近江八幡市議会 2023-09-08 09月08日－03号
多くの方のヘルメットの普及、着用により、少しでも致死率が下がり、安全な活用がなされますよう、当局においては啓発に関しても十分お考えいただき、しっかりとお取り組みいただきますよう要望いたしておきます。 次に、文化財保存活用事業・ヴォーリズ建築と同時代の近代建築調査についてでありますが、令和５年度は60万円であり、３年間総額475万円を予算計上予定とされる事業についてです。
多くの方のヘルメットの普及、着用により、少しでも致死率が下がり、安全な活用がなされますよう、当局においては啓発に関しても十分お考えいただき、しっかりとお取り組みいただきますよう要望いたしておきます。 次に、文化財保存活用事業・ヴォーリズ建築と同時代の近代建築調査についてでありますが、令和５年度は60万円であり、３年間総額475万円を予算計上予定とされる事業についてです。
自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負ってのものとされ、自転車乗車中の事故でヘルメットを着用してない場合の致死率は着用してる場合の約2.5倍も高いとされています。現状において近江八幡市としてはどのように考えておられるのか、取組についてお尋ねをいたします。 ○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 澤井市民部長。
重症化率も致死率も季節性インフルエンザと同じくらい、もしくは、それよりももう弱くなっている、そんな状況にまでなっています。 そんな状況を踏まえて、厚労省・文科省はマスク着用の緩和を発表したはずだと思いますが、いかがでしょうか。もはや感染者数を日々追っていくことに何の意味があるのでしょうか、なぜコロナ対策が生む弊害、例えば夏場では熱中症になるとかいった弊害もあったわけです。
狂犬病はほかのウイルス感染症よりもずっと致死率が高くて、発症するとほぼ100％死亡してしまいます。世界では現在も年間の死亡者数が５万人を超えているというふうに言われてますので、また新型コロナウイルスも発生源は動物からとされており、動物を介した感染症について理解と対策が必要であるというふうに考えてます。
インフルエンザの致死率0.1％に対し、新型コロナは0.25から３％と高く、症状の持続期間も長く、季節性もありません。最も大きな違いは、感染した場合の無症状状態が最大60％もあり、無症状の時期にも強い感染力があることです。医療が発達した現在の日本でも、１年余りの間に１万4,000人以上の方が亡くなっています。
今回の感染症で世界的にも問題とされているのは、非常に高い重症患化、致死率を示していることであり、致死率に至っては、基礎疾患のない方は１％以下に対し、高血圧、心血管症患、糖尿病、呼吸器疾患、がんなどを患われている方、さらには高齢者の方になられると、さらにその数字が１０倍以上報告されているところであります。
そのほか、季節性インフルエンザの多くは軽症から中等症で致死率が0.1％であるのに対しまして、新型コロナウイルス感染症は重症になり得るとされ、致死率も３から４％とされています。
新型コロナでは、昨年１２月に中国武漢市での発症第一報以来、その感染スピードと致死率の高さによって、地球全体を恐怖心で包み込んでいる感じがします。 目には見えませんが、確実に生きていて、私たち人間の日々の生活を世界中で瞬く間に一変させました。 情報化社会の現代、テレビやネットで目にします世界の惨状は、痛々しいものがあります。
まず、感染したんじゃないかなと思ったときにどういう要件でどう行動するかということが、前の「広報ひこね」の一番最後に載っているんですけれども、これぐらいをやっぱり今度はもうこの１面に出すぐらいの配慮をしてもらわないと、結局はいざ本当に熱が出てきたらどうしようかというときに、市民として、特に高齢者が致死率も高いわけで、また、かかりやすいので、そういう方々が本当にきちっと対応できるようなことを考える必要があるんじゃないですかね
今回の新型肺炎は、６０歳以上の高齢者や基礎疾患のある方には特にリスクが高く、８０歳以上の致死率は極めて高いと報道をされています。 現在、学童保育・幼児保育の非正規職員には、多くの高齢者がおられます。また、休園や登園自粛で祖父母に預けられる子どもたちも多いです。 私は、市が、高齢者等が集まる場の自粛を求めたケースを聞いたことがございません。
