近江八幡市議会 2022-03-02 03月02日－02号
この生ごみ処理機購入補助事業につきましては、家庭ごみの減量化と排出抑制の促進を目的といたしまして、平成４年度から実施させていただいているものでございます。 今回の提案の趣旨といたしましては、家庭ごみの約３割を占めると言われている生ごみの堆肥化をより一層推進し、焼却ごみ量の削減を行うことで二酸化炭素排出量の抑制につなげたいというふうに考えているところでございます。
この生ごみ処理機購入補助事業につきましては、家庭ごみの減量化と排出抑制の促進を目的といたしまして、平成４年度から実施させていただいているものでございます。 今回の提案の趣旨といたしましては、家庭ごみの約３割を占めると言われている生ごみの堆肥化をより一層推進し、焼却ごみ量の削減を行うことで二酸化炭素排出量の抑制につなげたいというふうに考えているところでございます。
また、保育士等奨学金返還支援事業につきましては、滋賀県の補助事業となっており、年間補助基準額の24万円に対しまして、２分の１を市が保育士等に直接補助を行います。滋賀県からは４分の１の補助率となっております。
主な内容につきましては、令和４年度以降における重要管路更新事業のうち、基幹管路の耐震化を進めるに当たって、国庫補助事業である水道管路緊急改善事業を活用して実施するために、企業債の限度額を引き上げるとともに、建設改良費を精査する補正をさせていただくものでございます。 次に、議第10号令和３年度近江八幡市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして説明をさせていただきます。
この際、特にメリットとして重点的に説明した内容としましては２点あり、一つ目は、国庫補助事業等における採択基準や国の補助割合が他の中山間地域と同等になること。二つ目としましては、中山間地域等直接支払交付金の対象になることについて説明を行いました。
人口増加対策としての住宅支援制度は、市のホームページに記載されている新婚生活支援補助金、住宅リフォーム補助制度、民間賃貸住宅家賃補助事業があると思いますが、利用できる方の条件や補助金が果たして魅力ある内容となっているのか、なっていないのではないかというふうに思われるわけですが、そこで一つ目の質問をさせていただきます。
分離発注は、建築工事、電気工事、管工事などに工種に区分を分割をしてそれぞれ発注するものでございますが、本市では、発注者としてのリスクとして、一括発注よりも分離発注のほうが設計金額が高くなること、また入札が不調になる可能性もあり、例えば落札をされなければ工事の延期や工事の中止をはじめ、例えば国庫補助金などの事業によりますと補助事業の執行または進捗にも影響を及ぼすことなどから、積極的に分離発注を行っていない
そのうち、令和２年度実施市町の補助事業の状況といたしましては、ゼロ件から18件と実績にばらつきのあることが実情でございます。 結婚新生活支援事業につきましては、今後も他市町の事業実施状況を注視しつつ、少子・高齢化、人口減少に対するより効果的な事業について検討してまいりたいと考えております。 なお、当市における婚姻届受付件数は、令和元年度の893件から令和２年度は803件と減少してございます。
ワークショップ、その他様々な取組を通じて、今までから地元に取り組んでいただいている駅前ライトアップ事業や駅前公園の清掃、防犯見守り活動などに加えて、石部駅を利用する企業、市民も参画いただいて、今後、地域の清掃、緑化活動、防災・防犯活動、歴史観光、景観などの活動、ボランティア育成活動、ＰＲ活動、レンタサイクル活動、イベント活動等を行っていただけるようなまちづくり形成団体を、国やまちづくり団体における補助事業
第７２回全国植樹祭甲賀市推進協議会では、おもてなしやシティセールスなどを目的とした市民活動を行っていただく補助事業として、オール甲賀盛り上げ事業を実施をいたしており、市民グループや団体の皆様から１８の御提案を頂き、順次取組を進めていただいております。
ようご存じで、聞いていただいて、国の補助事業、国の補助をぜひもらっていただきたい。そうしたら15億円で野球場は整備できるんです。すばらしいものができる。これだけをぜひお願いをしたいと思います。やっぱり東京へ行かなきゃ駄目なんですよ。ほんで、県へ行くと、滋賀県で危険な自治体があります、こういうことでやゆされますから、よろしく。 ○議長（平井せい治君） 以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。
県へは予定どおり実施されるよう、文化財関係補助事業計画ヒアリングで要望しているところです。実際に事業の実施が決まった場合は、申請等必要な事務手続を進めていくことになります。なお、常楽時や長壽寺についても屋根の修繕が必要であるため、同様に要望してまいります。 最後に（５）の文化財保護を促進する組織体制の充実についてお答えします。
本復旧に対しては、文化庁から防災事業による事業採択が見通せるとの見解が寄せられましたこともあり、のり面と防災道路の本復旧について、所有者と滋賀県文化財保護課で国庫補助事業採択による復旧工事を実施する方向で、現在年度内着工を目指し、協議調整が進んでおります。
補助事業については、定期的に公平性・公益性・有効性・明確性の観点から必要な見直しを行い、経費の明確化や補助率の設定、終期を定めるなど適正な運用に努めております。 本事業につきましては、費用負担の妥当性から２分の１の補助率を定めており、本年度のいきいき農園利用料等補助金申請者は、８月２０日現在で５名、２万５，０００円を交付をしたところでございます。
また、こなんウルトラパワー株式会社が滋賀県の補助事業を活用しながら、支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置するソーラーシェアリングを整備しており、福祉団体等がその下で農作業に取り組んでおられます。
昨年のデータですが、大阪市、千葉県南房総市、千葉市、佐賀県上峰町、渋谷区、沖縄県那覇市の自治体が補助事業に取り組んでいます。実際に検証されており、学力の効果も出ております。ぜひ甲賀市でも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
議員のご指摘のとおり、豊岡市や小松市におかれましては、本年度は木質バイオマス設備設置費補助事業を実施されております。また、県内におきましては、多賀町が木質バイオマス整備費の補助等を実施しておられます。多賀町の実績につきましては、平成30年12件、令和１年の実績３件、令和２年の実績なしというような形になっております。
第３表地方債の補正につきましては、土地改良事業、安土文芸の郷公園施設長寿命化整備事業で国庫補助事業の採択、臨時財政対策債で発行可能額の確定に伴いまして、それぞれ限度額の変更をさせていただくものでございます。
また、課題である旧事業者より引き継いだ不要資産の撤去につきましても、前年度に引き続き市からの補助事業による支援を行ったことにより、土山地域と甲賀地域の撤去を完了されました。 こうした中、売上高は前年度より約１，５００万円増加し、約７億２，０００万円となりましたが、税引き後の当期純利益は３，５００万円減少の約１億２，８００万円となりました。
令和２年度につきましては、学校教育課が実施しました小一すこやか支援員配置事業、保険年金課が実施しました福祉医療費助成事業、そして、まちづくり推進室が実施しました自治会の補助事業でございます自治会支援事業の三つの事業に8,047万6,500円を充当しております。
もし一緒に言わせていただくなら、その枠の中で、よしんばそういう調整の今後の何とか整理をしていくという考え方をお教えいただきたいということと、一つは遊具の補助のように、こういう区の管理するといっても公共施設の修繕ということに対して、もしくは整備ということに対して、補助制度はプレイパーク整備事業のように、これはちょっと論点も書いていますけどね、何とか区の困り事を対応するためには、デイパークのような補助事業