近江八幡市議会 2013-06-14 06月14日－04号
◎総務部長（西川昭一郎君） 公の施設というのは、例えば本庁舎につきましては一概に公の施設ではないというふうな行政実例になってございます。本庁舎につきましては、本庁舎管理規則というふうなことで管理してございます。当然市役所の位置を定める条例はございますが、総合支所につきましては、本庁舎と同様の施設であるというふうに私は思ってございます。 ◆１８番（加藤昌宏君） 私は。
◎総務部長（西川昭一郎君） 公の施設というのは、例えば本庁舎につきましては一概に公の施設ではないというふうな行政実例になってございます。本庁舎につきましては、本庁舎管理規則というふうなことで管理してございます。当然市役所の位置を定める条例はございますが、総合支所につきましては、本庁舎と同様の施設であるというふうに私は思ってございます。 ◆１８番（加藤昌宏君） 私は。
今回の件につきましては、行政実例により課税していたもので、平成15年度まではその行政実例が存在しており、平成16年に医療機関から相談を受けた際に、この行政実例がなくなっていることが判明したため、県に非課税適用の取り扱いについて問い合わせを行ったところ、従来どおりの取り扱いでよいとの回答を得たため按分課税を継続したものでございます。
議第122号及び議第123号の町及び字の区域及び名称の変更につき議決を求めることにつきましては、さきの９月定例会において議決いただいた議案でございますが、議決後変更及び訂正が生じたものでありまして、行政実例を参考としながら新たに議決をお願いするものでございます。
まして、行政実例や地方公営企業の参考書では公社債等の取引の事例がありますことから、今日まで続けてきたところでございます。今後のあり方につきましては、早急に関係規程を十分に精査いたしまして整備してまいりたいと考えております。