また、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなど、致死率の高い感染症の発生も危惧されております。 さらには、狂牛病や豚コレラなど家畜感染症が住民の不安をあおったり、農家経営を逼迫させたり、テロや暴動等も決して否定することはできません。 多くの市民の生命・財産を危機に陥れる事案は多種多様で、広義に捉まえるなら、市の業務で危機管理事案と無縁な部署はほとんどないと考えることが正解なのかもしれません。
これらにかまれると、ウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）は現時点ではワクチンも治療薬もなく、日本でも死亡例が出ている致死率の高い厄介な感染症です。先月までに西日本を中心に64人が報告されています。 マダニ対策を講じておく必要があると思います。本市ではどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 また、近年、琵琶湖の生態系が外来種によって危険にさらされています。
また、致死率も３年連続で上昇しております。65歳以上になると、他の年齢層に対して６倍近く高くなっております。これは、事故そのものがふえたということではなく、高齢者の方がふえてきたということだと言われています。テレビや新聞では毎日ほど、通学路に突っ込んだとかアクセルとブレーキを間違えたなどの事故が報道されています。
この整備には一定の条件があり、地域住民の理解も必要でありますし、簡単にできるものではないですけれども、交通事故時の致死率の境目が30キロメートルだそうで、それを超えると急上昇すると言われております。道路路面標示とあわせて整備していくと効果が期待できると考えられますが、市としての見解を伺いたいと思います。 ○議長（松原栄樹君） 市民環境部長、答弁。
皆さんも御存じのように、熱中症も重度となれば最悪死亡することもあり、致死率は３０％の統計が出ています。少し古い数字ですが、２０１０年の夏には全国で１,７４５人もの人が亡くなっています。そのうち高齢者の割合は７９．３％でした。そして全死亡者数の４５．６％が住宅内と聞いています。また、運よく助かったとしても重症者となり幻覚、視力低下、高温障害、意識障害などの後遺症を残す場合があると言われています。
皆さんも御存じのように、熱中症も重度となれば最悪死亡することもあり、致死率は３０％の統計が出ています。少し古い数字ですが、２０１０年の夏には全国で１,７４５人もの人が亡くなっています。そのうち高齢者の割合は７９．３％でした。そして全死亡者数の４５．６％が住宅内と聞いています。また、運よく助かったとしても重症者となり幻覚、視力低下、高温障害、意識障害などの後遺症を残す場合があると言われています。
このことはですね、車の速度が２０キロから３０キロメートル台になると、歩行者の致死率がですね、３倍に膨れ上がると。こういうことから、速度抑制の必要があるということで、警察庁もですね、強調しているところでございます。 日本では、昨年から生活道路のゾーン３０の導入を決めておられまして、２０１６年の末までは全国３,０００カ所整備する方針だということを聞いております。
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）は、致死率の高い「成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）」や、進行性の歩行・排尿障がいを伴う脊髄疾患、通称ＨＡＭと言っておりますけれども、これを引き起こします。国内の感染者数は100万人以上と推定され、その数はＢ型・Ｃ型肝炎に匹敵します。毎年、1,000人以上がＡＴＬで命を落とし、ＨＡＭ症候群は激痛や両足の麻痺、排尿障がいに苦しんでいます。
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型は、致死率の高い成人Ｔ細胞白血病、いわゆるＡＴＬや脊髄疾患ＨＡＭ等を引き起こす怖いウイルスで、現代の医学では根本的に治す治療法が確立されていない病気です。この議場にいる皆さんも、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型というウイルスの名を初めて聞かれた方もいるかもしれません。
国は新しいワクチンを、予防接種法の定期接種に位置づけるためには、専門化からなる審議会等において、対象となる疾病の国内外の発生状況、罹患した場合の致死率や重篤化の頻度、ワクチンの有効性、また安定供給、費用対効果など、さまざまな角度からの検討が行われると伺っております。