栗東市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会(第5日 3月25日)
骨髄移植ドナー支援事業補助金に関する質疑に対しては、県補助２分の１の新規事業で、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄末梢血幹細胞提供あっせん事業において、骨髄等提供のあった市民の経済的負担を軽減し、登録推進と骨髄移植の推進を図る目的で、骨髄等の提供に係る通院、入院及び面談に係る日数に応じて１日当たり２万円を、１回の骨髄等の提供について１４万円を上限として助成を行う。
骨髄移植ドナー支援事業補助金に関する質疑に対しては、県補助２分の１の新規事業で、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄末梢血幹細胞提供あっせん事業において、骨髄等提供のあった市民の経済的負担を軽減し、登録推進と骨髄移植の推進を図る目的で、骨髄等の提供に係る通院、入院及び面談に係る日数に応じて１日当たり２万円を、１回の骨髄等の提供について１４万円を上限として助成を行う。
白血病等の血液疾患の治療に必要となる骨髄、または末梢血幹細胞のドナーに対する助成を行い、ドナーの経済的負担を軽減するとともに、ドナー登録や骨髄等の移植の推進を図ってまいります。 以上、まことに簡単ではございますが、議第２号、令和２年度草津市一般会計予算のうち、健康福祉部が所管いたします部分の説明を終わらせていただきます。 何とぞ、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
日本では、公益財団法人日本骨髄バンクが、白血病などの血液疾患の治療として造血幹細胞移植、特に、骨髄移植が必要な患者のために、血縁関係のない健康な人（非血縁者）から提供される骨髄液や末梢血幹細胞を患者にあっせんする仕組み及びその業務を担う公的機関として１９９１年に設立され、事業開始から今年で２８年を迎えます。
骨髄バンク事業につきましては、今、議員からも御説明いただきましたとおりでございますが、平成２６年１月に施行されました移植に用います造血幹細胞の適切な提供に関する法律に基づく骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者といたしまして、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社および地方自治体の協力のもと、実施しているところでございます。
骨髄バンク事業につきましては、今、議員からも御説明いただきましたとおりでございますが、平成２６年１月に施行されました移植に用います造血幹細胞の適切な提供に関する法律に基づく骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者といたしまして、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社および地方自治体の協力のもと、実施しているところでございます。
まず一つ目、ここに書かれております末梢血幹細胞移植とはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。 二つ目、難治性血液疾患にはどのようなものがございますか。 三つ目、ＨＬＡ適合率についてお教えいただきたいと思います。 四つ目、提案者がよいと考えるドナー休暇制度について御教示いただきたいと思います。 ５番目、提案者がよいと考える保障制度について御教示いただきたいと思います。 以上です。
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書 骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書 骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。
造血幹細胞移植の代替的治療の動向にしましても、感染の安全管理や保存方法、運搬方法などに種々の制約がある臍帯血移植よりも、患者さん自身の自己の末梢血幹細胞移植が優勢で、最近では、全身放射線照射との併用で治療成績の向上が見られています。 当院でも、末梢血幹細胞移植を標準的治療としており、必要に応じて、放射線治療機器を有する医療機関との連携で、全身照射も併用しています。
また、造血幹細胞の適切な提供の推進に関して、市民の理解を深めるための取り組みにつきましても、ドナー登録の窓口の設置や、市広報、ホームページによる窓口の開設情報の提供などは、今後も継続をしていきますとともに、今後、国や県、そして関係機関との役割分担を踏まえ、市におきましても造血幹細胞移植も含め、移植医療全般についての周知・啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお
また、造血幹細胞の適切な提供の推進に関して、市民の理解を深めるための取り組みにつきましても、ドナー登録の窓口の設置や、市広報、ホームページによる窓口の開設情報の提供などは、今後も継続をしていきますとともに、今後、国や県、そして関係機関との役割分担を踏まえ、市におきましても造血幹細胞移植も含め、移植医療全般についての周知・啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお
この法律の成立により、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の３種類の移植術のうち、患者が適切な治療法を選択でき、さらに実施体制が整備されることになりました。 そこで、造血幹細胞移植というその治療法は、他の治療法と異なり、患者とそして医療のほかに提供者という篤志家の存在が不可欠な治療でございます。つまり、骨髄や臍帯血を提供してくださる善意のドナーがおられて初めて成立する治療でございます。
そこで、もう少し簡便に行われる末梢血幹細胞移植や臍帯血移植が注目されています。既に末梢血幹細胞移植は、当院でも血液内科の標準的な治療戦略の一つになっています。旧病院でも無菌室を４床整備し、血液疾患の患者さんの治療に当たっています。当院では、幸い県下でトップクラスの透析センターを構えていますので、その設備や装置を利用しながら末梢血から幹細胞を抽出し、患者さんに返すという治療が行えるわけです。