湖南市議会 2022-03-02 03月02日－02号
医療とか介護とか、それはそうなんですが、福祉サービスのほか行政が持つ様々なサービスに対して、行政が担わなければならないサービス、それから行政が担うほうが効果の高いサービス、それから地域や民間事業者が担うべきサービス、地域や民間事業者が担ったほうが効果の高いサービスなど、行政と地域民間事業者などが協働し、サービスの提供事業者となり得る仕組みをつくり出すことが必要だと考えております。
医療とか介護とか、それはそうなんですが、福祉サービスのほか行政が持つ様々なサービスに対して、行政が担わなければならないサービス、それから行政が担うほうが効果の高いサービス、それから地域や民間事業者が担うべきサービス、地域や民間事業者が担ったほうが効果の高いサービスなど、行政と地域民間事業者などが協働し、サービスの提供事業者となり得る仕組みをつくり出すことが必要だと考えております。
私は、市長就任当初から申し上げてまいりましたが、行政は決して万能ではないという認識の下、地域課題や行政課題等の公共課題を解決をするためには、あらゆる分野において民間の資金・資源・ノウハウを活用した公民連携を積極的に活用していく必要があると考えております。
第２期守山市教育行政大綱において、令和元年度から４年間の基本理念を「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり」としておりまして、子どもが人として伸びていくための土台となる根っこを養い、大地に根を下ろし、自らの人生をたくましく生き抜く力と「自立と共生」の資質を備え、未来を担う心豊かでたくましい子どもたちを育んでまいります。
また、行政が担うサービスには限界があることから、行政だけではなく地域まちづくり協議会、民間事業者もサービスの提供の共同事業者として機能する仕組み、さらに行政サービスの集約と分散化による公共施設の再編などを目的とした小規模多機能自治の構築に取り組んでまいります。
この難局を乗り越えて、住み慣れた地域でいつもの暮らしを守り続けるためには、地域と行政とのさらなる連携による新たな仕組みづくりに取り組む必要があると考えます。
議長をはじめとする議員の皆様、また自治連合会や近隣自治会、各種行政委員の皆様など多数のご参列を賜りましたことに対しまして、改めて厚く御礼申し上げます。
まず、議案第９１号 甲賀市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １１番、岡田議員。
５館から３館になる点についてはとの質疑に対し、人権施策全体として捉まえ、まち協・地域、行政が一般施策として相談体制づくり、システムづくりを行い、課題解決をしていく。弱者や支援の必要な人への施策はとの質疑に対し、人権施策だけでなく福祉施策としても取り組んでいくとの答弁がありました。
市民の方、地域、そして行政の職員の皆さん、結果、人が動くと、人と人がさらに寄り合うことによって大きな大きな熱を発していくと、そんなことが少し理想論かも分かりませんが、そういうところから地域モデルが始まればというふうに思います。 ちょっとスライドが後になりましたが、お願いします。
そのために、行政としても年々多様化する幼児教育、そして保育ニーズに柔軟に対応し、その時代に応じた充実した保育環境を築いていくことが求められます。
引き続き皆様方におかれましては、そういう視点で行政の施策の推進をよろしくお願いしたいということを申し添えまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長（田中喜克） これをもって西山議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時４０分といたします。
市長も行政の弱体化と表現されていますが、リソースが減っていく行政は、これまで請け負ってきた仕事を地域に担ってもらわなければいけないにもかかわらず、これからも行政サービスは行政が与えてくれるものだという多くの市民の認識、市民がまちのことを自分事として捉えていないことへの危機感、このままでは豊かな暮らしは子や孫の代に引き継いでいけないという思いが私の原点であり、軸であります。
委員会等でも何度か言ってまいりましたけども、このコロナワクチンを接種するかしないかというのは、あくまで国民市民一人一人の判断・権利であり、責任であるわけですので、判断はあくまで行政がするのではなく市民一人一人がするものであるので、こういう資料というのは非常に大事でありますし、的確な情報を提供していくのが行政の責任であるというふうに思っております。
私が申し上げております、地域による地域の運営と経営が必要とされる小規模多機能自治の考えと実行が求められていること、小規模多機能自治の在り方の下での庁舎についての検討を進めていく中で、行政の役割やサービスの内容、そして行政機能の規模も決められるのではないかと考えられます。 行政機能の規模の議論が進む中で、現庁舎の耐震補強についての再検討も行えるのではないかと考えております。
次に、議案第９１号 甲賀市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 ３番、西山議員。 ◆３番（西山実） それでは、上程されております議案第９１号 甲賀市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について、３点についてお伺いいたします。
現在、本市におきましては、令和３年５月に、国においてデジタル改革関連法が施行されたことを受けまして、行政手続のオンライン化に取り組んでいるところでございます。行政手続のオンライン化が進む中で、来庁されることなく行政手続ができるようになる一方で、来庁いただき、対面により行政手続をしていただく場合もございます。
また、新型コロナウイルス感染症の流行期における緊急事態宣言下では、人々に外出制限を行う措置がされ、社会活動、外出等を制限され、行政の手続もままならない、今まで経験したことのない状況に遭遇し、新しい生活様式の実践を余儀なくされました。
本市では、九つの競技が実施をされる予定であり、恵まれた自然、歴史、産業、文化を全国へアピールする絶好の機会でもあることから、市民、関係団体、議会、行政から成る甲賀市準備委員会を設立をし、多くの皆様方のお力添えを頂きながら、オール甲賀で取組を進めてまいります。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています議案第８４号 第４次甲賀市行政改革大綱を定めることにつき議決を求めることについて、及び、これを可決すべきとする、ただいまの総務常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。 本議案は、議会基本条例第１１条に基づき議決に付すものとして、行政改革大綱が上げられていますので、第４次行政改革大綱が議会の議決になったことは承知しています。
める意見書」の提出を求める請願書（総務常任委員長報告） 第３．請願第５号 「消費税インボイス制度の実施中止を求める」意見書の提出を求める請願書（総務常任委員長報告） 第４．請願第６号 コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策を求める請願（産業経済常任委員長報告） 第５．議案第47号 押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（総務常任委員長報告） 第６．議案第48号 湖南市行政手続等