湖南市議会 2021-03-04 03月04日－04号
この一般財源を市長は令和３年度予算において確保され、そしてこの予算を、市長が言われたとおり金のない、自由に使えない中において市長の長の裁量権を執行され、そして苦渋の選択をもって様々な行政需要経費に、例えば人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費、そういったところに財源を配分されて予算を調整されたと、このように思っております。
この一般財源を市長は令和３年度予算において確保され、そしてこの予算を、市長が言われたとおり金のない、自由に使えない中において市長の長の裁量権を執行され、そして苦渋の選択をもって様々な行政需要経費に、例えば人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費、そういったところに財源を配分されて予算を調整されたと、このように思っております。
記載のとおり、平成１２年に国では地方分権一括法を施行し、地方の自主裁量を高める一括法を整備しました。この動きを受け、本市議会では、同年４月に議会改革運営委員会を母体とし、議会改革に関する諸問題を調査し答申を行う議会改革検討委員会を設置しました。その後、平成２３年１０月には調査研究目的を明確化し、議会改革推進特別委員会として設置され、現在に至るというところでございます。
学校経営上の課題としては、一般的により多くの教員配置が必要となることや、これまで学級担任の裁量により弾力的に行われてきたカリキュラムの変更が難しくなることなどが考えられます。 いずれにいたしましても、学級担任と児童との関わりを重視した学級担任制から、教科指導の専門性や複数の教員による学級への関わりを重視した教科担任制への移行の試みであり、メリット・デメリットのそれぞれが考えられるところです。
市独自で上乗せできないということでしたが、１つは、県の保険料の統一化の問題もあるかなとは思うんですけれども、今まで、もし統一化がなかったら、市町の判断で、裁量で実施できることかなと思ったりもしてるんですけれども、子育てするなら近江八幡市にふさわしく、せめてこの未就学児の子どもの均等割の減免を全額できるように、何とか工夫していただけないかなというふうに要望しておきます。
147 ◯教育長（西嶋良年君） 校長の権限で最終的に決められるということでございますけれども、各学校におきましては、児童・生徒の意見とか保護者の方の意見を踏まえまして、職員間で協議をしながら、最終的に校長の裁量として決定をしているというところでございます。
制服選択制を導入するかどうかについては、最終的には校長の裁量ということでございますが、教育委員会としましては、性にかかわらず子どもたちの多様性を尊重するという教育の推進が必要であるという観点から、各校には、これからの制服の在り方や柔軟な制服の選択について検討を進めていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
証拠開示の規定もなく、無罪を示す証拠が検察官の手許にあったとしても開示義務もないため、再審請求を受けた裁判官の裁量で具体的な進行が決まってしまうといった、再審格差が起こっているのが実態である。 冤罪被害者の速やかな救済をするためには、憲法の理念に沿って再審法の在り方を全面的に見直すことが、今、求められている。
また、任命しなかった理由開示を求められておりますが、一般的に、任命権を有する者が広くあらゆる要素をもって裁量判断の基礎とすることが許されており、結果となる裁量の判断は、極めて広く、その自由が認められているものとされています。 この自由には、任命を拒否した理由開示の必要性、そのことも含めての自由が認められているものであり、結果の自由を開示する義務はございません。
今、文化プラザの方に旧レストランがあって、その跡は待合で使っていたという説明がありまして、文化プラザのギャラリーとして使うに当たって、これは指定管理者の裁量の範囲であるのかというのをまず確認させてください。
次の２点目の開館時間の変更についてですが、これに関しては、指定管理をした場合に、当然市の許可も必要ではございますが、そこの指定管理者の裁量で、時間は少し延ばしたり早めたりというのは可能でございます。当然市との協議が必要になります。
議員仰せのとおり、高額介護サービス費の上限額は国において決められており、市において上限額を変更できる裁量はございません。
新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう国が緊急的な措置として支援するとうたわれていますが、スケールメリットを活用するためか、一括して教育委員会で調達されたと思いますが、各学校の裁量になぜ委ねなかったのかを問います。 ○議長（柴田光男君） 教育部長。
また、ぴったりサービスには、議員ご紹介の新潟県三条市が採用しておりますように、自治体の裁量によりまして、マイナンバーカード不要の申込みや届出など様々な申請業務等を追加できる仕組が用意されているところであり、本市でもこれを採用いたしますと、新たなシステム構築費用が発生しない中で取組ができるものと解しております。
具体的な活動がほぼ個人の裁量にゆだねられている限り、この課題に対する答えは見出せません。 今後は、地域の実情を把握する市が主体となって、民生委員の活動範囲を見直し、民生委員の職務に適さないものは、関係機関と協力して、可能な限り引き継ぐ、または引き継ぐ人材を育成するなどして、職務の負担軽減を図ることが必要であると思います。
今回の任命拒否について、政府は日本学術会議による推薦者の中から、総合的、俯瞰的な観点から任命権者である内閣総理大臣が法に基づいて任命を行ったとして、任命には政府の裁量があると主張する。しかし、日本学術会議は、憲法23条による学問の自由が保障される自律的組織であるから、同条により特に強く保護されるべき人事について、政府が実質的に介入することは到底許されない。
７．補助金と違って交付金ですから、受け取った団体が自由裁量で使うことは可能ですけれども、例えば基礎交付金、敬老事業補助金、防犯灯設置補助金、ごみ集積所補助金、消防資機材補助金、自主防犯活動補助金をまとめて交付しています。
今年度は、市の契約で適用を見送られまして本当によかったんですけれども、今後会計年度任用職員の皆さんの安心につながりますように、また人材確保もおっしゃってくださったんですが、そういうことに関わることかなと思いますので、市の裁量権を生かして来年度からの会計年度任用職員の一時金も下げない方法を検討していただくということはできないものでしょうか。 ○議長（片岡信博君） 益田総務部長。
県内で配置されるスクールカウンセラーについては、県の裁量によりまして配置を行うということですので、毎年同じ方を本市にお願いをするといったことはなかなか難しいといった事情がございます。 そういったことから、同じ方を同じ学校にということについて困難であると申し上げたところです。
そのためには、自由に運営でき裁量が多い体制としなければ、優良企業が応募してくれないということがあると思います。そのことに対する市の見解を求めます。
また、指定管理館は、指定管理料の中で指定管理者の裁量で事業に重点的に費用を充てるとか、そういったフレキシブルな対応ができますので、それ自体が指定管理の強みでもあるんですが、そういったことで回数に差が出ているということは認識しております。