草津市議会 2020-10-01 令和 ２年 ９月定例会−10月01日-05号
こうしたことから、地方自治体の裁量でと独自施策についても後退する形が取られてきています。結果、被保険者である市民への負担が大きくなっています。 特に、国保会計で加入世帯が年間所得２００万円以下の割合が約８割を占めており、非正規雇用、低所得者の労働者や年金生活の高齢者は耐え難い高額負担となっています。払いたくても払えないという、重く担税能力を超える保険料の請求で滞納も増えています。
こうしたことから、地方自治体の裁量でと独自施策についても後退する形が取られてきています。結果、被保険者である市民への負担が大きくなっています。 特に、国保会計で加入世帯が年間所得２００万円以下の割合が約８割を占めており、非正規雇用、低所得者の労働者や年金生活の高齢者は耐え難い高額負担となっています。払いたくても払えないという、重く担税能力を超える保険料の請求で滞納も増えています。
◆西川仁 委員 いわゆる、例えば募金に関してなんですけれども、これは使用者の自由裁量というのか、その範疇になるんではないのでしょうか。 要するに、許可条件って、中身に対する干渉になるんじゃないですか。
利用料への補助制度を創設するなり、第８期計画で保険料を大幅に引き下げるなど、市の裁量でできることを最大限実行されることを求めて、反対討論とします。 ○議長（西﨑 彰） ４番、鈴木議員。 ○４番（鈴木則彦議員） 議案第６９号、令和元年度東近江市介護保険特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
○西垣和美 委員長 他市から本市で市民税を払っていただくという趣旨から、先ほどの２例は外れているので、そこの裁量がどのような形でどこまでいいのかなというのは、少し疑問に思いますが、遠藤委員とまた違う、おっしゃっていることは市から市というほうが、まだ趣旨に合っているのかなというのはちょっと思いました。 ほかにございますでしょうか。 中島副委員長。 ○中島美徳 副委員長 ちょっと一つ。
材料費の負担は市の裁量で一部補助することも可能ということなので、その意味からも採択すべき。よって、賛成。 以上討論を終了し、採決の結果は、賛成少数にて不採択と決しました。 次に、賛否の分かれたもの３議案を報告いたします。 まず、議案第７９号 令和元年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてであります。
○委員（礒谷晃） 委員長、やったらいいねん、別に、自分の裁量で。 ○委員長（鹿取和幸） お願いします。 ○委員（礒谷晃） 長いんやから、切ってくれたらええがな。 ○委員長（鹿取和幸） 続けてやってよろしいですね。 ○委員（山本克巳） ちゃうちゃうちゃう。 ○委員（礒谷晃） 違う、おまんが切ろうと思ったら、切ったらええがな。切ろうと思ったんやろ、今ここで。
◆14番（中川リョウ君） 個別最適化、エドテック、本当にすばらしいと私も長浜ＪＣを通じて感じておりますので、できるだけそういった裁量、ルールは必要だというふうに思うんですけども、各学校の取組にできるだけ委ねていただきたいというふうに思います。 それでは、３点目に移りたいと思います。 ＩＣＴ支援員についてお聞きをいたします。 ＩＣＴ整備環境に各学校、教員に差がある状態です。
地域が自立したまちづくりで知られています島根県雲南市では、地域自主組織という、草津市でいうところのまちづくり協議会の裁量権が比較的広く規定されています。 その例として、水道検針事業を受託事業収入として、高齢者の見守り活動の資源に充てられたり、また、温泉施設などの経営を行っておられます。ほかにもＮＰＯ法人化されている地域自治組織や株式会社を住民共同出資で設立、経営されている地域もあります。
私は、新自由主義といいますか、ケインズの政府が大きく関わってくる経済ではなくて、ハイエクが言う「小さな政府」で、民間の自由裁量を最大限に生かす、そしてその民間の生き生きとした活力を引き出してくるという考え方の方を好むものでございます。
当然のことながら、代表者会議、議運、先ほども申しあげましたように、ルールを逸脱することはできませんが、その中にあって、議長としての裁量、采配そのものをどういうふうにここへ持っていかれるかということをお聞きいたしておりますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（柴田光男君） 再度お答えします。 前任の押谷議長のときにも、コロナ禍議会と名を打って、本当にいろんな策を講じてこられました。
451 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 20万円を下回る小修繕につきましては、その多くを行政が対応するとなった場合、予算の確保や行政上の事務手続に時間を要しますことから、指定管理者の裁量による対応よりもスピード感に欠ける場合がございます。
地方自治体の裁量でできるところと、そうでない自治体との格差ができてはなりません。ぜひ法律が成立したのですから具体的に支援を行うよう要請することは、草津市においてもより一層、施策につながっていく、前進するということになるのではないでしょうか。
この件につきましては、現在でも委員長の裁量でもできるが、公式に位置付けるかどうかや、委員会ごとの取扱いについて決めていくこととしました。 次に、６月１日は、まず議員研修会を行いました。テーマは「議会基本条例の検証について」、講師として立命館大学の上子名誉教授でありました。
ただ、何人雇われて配置されるかという部分、賃金とかをどのように支払われるかというのは雇用者の裁量の中で、与えている業務それと責任の度合い、それに応じて支払いを裁量の中でされると考えております。 ○中島美徳 委員長 藤井委員。
勤務時間については、各学校の裁量で決めることができるのか、お伺いいたします。 ３項目めとして、市独自施策、老人福祉対策事業について、３点についてお伺いします。 事業目的、支援の内容については、先ほど小川議員の説明がありましたので了解いたしました。 手続についてはどのようになるのか、教えてください。 高齢者支援の活動のうち、いきいき百歳体操や地域サロンの実施状況、参加人数についてお伺いいたします。
しかし、対象枠を拡大することについては、国会でも市町の裁量であると認めています。この新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は解除をされましたが、第２波、第３波が懸念されており、５月２９日に北九州市で２６人の感染が確認されたところです。 私たちは、この感染症とは長期のおつき合いをしていかなくてはなりません。そのためにも、自営の方も対象にすべきと考えます。市長の考えを求めます。
国が示した対象者は被用者であるということで、対象枠を拡大することについては、国会でもその市町の裁量であるということが認められています。建設国保の傷病手当は、組合員であれば対象となっています。また、県内でも、野洲市と甲賀市が、自営業の傷病見舞金として10万円を支給することが提案をされています。湖南市でも検討するべきではないかというふうに考えますが、その考えについてお伺いをします。
この交付金は、地域の実情に応じて自治体の裁量で事業に充当可能とされており、国から交付決定を受けた後、財源更正を行う予定であります。
小中学校の教育というのは国の義務でありますが、裁量というのは市の部分でかなり大きいのではないかなと思っております。これからもいろいろお伺いさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○議長（吉田周一郎） これをもって、後藤英樹議員の一般質問を終わります。 次に、１１番 澤井明美議員。 ○１１番（澤井明美議員） １１番議員の澤井明美です。