近江八幡市議会 2023-12-11 12月11日－04号
しなかったら、これはどうするんです、介護保険料これ詐欺と同等の扱いになるんじゃないでしょうか。そんな首長どっこもない。野洲だってもう既に履行してる、第７次。これ全国的にやってる。1,741の自治体が第７次介護計画やってるんですよ。それは早急にしていただくことを強く要求、これは申し入れときたいと思います。一言どうぞ。 ○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
しなかったら、これはどうするんです、介護保険料これ詐欺と同等の扱いになるんじゃないでしょうか。そんな首長どっこもない。野洲だってもう既に履行してる、第７次。これ全国的にやってる。1,741の自治体が第７次介護計画やってるんですよ。それは早急にしていただくことを強く要求、これは申し入れときたいと思います。一言どうぞ。 ○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
次に、大きな項目の２つ目、高齢者を狙った特殊詐欺対策に関して質問をいたします。 高齢者を狙ったおれおれ詐欺などの特殊詐欺が後を絶たず、最近ではより巧妙化しております。断じて見過ごすわけにはいきません。高齢者に対しては市の広報や出前講座などで防止策が講じられているとのことですが、拡声器つきの公用車での防止活動を行うのも一つの手段かと考えております。
近年、おれおれ詐欺を初めとする特殊詐欺が横行し、滋賀県内でも高齢者を狙ったアポ電と呼ばれる電話が頻発しています。さらには、大胆にも直接に高齢者宅に訪問し、市役所職員や銀行協会等を装うなどしてキャッシュカードをだまし取るというケースも起きております。近江八幡市内では、ことしに入ってから６月14日現在までに実際に被害に遭われたのが２件、被害総額は合計250万円に上ります。
しかしながら、一方では携帯電話の番号が把握できる方のみに対してのメッセージ送信が可能であるといったことや、電話番号の変更などに対しまして、正しい登録情報の把握や維持管理が難しいこと、振り込め詐欺による犯罪被害対策等に対する受信拒否など、情報伝達における多くの課題も見受けられます。
このうち主な犯罪は、自転車盗68件、器物損壊など64件、万引62件、傷害等の粗暴犯47件、詐欺等の知能犯45件、車上狙い41件となっております。 また、本市が管理する防犯カメラは、近江八幡駅、安土駅、篠原駅の各駅の北口、南口の駅前広場やロータリーと自由通路、地下通路に合計38台を設置しております。
まず初めに、詐欺被害と対策・対応について、質問させていただきます。 ２０年ほど前から、息子や孫など家族を装った「オレオレ詐欺」が出始め、近年においては、非常に手の込んだ「劇場型詐欺」や「キャッシュカード詐欺」「架空請求詐欺」「還付金等詐欺」など、幅広い手段での特殊詐欺が発生しています。
とりわけ新型コロナウイルス拡大防止策として、外出や訪問することに関してすごく慎重になっている、まして市の関係ですという形で訪問しても、何か詐欺と間違えられるとか、そういうことも懸念されます。
音声告知放送やケーブルテレビ、その他で定額給付金の申請方法や時期、特殊詐欺に対する警戒などはよく耳にしますが、「市民全体でその給付金を全て購買増加に回し、市民の皆さんの手で、疲弊する市内商店や生産者にお金が回るように」という広報は、どれほど市民に行き届いているでしょうか。 少し前まで「緊急事態宣言」で家にいてくださいという状況でしたが、趣旨は宣伝すべきです。
さらに、５月30日に市内全域を対象に新聞折り込みいたしました特別定額給付金に関するチラシにおきましても、給付金詐欺に関する注意喚起や、国や県の制度も含めた支援策について掲載したところです。
園や学校の再開に当たっての子どもたちの通学時の安全確保や、10万円給付に当たって横行する詐欺被害の抑止などについて、これも熱心にご議論をいただきました。 今回、長い自粛期間を経たことで、例年当たり前のように行われていたこうした活動が長浜市民の安全安心につながっていたことを改めてありがたく感じ入りました。市民の皆様の活動をこれからも継続していただけるよう、市としても全力でサポートをしてまいります。
ただ、私どもの方としてはもう１点ちょっと理由がございまして、実は今回この定額給付金に当たりまして詐欺が増えるのではないかということもございまして、詐欺の防止の意味で、ひこにゃんの方からそういう動画も配信させていただこうと思っています。
草津市の犯罪の特徴としては、市内の大型商業施設などにおける自転車盗が全体の３割を占めており、件数としましては、減少傾向が続いているものの、特殊詐欺事件など高齢者を狙った知能犯は増加傾向にあります。 ○議長（瀬川裕海） 粟津議員。 ◆４番（粟津由紀夫） 今、御答弁がございましたとおり、全国的な傾向で犯罪被害が減っていると。
現在、このＩＰ告知放送システムによって防災情報やら、また市からの防犯、交通情報、最近では特殊詐欺に関する情報とか、あるいは道路工事によります通行止めの情報等、また高齢者の徘回による捜索情報と、またイベント情報なども町内一斉に放送されております。
180 ◯生活環境課長補佐（吉田 誠君） 消費生活相談に関する、そういった相談のトラブルの事前防止、未然防止に関しましてですけれども、現状としまして、相談員２名で日ごろの相談に対応する傍ら、時間を見つけまして、自治会であるとか、地域の老人会、そういったところへ出前講座に出かけて、そういったトラブル、オレオレ詐欺であるとか、そういった最近の傾向をお話しした
ですから、おかしなことをやって国の金を取るということは、籠池事件ではございませんけれども、言うならば、詐欺的な行為だと私は思っております。そういう観点から、まず一つ、これだけの大きな金額の中で国の金を取るということ自体が問題だと。 そこで、もう一つ、なぜこんなに大きな金になってしまったのか。
しかも、「首相招待枠」を設け、首相の地元後援会員を多数招き優遇したことに加え、詐欺的悪徳商法で行政指導を受けていた「ジャパンライフ」の元会長や反社会的勢力を招待していたことが明らかになった。私人である安倍昭恵・首相夫人の招待枠さえあったと報じられている。
被害者は７,０００人、被害総額は２,０００億円という巨大詐欺商法事件において、招待状が被害拡大に手をかすものとなっていたものであり、総理の責任は重大です。 安倍総理の説明に納得できないという声が圧倒的多数であり、市民の付託に応えるべく、議会の意思として意見を上げようではありませんか。
そのために、詐欺被害に遭ってしまうということもありますし、高額な品物をどんどん買ってしまうという、そういったことも聞きます。判断能力が少しずつ衰えていったとしても、本人の意思をできるだけ尊重して、支援をしていくということが大事かなというふうに思いますので、この成年後見制度をしっかりと広く周知をしていくことが、今の時代、本当に必要かなというふうに思います。
申し込まれるテーマは、各都市とも消費生活、中でも特殊詐欺や悪徳商法から身を守るとする内容や、健康といった分野が多く、より暮らしに密着したテーマが選ばれているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 石本議員。 ◆５番（石本恵津子） 現時点で昨年より受講人数がふえているということで、うれしいなというふうに思っております。
◎市民生活部長（江畑仁資君） 本市における方策として、相談体制は環境保全課内に消費生活相談員を配置し、特殊詐欺のほか、商品の販売やサービス、訪問販売のトラブルなどの相談を行い、困難な事案と判断した場合には、顧問弁護士による法的助言、指導体制をとることで、被害回復に努めております。