甲賀市議会 2017-08-31 08月31日－03号
平成２８年度末の被保険者数１万２，９０６人のうち、均等割の９割軽減が１，６５７人、８．５割軽減が２，５６４人、５割軽減が１，４２８人、２割軽減が１，１８４人、被用者保険の被扶養者を対象とした９割軽減が１，２５２人、所得割の５割軽減が１，６１９人で、軽減対象者合計が８，０８５人で、被保険者の６２．６５％を占めております。 次に、５５ページの普通徴収保険料収入未済額の内訳であります。
平成２８年度末の被保険者数１万２，９０６人のうち、均等割の９割軽減が１，６５７人、８．５割軽減が２，５６４人、５割軽減が１，４２８人、２割軽減が１，１８４人、被用者保険の被扶養者を対象とした９割軽減が１，２５２人、所得割の５割軽減が１，６１９人で、軽減対象者合計が８，０８５人で、被保険者の６２．６５％を占めております。 次に、５５ページの普通徴収保険料収入未済額の内訳であります。
◎市民生活部長（今井克美君） 国民健康保険の主な収入は保険料、被用者保険が負担する前期高齢者交付金、そして公費の三つでございます。このうち保険料が占める割合は、平成28年度決算では約18.4％、前期高齢者交付金が約24.8％で残り約56.8％は公費等で保険給付費等の歳出を賄っております。
次に、３ページと４ページの地域の特性に応じた健康づくりでは、特定健診の実施率や人口高齢化率が各学区で異なるという現状から、地域の実情を捉えた健康づくりの推進を今後の方向性といたしまして、平成２９年度は健康福祉部に新たに地域保健課を設置し、地区担当保健師を配置するとともに、これまでの国保加入者のデータに加え、被用者保険の加入者のデータも含めた学区ごとのデータ分析を行い、学区ごとの課題に応じた健康づくりの
国民健康保険は、他の被用者保険などに加入できない全ての国民に加入が義務づけられている国民皆保険制度であります。結果として、加入者には高齢者や低所得者が多く、財政的に困難な問題を抱えております。 根本的な解決には、国の支援が欠かせませんが、運営主体である自治体としても、低所得者への配慮や可能な範囲で財政的な支援を行う必要があると考えます。
軽減の影響額についての質疑では、被用者保険の被扶養者の均等割９割軽減から７割軽減への変更分が１，３３８万円、所得割の５割軽減から２割軽減への変更分が１，１８０万円で、合計約２，５００万円と見込んでいるとの答え。 今後予定されている軽減の変更はどのようになっているのかに対しては、所得割は３０年度に軽減なし、被扶養者の均等割は、３０年度５割軽減、３１年度軽減なしへ変更予定であるとの答弁。
平成29年度から特例軽減が縮小されますが、その対象者の人数はとの質疑に対して、被用者保険の被扶養者であった方の均等割額の軽減で、９割から７割軽減該当者は583人です。所得割額の軽減で５割から２割軽減該当者は503人ですとの回答でした。
◎田中 保険年金課長 保険税のトータル５,２００万の減収の要因でございますけれども、国民健康保険につきましては、平成２８年１０月から被用者保険適用拡大というのが始まりまして、国保から社会保険に移られた方は、２８年１０月を境に減っております。 そういったことから、２９年度につきましては、２８年度に比べまして、被保険者数が約４５０名ほど減少すると見込んでおります。
次に、75歳の誕生日前日まで職場の健康保険等の被用者保険に加入している方に扶養されていた被扶養者の保険料の均等割額軽減割合についてですが、平成28年度、９割軽減から平成29年度、７割軽減となります。本市での対象者数は平成29年１月末現在で1,493人となります。 以上でございます。 ○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 鳥居福祉子ども部長。
次に、２点目の保険料軽減割合別の加入者数についてでありますが、平成２８年度の数値で言いますけれども、均等割９割軽減の加入者数は３，４０１人で、うち２，０４８人が、被用者保険の被扶養者であった方への軽減であります。均等割８．５割軽減の加入者数は２，０９３人で、５割軽減が１，２０４人、２割軽減が１，１２９人となり、均等割軽減の合計が７，８２７人となります。
