東近江市議会 2011-11-30 平成23年12月定例会（第18号11月30日）
こうしたことから、行政実例などから判断いたしますと、１５％６カ月の減額というのは、相当重い措置でもあります。 こうした総合的に判断をして、条例改正案は妥当な措置であるとの判断から、賛成をするものであります。 ○議長（畑博夫） ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑博夫） 以上で、討論を終結します。 採決します。 本案に対する委員長報告は可決であります。
こうしたことから、行政実例などから判断いたしますと、１５％６カ月の減額というのは、相当重い措置でもあります。 こうした総合的に判断をして、条例改正案は妥当な措置であるとの判断から、賛成をするものであります。 ○議長（畑博夫） ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑博夫） 以上で、討論を終結します。 採決します。 本案に対する委員長報告は可決であります。
○総務部長（高野治幸） 債務負担行為につきましては、行政実例にも出ておりますように、債務保証とか、あるいは損失補償等の関係もございまして、出資制限法３条の本文で言います「債務保証契約等には含まれず、これらについては設定が可能である」というようなことになってございます。 ○議長（宮部庄七） ほかに質疑はございませんか。 ３１番藤田議員。