22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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彦根市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第11号) 本文

平成21年3月18日に訴状を受理し、以降5回の弁論を経て、同年11月12日の一審判決では原告請求棄却されました。その後、原告控訴については翌平成22年3月24日に控訴棄却判決下り、さらに、原告上告については同年8月10日に上告棄却の最高裁判決が言い渡され、本院側の勝訴が確定をいたしました。  

大津市議会 2016-12-21 平成28年11月通常会議−12月21日-20号

訴状は、自衛隊の国連PKO派遣の違憲性について、一つ目に各国軍隊が派遣される国連PKOは本質的に軍事力行使であり、自衛隊もその一員として活動することは憲法第9条第1項が禁ずる武力の行使に当たること、二つ目に憲法第9条の政府解釈に至っても、自衛隊海外に派遣することは自国防衛の範囲を超え、明らかに専守防衛に反し第9条第2項の戦力不保持規定にも反することを指摘しています。  

大津市議会 2015-12-22 平成27年11月通常会議−12月22日-18号

訴状の中で、マイナンバー制度日本住民票を置く全員の個人情報を扱う巨大インフラであるから、一旦動き出してからではその修正は極めて困難であること、米国、韓国のように大量の情報漏えいやデータマッチング、成り済ましなど番号制の弊害が大きな社会的問題となる前である今のうちに差し止めて、それらの弊害が発生しないように、プライバシー保障の観点からしっかりと見直すことがぜひとも必要であると述べ、原告らのプライバシー

大津市議会 2014-03-06 平成26年 3月 6日予算決算常任委員会教育厚生分科会−03月06日-01号

下のほうになりますが、節9その他雑入の説明欄、福祉子ども部その他雑入の主なものは、平成7年に福祉目的に役立ててほしいと個人から御寄附をいただきました竜が丘地先の土地建物について、当該相続人が不法占拠していたことから、本市が明け渡しを求めて提訴し、平成23年に勝訴したところですが、訴状送達の日であります平成22年2月4日から明け渡しの強制執行を行った平成24年2月20日までの期間の不法占拠に係る賃料相当損害金

大津市議会 2013-05-23 平成25年 5月23日教育厚生常任委員会委員協議会-05月23日-01号

(5)その他、特に報告すべき事項についてでございますが、平成18年4月に、打出中学校水泳部の部活動中にプールの水を排水する作業中左手中指を負傷する事故が起こり、平成24年8月に損害賠償請求に係る訴状が提出されました。現在裁判が継続しておりますが、5月7日に裁判所から和解勧告があり、今月27日に弁論準備がございます。  学校保健体育課は以上でございます。

栗東市議会 2013-03-22 平成25年 3月定例会(第5日 3月22日)

次に、議案第42号 平成24年度栗東市一般会計補正予算(第7号)についての内、関係する歳出、歳入について、委員より、今回の訴状は栗東市を訴えているものであって、個人への請求ではないと判断していいのか。との質疑に対し、当局から、栗東市に対して訴えられていると認識している。との答弁がありました。また、訴状が届いてからの今後の流れは。

栗東市議会 2013-03-12 平成25年 3月定例会(第4日 3月12日)

まず、これについてですけれども、普通こういう訴訟がある場合は、これ議会運営委員でも申し上げたことですけれども、どういう訴訟なのかという訴状が普通、資料として、この予算をあげますよという説明資料として付いて、なるほど210万円かということになるのですけれども、その資料がないわけですよね。なぜ、こういう提案になったのかということが、まず一点です。  

大津市議会 2012-05-24 平成24年 5月24日教育厚生常任委員会委員協議会-05月24日-01号

皇子山中学校生徒転落死亡事案に係る訴訟についてという紙を御覧いただきたいと思いますが、3月23日に大津地裁より市長あてに訴状が届きました。本市としましては、協和綜合法律事務所の白木弁護士訴訟代理人を委任いたしました。  訴状の概要でございますが、原告は遺族の両親、被告大津市と関係生徒3名並びにその両親、合計10者でございます。請求内容並びに請求の理由につきましては記載のとおりでございます。

大津市議会 2012-03-06 平成24年 3月 6日予算特別委員会教育厚生分科会−03月06日-01号

訴状が届き次第、内容確認の上、適正に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、本日教育委員会から予算特別委員会教育厚生分科会に御審議をお願いいたします議案は、議案第1号 平成24年度大津市一般会計予算のうち、教育委員会の所管する部分についてでございます。  

大津市議会 2011-06-13 平成23年 6月13日施設常任委員会-06月13日-01号

しかし、この事例につきましては、平成20年2月に大津地方裁判所訴状が提出されまして、平成21年7月14日に請求却下する判決が出ましたが、同月に大阪高等裁判所、最終的には同年12月に最高裁判所にまで上告されましたが、平成22年7月15日に本件を上告審として受理しないとの判決がなされたものでございます。  

彦根市議会 2011-06-01 平成23年6月定例会(第9号) 本文

訴状によると、市社協の協定書では、市が給料、市社会福祉議会は管理職手当などをそれぞれ支給することになっているが、実質は市が全額を補助金名目で支出した。公益法人等への一般職地方公務員の派遣等に関する法律では、原則として派遣職員に市が給与を支給することを禁じ、事務執行などが期待できる場合は条例を設けることとしている。しかし、市の条例も管理職手当などは含まれておらず、法律条例に違反した。

大津市議会 2010-12-24 平成22年12月24日生活産業常任委員会−12月24日-01号

一方、11月16日には、受託業者から大津地方裁判所に、契約上の地位確認等請求事件を提訴し、市には12月15日訴状が送付されてまいりました。請求の趣旨といたしましては、一つ目は、原告受託業者は、被告大津市に対し、原告葬儀附帯設備設営等の委託契約上の地位にあることを確認する。二つ目は、被告は自宅で行う市営葬儀を募集し、申し込みがあれば原告に業務委託せよ。

大津市議会 2008-06-12 平成20年 6月12日生活産業常任委員会-06月12日-01号

それから、訴状の内容についてはまだ詳しくは聞いておりませんけれども、もともとは建物を撤去してくださいと、収去せいという、そういう裁判内容でございましたけども、それを建物、上物はとってますので、基礎の部分、立ち上げの部分ですね、そこをとってくださいという、そういう内容を一部変えて裁判を続行すると、そういうふうに聞いております。

大津市議会 2008-02-25 平成20年 2月25日教育厚生常任委員会-02月25日-01号

第1審は平成16年4月13日に訴状が提出をされました。相手方の主張といたしましては、先ほど内科的な治療と申し上げましたが、もう一つ、外科的に冠動脈にバイパスを設ける、いわゆるCABGと呼ばれる手術がございます。相手方はこのCABGをすべきではなかったかという主張でございまして、訴額は冒頭申し上げましたように、長男、長女、お二人に対して5,183万4,530円。

守山市議会 2007-12-03 平成19年第5回定例会(第 1日12月 3日)

平成10年に市民病院で発生いたしました入院患者様に対する医療過誤に対して、去る11月5日に当該患者様の遺族から大津地裁に訴訟が提起されまして、同15日付訴状を受理したところでございます。顧問弁護士と協議いたします中で、適切に対応してまいりたいと存じております。  以上、主要課題等の取り組みについてのご説明とさせていただきます。  それでは、提案理由についてご説明を申し上げます。  

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