次に、議第１５号国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入において被用者保険の適用拡大によりまして、被保険者数が減少し、国民健康保険税が減収となることに伴いまして、一般会計からの繰入金の増額補正を行うものでございます。
次に、議第１５号国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入において被用者保険の適用拡大によりまして、被保険者数が減少し、国民健康保険税が減収となることに伴いまして、一般会計からの繰入金の増額補正を行うものでございます。
保険料につきましては、所得に応じて均等割額や所得割額から９割、８．５割、５割、２割を軽減する措置、及び、被用者保険の被扶養者であった方への均等割額の９割軽減措置を実施しておりますが、平成２９年度は所得割の５割軽減が２割軽減に、被用者保険被扶養者の均等割が７割軽減に見直されます。
そして、サラリーマンなどの被用者保険の被扶養者についても、所得割額は課せられず均等割額について９割軽減が実施されています。 ちなみに、平成２７年度実績では、被保険者の約６２％の方が何らかの軽減措置を受けておられます。しかも、やむなく保険料を滞納せざるを得ない状況になっても、納付相談に来られた方には、支払い可能な範囲での分納により、短期の保険証交付を行い、受診機会の確保に努力をされています。
平成２７年度末の被保険者数１万２，５００人のうち、均等割の９割軽減が１，６６７人、８．５割軽減が２，４５７人、５割軽減が１，３４９人、２割軽減が１，０６１人、被用者保険の被扶養者を対象とした９割軽減が１，２７７人、それから所得割の５割軽減が１，５０７人で、軽減対象者合計が７，８１１人で、被保険者の６２．４９％を占めております。 次に、５５ページの普通徴収保険料収入未済額の内訳であります。
そして、サラリーマンなどの被用者保険の被扶養者についても、所得割額は課せられず、均等割額について９割軽減が実施をされるわけであります。 ちなみに、平成２７年度実績では、先ほども反対討論でもありましたけども、被保険者の約７４％の方が、何らかの軽減措置を受けておられます。
また、他の医療保険に属さない方を被保険者としていることから、低所得者や高齢者が多く、退職、失業などによる被用者保険から離脱した無職の世帯が増加するなど、国民健康保険の構造的な問題も抱えております。
次に、議案第９５号 平成２７年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、委員より、保険税還付金１００万円の増額補正予算の計上だが、当初に予測はできなかったのか、との質疑に対し、当局より、還付は就職により被用者保険に切り替わる方や、過年度にわたっての所得税更正等による影響など、被保険者が原因となって発生することから予測がつきにくい。
そして、サラリーマンなどの被用者保険の被扶養者についても、所得割額は課せられず均等割額について９割軽減が実施されています。 ちなみに、平成２６年度実績では、被保険者の約６１％の方が何らかの軽減措置を受けておられます。しかも、やむなく保険料を滞納せざるを得ない状況になっても、納付相談に来られた方には、支払い可能な範囲での分納により短期の保険証交付を行い、受診機会の確保に努力をされております。
一方、景気の回復により雇用環境が改善され、国保から被用者保険に移行する人がふえるなど、保険者間の格差はますます拡大、深刻化しております。 さらに平成３０年度からの都道府県が当該都道府県内の市町とともに国保の運営を担う国保広域化によって、県内市町が負担する保険料の算定方法については、まだ協議が始まったばかりであり、どれぐらいの負担になるのか予測がつかないところであります。
一方、景気の回復により雇用環境が改善され、国保から被用者保険に移行する人がふえるなど、保険者間の格差はますます拡大、深刻化しております。 さらに平成３０年度からの都道府県が当該都道府県内の市町とともに国保の運営を担う国保広域化によって、県内市町が負担する保険料の算定方法については、まだ協議が始まったばかりであり、どれぐらいの負担になるのか予測がつかないところであります。