくかが大きな課題となっております。
また、学校・園におきましては、とりわけ説明責任が必要であることから、校長会をはじめ、機会あるごとに指導をしておりますし、自己評価だけではなくて、外部評価を取り入れることについても、今後、強く指導してまいりたいと考えております。 次に、教育委員会の活性化についてでございますが、本市におきましては、教育委員会の会議は、従来から公開してまいりました。
これでないことをやっていくのであれば、やはり具体的に説明をすべきだと、あってしかるべきだと、これが説明責任だというふうに私は思うんですけれども、いかがでございましょう。
住民との協働によるまちづくりを推進するためにも、説明責任と情報公開をキーポイントとした総合計画の運用体制の確立を目指していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。 続いて、予算編成システムにつきましては、計画間の密接な関連を有し、その推進に当たって連携を前提とし、調整を必要とするプロジェクトがありますことは、議員ご指摘のとおりであります。
これがあたかも全市民の心の中にあるんだろう、こういう一面を強調するやり方は、現同和問題の到達点の行政としての説明責任を回避したものであります。しっかりと実情を見ていただく。今全市民に提起しなければいけないのは、同和行政、同和教育の終わりの時期に来た、このように提起すべきではないのでしょうか。 また、自治会が自主的に計画されてる、このような答えがありました。
また、一方では、行政の透明性や説明責任を確保するため、メールマガジンの発行等、政治を国民の身近なものにしていこうとする試みも行われておりまして、地方行政に携わる私にとっても学ぶべき点が多いと思っております。
最後に、今回の支援策は重要な案件でありますことから、昨日、市長が答弁されましたように、また、ただいまの議員からも御指摘のとおり、十分な検討が必要と考えますし、市民の皆さんに対する説明責任を明確にするためにも、今一度、関係者と検討していく時間が必要であると考えますので、猶予いただきたく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(山田益次君) 17番、西川議員。
これについては情報公開制度のもと、適切に説明責任を果たす上で必要なことであり、ISOを認証取得したから業務が増加したのではなく、今までに当然できていなければならないことができていなかったものというふうに認識しております。しかしながら、電算化を初め情報機器の整備、様式の統一、事務処理規程の見直し等を行えば、かなり個々の職員の事務処理量は削減され、効率は上がるものと考えております。
御指摘をいただいておりますように、11万2千人の市民に対する説明責任を明確にするためにも、今一度、関係者と検討していく必要があるとも考えておりますので、どうか御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。 他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山田益次君) 教育長、川瀬正良君。
まず1点目でございますが、市の職員が市民に対する説明責任を果たし、さらに進んで情報提供を行うよう定めるものでございまして、今後一層の開かれた市政の実現や市民と協働しての市政としていくには、こうした説明責任や情報提供が必要でかつ不可欠と考えております。
今議会におきまして、全国にも例のないコンプライアンス条例の議決をお願いいたしておりますが、法令遵守と説明責任の徹底を図り、私も含めました三役、職員ともども公正な職務の遂行に努め、市民の皆さんへの協力をお願いしながら市政の一層の透明化を図ってまいる所存でありますので、議員の皆様方の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。