近江八幡市議会 2018-12-10 12月10日-02号
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だと指摘し、「国保を持続可能」とするためには「被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張している。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だと指摘し、「国保を持続可能」とするためには「被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張している。
保険料については、依然として厳しい経済不況の中で、収入額は前年度に比べると軽減制度の拡大や被用者保険の加入要件の緩和などにより加入者は減少しましたが、料率改定の影響もあり、わずかながら増収となっています。
平成29年度末の被保険者数1万3,086人のうち、均等割の9割軽減が1,655人、8.5割軽減が2,601人、5割軽減が1,524人、2割軽減が1,288人、被用者保険の被扶養者を対象とした7割軽減が1,188人、所得割の2割軽減が1,660人で、軽減対象者合計が8,256人で、被保険者の63.09%を占めております。 次に、55ページの普通徴収保険料収入未済額の内訳でございます。
また、保険料の賦課につきましては、被用者保険と国民健康保険の賦課の仕組みは違っており、国保におきましては、所得のない子どもたちにも均等割が課せられるという制度になっており、これを改善するためには、国民健康保険の制度として確立されることが必要でありますことから、議員御紹介のとおり、本市を含めた近畿都市国民健康保険者協議会に加入する各市が、国への要望としてこの件を取り上げさせていただいておるところでございます
その主な要因は、景気回復に伴います被用者保険への移行等によります被保険者数の減少という全国的な傾向とともに、医療費が高額となります入院件数の減少や1人当たりの医療費が全国的には上昇傾向にある中、本市では1.3%程度減少したことなどによりまして、保険給付費が平成20年度以降で初めて減少に転じまして、対前年度比95%程度となったことなどによるものでございます。
その主な要因は、景気回復に伴います被用者保険への移行等によります被保険者数の減少という全国的な傾向とともに、医療費が高額となります入院件数の減少や1人当たりの医療費が全国的には上昇傾向にある中、本市では1.3%程度減少したことなどによりまして、保険給付費が平成20年度以降で初めて減少に転じまして、対前年度比95%程度となったことなどによるものでございます。
また、被用者保険の被扶養者の均等割額の7割軽減が5割軽減へ後退し、所得控除後の所得が58万円以下の所得割の2割軽減が廃止され、被保険者の負担がますますふえていきます。 この制度は「滋賀県後期高齢者医療広域連合」で運営され、各市町の議会から選出された議員が広域連合議会で予算や決算、その他条例や保険料などを決めておられます。
軽減の廃止により負担増となる人数についてでは、被用者保険の被扶養者が均等割軽減7割から5割に変更される対象者は1,337人で、影響額は1,311万円。所得割軽減の廃止により2割軽減を軽減なしに変更される対象者は1,626人で、影響額は834万円とのことでした。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。
次に、議案第27号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員より、国のひな形では任意とされているが、国民健康保険運営協議会の委員に協会けんぽや共済組合などの被用者保険を代表する委員を入れることについて、どのように考えるか。との質疑に対し、当局より、国民健康保険運営協議会の委員に、公益を代表する者をとして、国民健康保険の被保険者以外の方を選任している。との答弁がありました。
湖南市でも高齢者の加入が増加する一方で、勤労世代は被用者保険への加入が進んでいるため、今後の財政状況、見通しも厳しいということでしたが、今後ますます重要になってくる収納率向上や保健事業に対するインセンティブに着実に取り組んでいただきたいとの意見がありました。 反対の意見として、都道府県化では社会保障としての国保制度そのものの改善はできないと考えますとの反対意見がありました。
◎田中 保険年金課長 まず、保険税でございますけれども、まず被保険者数が減少しているというのが、大きな一つでございまして、28年の10月から被用者保険への適用拡大というところで、被保数は年々減少しているという部分と、あと30年度におきましては、後期高齢者支援金と介護保険分の保険料の見直しをさせていただきまして引き下げをさせていただいたというところで1億1,000万余り減少したというところでございまして
国保の均等割をめぐっては、サラリーマンなどが加入する被用者保険については子どもの人数が増えても保険料は変わりませんが、国保の場合、世帯の加入人数に応じて賦課される均等割があるため、子育て支援に逆行するとして全国の地方議会でも改善を求める意見書が採択されています。 子育て世帯の経済的な負担軽減の取り組みとして保険料の均等割の減免を行うことについて、市の見解を求めます。
後期高齢者医療制度が創設された平成20年度に限る特例措置として、後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被保険者であった方については、4月から9月までは保険料負担を凍結する激変緩和措置が国から示されております。本市においては、全9期のうち第1期から第3期までの保険料を徴収しないとする特例を設けておりました。
同じ医療保険制度でありながら、被用者保険の組合健保などでは、扶養する子どもの人数がふえても保険税は変わりません。ですから、国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減を求める声は強く、全国の知事会からも政府に対して緊急要望されているところです。
平成29年度の数値は、均等割9割軽減の加入者数は1,643人で、均等割8.5割軽減の加入者数は2,554人、5割軽減が1,499人、2割軽減が1,268人、そのほかに被用者保険の被扶養者であった方で7割軽減となる加入者が1,183人で、均等割軽減の合計は8,147人です。また、所得割2割軽減の加入者数は1,626人です。
また、健診の受診率向上を図るため、被用者保険組合と連携し、健診を同時実施するなどの取り組みをさらに進めてまいりますとともに、平成30年度からは、胃がん検診に内視鏡検診を加えてより一層の充実を図ってまいります。 また、国民健康保険事業につきましては、4月から財政運営の責任主体が滋賀県に移行いたしますが、被保険者の資格管理や保険給付などにつきましては、引き続き、市が担ってまいります。
今後の改善策でございますけれども、特定健康診査につきましては、被用者保険との集団健診の合同での実施、また未受診者の受診勧奨通知及び電話勧奨の強化、医療機関や薬局等の関係機関との連携など受診率向上の取り組みを進めてまいります。
保険料については、依然として厳しい経済不況の中で、収入額は前年度に比べると、軽減制度の拡大や被用者保険の加入要件の緩和などにより減収となっています。
にはいらっしゃってまして、特にその集団健診の中でもそうですけど、特定健診の中で、今回集団健診の中でがん検診、肺がんとか結核検診も同時に受けられまして、心電図とかそういった部分もオプションとしてできるわけでございまして、そういう何て言いますか、お得感というのはおかしいですけれども、そういうメリットの中で健診に来られる方も多かったということがありますので、そういったことも含めまして、今後どのような、いろいろな方法で、被用者保険
そして、サラリーマンなどの被用者保険の被扶養者につきましても、所得割額は課せられず、均等割額について9割軽減が実施されています。 ちなみに、平成28年度実績では、被保険者の約68%の方が、何らかの軽減措置を受けておられます。 なお、先ほども反対意見の中にありましたが、多くの方が軽減措置を受けておられることは、制度そのものがおかしいのではないかといった趣旨の意見がございました。