東近江市議会 2008-03-21 平成20年第2回定例会（第 6号 3月21日）
今回、一部ではありますが、裁判に踏み切り、回収に力を入れることになりましたが、最終年までに回収が間に合うか、極めて厳しいと思われます。 また、毎年繰り返されている「繰上充用」による決算処理は全く適切ではありません。
今回、一部ではありますが、裁判に踏み切り、回収に力を入れることになりましたが、最終年までに回収が間に合うか、極めて厳しいと思われます。 また、毎年繰り返されている「繰上充用」による決算処理は全く適切ではありません。
このことについては、横浜で裁判があり、判決が出されました。これは非常に大きな意味を持っていると思いますけれども、この判決内容について、何を教訓とすべきなのか、これはできれば健康福祉部長にお尋ねをしたいと思います。 それから、消防水利について、お尋ねをしたいと思います。 先ほど、消火栓等についておっしゃっていただきましたけれども、消火栓は初期消火には非常に大事な水源だと思うんです。
失効したのに、部落解放同盟なんかへ補助金を出すというのは、これ違法だという形で裁判まで起こっているんですね。そういう結果、市長は思い切って、この事業費を全額削ってしまって、いわゆるもう一般事業に全部繰り入れ、切り替えてしまった。だから、その地域総合センターなんかへ市から派遣していた職員は全員、市の市役所へ引き上げさせると、そういうことまでやっているわけですね。
これについてだれが責任を負うのか、もしもここで県に責任を負わせる、こういうふうに言い切られるんだったら、裁判も含めて考えてるいうふうにとらえていいんですか、ここの点をお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、それだけじゃなくて。 ○議長（石原善春君） 坂田議員、簡潔にお願いします。 ◆12番（坂田政富君） 私、20分ありますねん。
それでは、最後の９番目でございますが、病院外対話でＡＤＲ、つまり裁判外紛争処理についてはどのように対応されているのでしょうか。
次に、カルテが廃棄された方につきましては、それにかわるものとして、血液製剤納入実績や当時治療に携わった医師の投与事実の証明や本人、家族等による記録、証言等を考慮して、裁判手続の中で血液製剤投与の事実が判断されると聞き及んでいるところでございます。
本当に親切に対応していただいたとおっしゃっていただいて、だけれども、やっぱりカルテはもうありませんということで、裁判をしないといけないということなんですけれども、ところが、裁判になるとやっぱり、何というんですか、手続が煩雑であるということでやっぱりそういう場合は市立病院としてはいろいろこうしたらいいとか、そういう対応は、何というんですか、相談に乗っていただける等はないのでしょうか、裁判になる場合の。
米兵が犯罪を起こしても公務中であれば第１次裁判権は米側にあるため、事件や事故が起こるたびに改定要求が出ているんです。今回の事件に関連するのは、同協定の第９条２項で、合衆国軍隊の構成員は外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外されるとなっております。日米地位協定で外国人登録法に基づく住民登録が免除されているんです。
市営住宅の家賃の滞納、金額、件数ともに増えている状況であるがどうかとの質問に対し、滞納額の多くは、裁判で退去を命じたものの過年度分であります。現在、前年度分に対し、各戸訪問して納付指導する中、３名２５万円まできており、今後とも鋭意努力していくとのことでした。
議案第９５号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員から裁判費用の面から考えると、責任を取るのであれば全額が基本、今年度中のみの給料減額であるのかとの質問に、市長から応訴した結果の敗訴の責任をけじめとして取るもので、金額には関係ないとの答弁がありました。また、委員から起債は県の許可があっての措置であるとの意見もありました。
市営住宅の家賃の滞納、金額、件数ともに増えている状況であるがどうかとの質問に対し、滞納額の多くは、裁判で退去を命じたものの過年度分であります。現在、前年度分に対し、各戸訪問して納付指導する中、３名２５万円まできており、今後とも鋭意努力していくとのことでした。
保育所民営化をめぐる一連の裁判も、横浜市立保育園の横浜地裁判決、最近では大阪大東市の最高裁の上告棄却の対応など、保護者や子どもたちへの影響が焦点になって、保護者側の主張が取り入れられる判断がなされています。 以上のような問題も指摘をし、保育所民営化に関する３つの議案に反対をします。議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長（高木健三君） 次に、19番前出幸久君の発言を許します。
国民から無作為に選ばれた裁判員が殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判で裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度が2009年５月までに施行予定です。 同制度では、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになること、そして、それによって国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されています。
一部には全員協議会が了解を得ればよいという意見もあるようですが、過去の裁判における判決においては否定されているということをつけ加えさせていただいておきます。 会社設立当時に出資金について議会の議決を得ているので、今般の売却には議会に諮らなくてもいいとの見解をお持ちかもしれませんが、全く論外であります。
このことにつきましては、民法上の私権に関するということでもございますことから、いろいろ顧問弁護士の方とも相談いたしまして、距離制限を設けること、あるいは自治会の同意を求めることにつきましては、仮にこのことが裁判になった場合に、公判を維持することは難しいのではないかというふうなご助言もいただいております。したがいまして、隣接同意と明記をさせていただいたということでございます。
取り調べの可視化の実現を求める意見書の提出について 国民から無作為に選ばれた「裁判員」が、殺人や障害致死などの重大事件の刑事裁判で、裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度が2009年５月までに施行予定です。同制度では、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになること、そして、それによって、国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されています。
その後、今日まで２０回にわたる協議を重ね、裁判により解決を進めてまいりましたところ、裁判所の和解勧告により、本件の解決を図ろうとするものであります。 つきましては、訴えを提起されました原告である小泉琢磨さんと、相被告である宿谷末男さん、宿谷幸子さん、そして甲賀市の三者の間におきまして、本件の事故について裁判上の和解をしようとするものであり、その和解条項案について議決を求めるものであります。
平成１４年４月の基本協定で２４０億円全額地元負担による建設や、国の三位一体改革、県の構造改革、併せて栗東市の財政問題等々から福祉や教育が予算が切り捨てられる中で、多くの住民から「税金は市民の暮らしのために」、「大もうけをしている大企業、ＪＲ東海が１円も出さないのはおかしい」、「借金してまで駅は要らない」、「できても不便、利用は見込めない」そんな市民・県民の批判の高まりと住民運動、選挙や裁判闘争を通じて
まだ市長には、いわゆる地域用水の会長としてこれからも頑張っていただきたいというふうに思っていますけれども、私も裁判、何回か傍聴に行きましたけれども、裁判の過程の中で、本当に水不足をどうするかというような議論はほとんどなかったというふうに思っております。
ただ、大きな声が報われるようなことがないように裁判で進められても結構であるが、しっかりした対応をしてもらいたいし、また、議会においても随時報告説明をしてもらいたいと考えております。１２月１日から開設されましたけれども、この課がどのように機能をさせていくか教えてください。お願いを申し上げます。 ○議長（野村昌弘君） 総務部理事。