湖南市議会 2024-06-18 06月18日－02号
さらに、特にひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみ世帯などに対しまして、食の支援の観点から栄養バランスに配慮した食事の大切さについて啓発に力を入れていくとともに、配食サービスの内容の見直し、また会食できる場、そういったものの設定についても検討を行う必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（松原栄樹君） ４番、桑原田美知子議員。
さらに、特にひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみ世帯などに対しまして、食の支援の観点から栄養バランスに配慮した食事の大切さについて啓発に力を入れていくとともに、配食サービスの内容の見直し、また会食できる場、そういったものの設定についても検討を行う必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（松原栄樹君） ４番、桑原田美知子議員。
◎市長（小西理君） 新庁舎の公約として見直しということでございますけど、当然見直しには規模、場所、全て含んだことでございますので、当然契約は解除されてしかるべきという内容だと理解をしております。 そういう中で、今議員ご指摘の奥村組様との再交渉という話でございますけれども、それは新たな設計含めまして、またプロポーザルなり入札なり、新しい形でやっていくと、これが現実でございます。
◆２番（岩崎和也君） では、先ほど市長の答弁にありました予算規模を確認しますと、先ほど言われたように40億円から50億円ということですけれども、令和元年度の中期財政計画見直し版で示されました52.8億円のうち建設工事費は32億円となっておったと思うんですが、これは来年度見直さなければならない状況になると思うんですが、令和２年度の見直し版で改定されるという認識でよろしいでしょうか。
その中で決算状況、事業の進捗、社会情勢、制度改正などの状況に基づき、将来の見通しを含め昨年８月に中期財政計画平成30年度見直し版を示されました。 昨年９月定例会本会議においても、中期財政計画30年度見直し版に係る質問をいたしております。
残る箇所につきましても、長期計画を立て取り組むほか、通学路の見直しも含め、他の方法での安全対策を検討しています。今後も関係機関の方々と連携をとりながら、安全対策を進めてまいります。 ○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君） 丁寧なご回答ありがとうございました。 それでは、再問させていただきます。
また、市町におきましては、４市において災害廃棄物処理計画が策定されており、また地域防災計画や一般廃棄物処理計画の見直しと同時に、これらに災害廃棄物処理計画を含めた形により策定されている市もございます。
今回の厚生労働省の介護保険制度の見直しに関する取りまとめ案を提示した12月16日の社会保障審議会において、要介護１・２の介護給付外し、総合事業への移行は引き続き検討事項となりました。しかし、経団連の委員などから、さらなる給付抑制を求める意見が相次ぎました。介護の実情からは到底受け入れられるものではありません。
しかし、運行ルートや運行時間帯によってはご利用の少ない状況が発生しており、バスの運行手段や路線の見直し、運行費補助金の経費節減などにつきましてさまざまな方面からご意見をいただいているところでございます。その一方で、現在の運行本数では、買い物や通院等の市民の皆様の外出時の移動手段としては不十分であり、運行本数を増やしてほしいとのご要望もいただいているところでございます。
それでは、平井議員ご質問の、ハザードマップの見直し等につきまして回答を申し上げたいと思います。 一部、昨日の回答と重複する部分もございますけれども、現在のハザードマップにつきましては、おおむね100年に１回程度起こる大雨を想定しております。土地の利用状況、河川整備状況、また地盤高データなどから作成したものでございまして、見直しが必要というふうに考えております。
一つ、各種書類、申請書などの性別記載について、不必要と思われるものに対して性別欄の削除などの見直しについて。 ２、ＬＧＢＴ当事者が窓口に訪れた際の窓口業務の配慮や対応など、職員の理解を含め、適切な対応を行うためにも、多様な性のあり方に関する知識や対応方法などの研修の実施について。
２、子ども・子育て支援の新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者の自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。特に、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担の財源確保を確実に図ること。
庁舎建設の金額の見直しをしたことにより、平成30年度の中期財政計画見直し版において財政指標が劇的に改善し、健全化が図られました。 また、各分野の主要事業にも上げられていますように、前年度に引き続き移住促進住宅リフォーム助成並びに市民向けの住宅リフォーム助成を実施されました。
地方創生交付金関連の事業は、質の向上、方向性の見直し等、有効活用して歳入増を図るべきである。 歳出については、不用額が約４億3,000万円あり、個々の事業の必要所要額を十分検討して予算措置し、健全に執行するべきである。予備費の充用、費目間の流用は、やむを得ない面もあるが、本来、当初予算で上げるのが大前提なので、意識して検討願いたい等の意見がありました。
道路新設改良事業２億５，０５５万円、街路事業１０億５２６万円等、道路づくりに相変わらず邁進、黒丸パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置推進事業３１９万円、今の時代に合わせた計画の見直しが必要ではないでしょうか。 保育所等入所待機児童数ですが、県発表のデータ、これは平成２７年から令和元年、いずれも１０月１日現在値ですが、毎年１００名前後で推移をしています。
保険料も２年ごとに見直しが行われ、年金からの天引きで高齢者の生活に大きなダメージを与えています。医療を年齢で差別する仕組みは早急に改めるべきであります。 最後に、介護保険については、制度施行から20年を迎え、少子高齢化が進展し、介護サービスの需要が増大する中、地域で高齢者を支える仕組みの確立が求められており、制度見直しが必要となっていると思います。
日本共産党は、マクロ経済スライドを廃止し、そのための年金財源として、高額所得者優遇の年金保険料見直し、約200兆円の年金積立金の活用、賃上げと非正規雇用の正社員化による担い手の強化という現実的提案をしています。抜本的な賃上げと正社員化は年金財政に寄与するとともに、内需を底上げし、経済を活性化します。若い世代の結婚や出産、子育てのハードルを下げ、少子化の克服にも有効です。ここにこそ希望があります。
まず、大項目１点目、湖北圏域の河川整備計画の見直しについてでございますけども、昨日、斉藤議員からも湖北圏域の河川整備計画について質問がありましたが、違う視点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
また、基本的な事項を定める基本構想と、それを実現するためのアクションプランから構成され、アクションプランは、３年後の中間見直しをはじめ柔軟に見直しを行うとされています。 そこで、小項目３点について質問をいたします。 まず１点目でございますが、前計画から特化した推進状況について。
これらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症を重要な人権課題であると捉え、今後、基本計画への文言の追加など、見直しも検討してまいります。
本年７月16日に、総合政策部の地域創生推進課長から各区長宛てに、行政事務取扱委員報酬に関するアンケートの実施についてとして、会計年度任用職員制度の開始に伴い、行政事務取扱委員として委嘱ができなくなることから、行政事務連絡等について各区へ業務として委嘱する方向で制度の見直しを検討していると。見直しの参考とするべくアンケートを実施すると。