彦根市議会 2020-10-09 令和元年度決算特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 2020-10-09
しかし、その結果を招いた要因、つまりは当初予算案を否決されるに至った根本的な原因を精査した上での予算執行がなされていたのか、甚だ疑問に思う事業が散見されたのも事実であり、その説明責任が十分に果たされたとは言いがたい答弁も少なくなかったことを指摘させていただきます。
しかし、その結果を招いた要因、つまりは当初予算案を否決されるに至った根本的な原因を精査した上での予算執行がなされていたのか、甚だ疑問に思う事業が散見されたのも事実であり、その説明責任が十分に果たされたとは言いがたい答弁も少なくなかったことを指摘させていただきます。
このように、市民から注目をされていること、市民との協働を進める草津市として、しっかり市民に説明責任を果たすこと、我々議員もその一翼を担って、議会としての議論を市民目線で把握、決定、提案をしていくことについても、さらに自らも課していかなければいけないというふうに思います。今後も引き続き、行政チェックを行い、しっかり議会としても進めていく必要があるかというふうに思います。
次に、法務対策費について、委員から、企業事業資金貸付金がほとんど返還されない見込みの中、市民への説明責任を果たせないことについて、市はどう対応を図っていくのか。との質疑に対し、破産手続中という状況とコロナ禍が少し落ち着いたら、皆さんとしっかりと話をしながら責任の取り方について考えていきたい。議会とともに解決に向けて取り組んでいく。との答弁がありました。
地元選出議員からは、これまでの蒲生病院から蒲生医療センターへの変遷を踏まえ、十分な説明責任をとの要望から、拙速過ぎるとの指摘もありました。 地元の皆さん全員の意思ではないにせよ、少なからずそのような思いがあることは、地元にあいとう診療所がある私も理解できます。 しかしながら、4億円を超え5億円に迫る赤字経営の継続は、誰もが疑問を抱くのではないでしょうか。
この請願趣旨にある憤りの矛先は、まさにこの事業の関連予算を議決してきた市議会に向けられた怒りであると、私は請願者の請願趣旨の含意を問うたときに、市議会として、また、1人の議員としてこのことに対する説明責任が求められているという認識に立って、この請願に対し反論をするものであります。 まず、請願者にはこの事業の必要性について理解を求めたいと思っております。
○西垣和美 委員長 計画外というのは、私としてはやっぱり問題かなということが、そこまでの影響があるものが財源とかに載ってないものがあったとすれば、そこら辺はきちっと説明責任が必要なのかと思っております。
◎総務部長(田中義一) 情報公開に関する市の責務につきましては、草津市情報公開条例の中で、住民自治の理念に基づく市政の推進のため、市民の知る権利を尊重し、市の行う行政活動について市民への説明責任が全うされるようにすることが重要であることを定めております。市政運営において、財政情報の透明化や分かりやすい公開は必要不可欠なものであると認識をしております。
○遠藤覚 副委員長 「議員は、議員活動について市民への説明責任を果たすとともに、市民への意見を的確に把握し市政に反映させること」ということで、これで言ってるということですよね。 ◆中嶋昭雄 委員 かなり広い幅で言ってるね。 ○遠藤覚 副委員長 そういうことですね。 ◆中嶋昭雄 委員 広聴機能を、各議員がやってるやつも入ってくるわけですね。各議員がここで。
ただし、耐震調査や市庁舎整備基本計画への位置づけ、先ほども申させていただきましたけれども、位置づけといった必要な手続を踏みまして、説明責任を果たすために時間を要することとなりましたことから、今般の提案をさせていただくものでございます。 ○議長(片岡信博君) 西津善樹君。
これらが買収の原資になった疑いは深まっているのに、首相らは「厳格なルールで運用されている」などと述べ、国民に説明責任を全く果たしていません。初公判を受けて、河井前法相夫妻による巨額の買収事件である公職選挙法違反事件は、その全容を明らかにすることが一層求められています。
ちょっと今の広報と若干現状的には、平成16年から市民の説明責任も含めて求められる情報も含めて、政策情報、もしくは一緒に考えるような、また先ほど市長がおっしゃったような、これからの課題に向かって理解をいただくというような点ではですね、少しこの広報自身も考えていかなければならないかなと思います。
これも枠配分方式ですけれども、来年度予算編成について、市民ニーズを的確に捉えた方法として各部局が事業を策定するとの答弁がありましたが、令和3年度予算においては、市長からスクラップ事業の指示がなければ市民への説明責任が果たせないと考えます。
140 ◯教育部長(岸田道幸君) 詳細については、委託契約の中でまた定めていきたいと考えておりますし、あと、懸念することが、議員ご指摘のような内容、ほかにもまたあろうかと思いますけれども、そういった件は面接の中で双方で合意をするなり説明するなり、十分な市としての説明責任を果たしていきたいと考えております。
大勢は削減の方向で答申が出たわけですが、その中に市民の声を聞く場や議会の意向を示す場を検討する、あるいは広報媒体の活用や直接市民と意見交換をし議員定数に対する議会の考え方を示す、そして説明責任を果たす場を設けるとあります。
二度とこのような問題を生じさせない、しっかりとした反省に立って、市民に対する説明責任を求めておきたいと思います。 補正予算(第3号)ですが、草津駅前地下駐車場の指定管理に関するものです。管理者指定に関しての意見を述べました。 次に、補正予算(第4号)です。
執行部の説明責任のあり方については、これは別建てて、厳しく申し入れるべきだと思います。しかし、そこを理由に、地域経済の回復と高齢者支援を、今とめるべきではない。しっかりとグリーンシグナル、青信号を出して、そしてその進み方をしっかりと責任を持って私たちが管理、時には意見もしっかりと申し上げて進めていかれるべきではないかなと、このように思います。
なお、NTT西日本とは職員の派遣にあたりまして、当然ながら倫理の保持、また守秘義務等を課す覚書を締結し、互いに説明責任が果たせる環境を整えておるところでございます。 次に、公平性の担保というところ、ご質問につきましてでございます。
さらには、市民への説明責任の必要性も認めていることから、全員賛成という結果で、市の対応方針について認めました。そして、昨年の3月14日に京都地裁が、和泉豊氏、和泉玲子氏に対して破産手続の開始を決定し、今日に至っています。
市民に対してもそれで説明責任がつくと思うんですが、いかがですか。 ○委員長・分科会長(礒谷晃) 堀江委員、委員の意見は分かるのやけど、質問やさかいに何を聞きたいんかもうちょっと整理してえな。意味が分からんわ。質問が。 ○委員(堀江一三) 今出されておる67号の減額については、今回は見合せるおつもりはございませんですか。 ○委員長・分科会長(礒谷晃) 平尾市長。
「現代は測定結果をもとにした説明責任、測定実績に対する報酬の時代である。しかし、測定できるものが測定に値するもの、また、測定結果が実態を正しく表すものとは限らない」というような内容でございました。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 森田議員。 ◆13番(森田久生) どうもありがとうございました。