東近江市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会（第 4号 6月15日）
国民健康保険の保険料負担への認識と原因についての御質問ですが、被用者保険は事業主が保険料の負担を折半するなど国民健康保険と仕組みが違い、一概に比較することはできないと考えています。 国民健康保険の保険料は、所得割と加入者１人当たりに係る均等割、１世帯当たりに係る平等割で構成されていますので、世帯に加入者が多いほど保険料も高くなるものと承知しています。
国民健康保険の保険料負担への認識と原因についての御質問ですが、被用者保険は事業主が保険料の負担を折半するなど国民健康保険と仕組みが違い、一概に比較することはできないと考えています。 国民健康保険の保険料は、所得割と加入者１人当たりに係る均等割、１世帯当たりに係る平等割で構成されていますので、世帯に加入者が多いほど保険料も高くなるものと承知しています。
特に、令和３年度は被用者保険からの前期高齢者交付金の注入が多くなったため、保険税による負担が少なくなり、標準保険税率が下がっている。それに合わせて、今回、本市においても税率を下げた。令和４年度については、保険税の負担が大きくなり、税率が戻る可能性がある。本市としては、平準化を図り、年度間で保険税率が大きく変わらない形にするため、場合によっては繰越金等を投入する可能性がある。
子どもの均等割につきましては、被用者保険にない制度であることや、少子高齢化が進む中、第２次甲賀市総合計画で子育て・教育ナンバーワンのまちを目指すとしている本市において、子育て世帯の経済的支援を強化をしていく視点からも、こうした方向性は大変有意義な施策であると考えております。
次に、後期高齢者医療制度の改正に伴う国保への影響についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療に要する財源の約４割について、国民健康保険や被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者医療支援金で賄われており、本市の国民健康保険からも年間約７億円を支援金として支払っているところでございます。
856 ◯市民環境部長（鹿谷 勉君） 国民健康保険については、所得水準が低い一方で医療費水準が高いという構造的な問題により、被用者保険と比較して被保険者の保険料負担が重いという課題があることは十分に認識をしております。
国民健康保険税におきましては、社会保険等の被用者保険にはない均等割があり、所得のない子どもにも一定額がかかり不均衡であることは認識をいたしておりますが、国民健康保険制度は国民健康保険法で定められた国の制度でもあり、まずは国において制度設計をするべきであるとの考え方から、全国市長会からも保険料負担の平準化について強く要望をしているところであります。
◎冨田 保険年金課長 年齢別の加入者につきましては、被保険者につきましては、手持ちでございますのですけれども、基本的に６５歳以上の方が全体の４６％を占めているということで、国保につきましては被用者保険の方のほうと比べまして、高齢者の加入の割合が高いというような状況でございます。 ○西垣和美 委員長 西川委員。 ◆西川仁 委員 今言ったいわゆる１８歳未満とかいうのは、何人ぐらいいますか。
まず、１点目でございますが、ご承知のとおり、国民健康保険制度は、すべての人が安心して医療を受けることができる医療保険として、健康保険などの被用者保険に加入している人、後期高齢者医療制度の対象者および生活保護受給者を除く方々の健康を守るセーフティーネットとして重要な役割を担っております。
◎健康福祉部長（増田高志） 傷病手当につきましては、これまで被用者保険である健康保険の中で制度化をされておりました。しかしながら、国保の中にも被用者である加入者がおられるということで、今回、コロナウイルス感染症による収入の影響があった方々に緊急的に健康保険と同様の補償を担保しようとするものでございます。 したがいまして、現時点では対象を事業者まで拡大するということについては考えておりません。
また、国民健康保険事業につきましては、被用者保険組合と連携した集団検診の同時実施によって検診の受診率向上を図るなど保健事業を推進し、健康寿命の延伸や医療費の適正化を図ってまいります。
◎健康福祉部長（川崎廣明） 医療費全体の推移につきましては、被用者保険の加入者が９割以上を占めておりますことから、全体の把握は困難でありますが、なお拡大後の小学１年生から小学３年生までの医療費助成金額につきましては、平成２９年度の下半期が約４,３００万円、平成３０年度が約９,１００万円、また令和元年度におきまして、上半期まででございますが、約４,４００万円となっております。
○保険課長（澤村みな子） 被用者保険全体から負担をしているわけなんですけれども、４割については高過ぎるのではないかというような意見は出ております。割合については、２年に一度、見直しはされております。 ○委員長（吉田周一郎） 礒谷委員。 ○委員（礒谷晃） そういうお話は出てきて当たり前やろなと思うんです。特に国民健康保険が後期高齢者分という形で拠出している金額は相当高うございますね。
平成３０年度末の被保険者数１万３，３３６人のうち、均等割の９割軽減が１，６６１人、８．５割軽減が２，６７３人、５割軽減が１，６２３人、２割軽減が１，４３１人、被用者保険の被扶養者を対象とした５割軽減が１，１３３人で、軽減対象者合計が８，５２１人、被保険者の６７．３８％を占めておる状況でございます。 次に、４８ページの普通徴収保険料収入未済額の要因でございます。
次に、議案第２４号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員より、被用者保険等保険者を代表する委員１名の選任方法と任期は。との質疑に対し、当局より、運営協議会の任期は３年になる。被用者保険の代表者ということになるので、政府管掌の健康保険である全国健康保険協会滋賀支部に推薦を依頼し、選出を考えている。との答弁がありました。
協会けんぽを含めまして、被用者保険の方では被扶養者の人数に応じて健康保険料が加算されることはありません。しかし、国保においては被保険者数に応じて均等割が加算されるため、子どもの人数が多いほど保険料が高くなり、子育て世帯の経済的負担になっている現状は認識しているところでございます。 しかしながら、被用者保険と国保の違いというのは、これは全国的な問題でございます。
全国知事会、全国市長会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造的な問題」だとして、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張をしています。 保険料が協会けんぽなどより国民健康保険がどれくらい高くなっているのか、答弁を求めます。
平成３０年度の数値でございますが、均等割９割軽減の加入者数は１，６４９人で、均等割８．５割軽減の加入者数は２，６３７人、５割軽減が１，５９４人、２割軽減が１，４００人、そのほかに被用者保険の被扶養者であった方で５割軽減となる加入者が１，１２５人、均等割軽減の合計は８，４０５人でございます。 次に、３点目の保険料軽減特例廃止で、平成３１年度負担増となる加入者数と総額についてでございます。
次に、議案第２４号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、栗東市国民健康保険運営協議会の体制強化を図るべく、構成員に被用者保険等保険者の代表者を追加するものであります。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だと指摘をし、国保の持続可能とするためには、被保険者・被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だと指摘し、「国保を持続可能」とするためには「被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張している。