米原市議会 2011-09-06 平成23年第3回定例会(第3日 9月 6日)
TPPそしてEPA(経済連携協定)そしてFTA(自由貿易協定)、こんな言葉がマスコミによく出てまいります。貿易障壁の撤廃で日本の製造業が世界にもっと出ていけるようにして、日本経済を元気にしようというねらいがあります。反面、日本の農業、豊かな日本で営む農業でありますから、これは関税などの貿易障壁がなければ、実は守り切れないのであります。
TPPそしてEPA(経済連携協定)そしてFTA(自由貿易協定)、こんな言葉がマスコミによく出てまいります。貿易障壁の撤廃で日本の製造業が世界にもっと出ていけるようにして、日本経済を元気にしようというねらいがあります。反面、日本の農業、豊かな日本で営む農業でありますから、これは関税などの貿易障壁がなければ、実は守り切れないのであります。
隣国、韓国は、2007年にアメリカとのFTA、自由貿易協定を結び、2010年10月には、EUとのFTAも署名しました。その結果、来年7月からは、EUへの輸出は関税がゼロになります。それに対して、日本の自動車には10%、液晶ディスプレーの入った家電、テレビなどは14%の課税がかけられます。
関税を全廃し、例外品目なき自由化を原則とする自由貿易協定で、FTAあるいはEPAよりもさらに強力な究極の自由化決議であります。 1.5%を守るために、98.5%を犠牲にしてよいのかという前原外務大臣の発言や鎖国か開国か、このままでは日本は遅れるなどと、財界や学者の言動を振り向きながらTPP路線を後押ししています。
TPPは原則としてすべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定であることから、TPP交渉に参加し、関税が撤廃された場合、農林水産省の試算によれば、海外からの安い農産物が大量に流入し、その影響で国内の農林水産物の年間生産高が約4兆5,000億円減少するとともに、食糧自給率の低下や関連産業への影響を含めた国内総生産の減少、雇用の喪失なども発生するとされています。
◎産業振興部長(鈴川昭二君) 市としてのFTA及びTPP対策についてのお尋ねでございますが、FTA、いわゆる自由貿易協定やTPP、環太平洋戦略的経済連携協定への日本の参加問題につきましては、農業分野だけでなく、グローバル化が進む経済全体の問題でもありますことから、本市のみならず日本経済全体に甚大な影響を及ぼすことは、不可避であると考えております。
一方、産業分野では、仮に日本がTPPに参加せず産業面で競合する国が主要国と自由貿易協定を締結した場合、基幹産業に損失が出るとされております。本市といたしましては、今後、国の動向を注視するとともに、県や他市と歩調を合わせしっかりと対応してまいりたいと考えています。
シンガポールとニュージーランドの自由貿易協定が土台となって、チリとブルネイを加えた4カ国の協定として、2006年5月に発効しました。 アジア太平洋経済協力会議(APEC)に参加する諸国の加入を想定したモデル協定とされております。 現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国の参加を目指して、現加盟国4カ国を含めた、9カ国が交渉中であります。
このTPPは、2015年までに協定国間の貿易において、全品目の関税を原則として完全撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指す自由貿易協定(FTA)を包括する経済連携協定(EPA)のことであり、参加国は関税撤廃によって自国の製品をより安価に輸出することができ、さらなる貿易拡大が期待できますが、その反面、輸入品に対する関税をゼロにしなければならないため、農業などの国内産業がダメージを受ける可能性があるといった
小沢前民主党幹事長は、かつて民主党が政権を取ったら、アメリカと自由貿易協定を締結することを明らかに示していました。昨年の衆議院選挙のマニフェストに、「日米FTAの交渉促進」が掲げられました。これに反対の声を上げたのは、JA全国中央会をはじめ農業関係者でありました。農産物の関税をゼロにした場合の影響を農水省が試算をしています。
医療費無料化制度の早期実現を求める意見書 第6.意見書案第 35号 民主主義を破壊する衆議院の定数削減はやめるよう求め る意見書 第7.意見書案第 36号 企業・団体献金の禁止を求める意見書 第8.意見書案第 37号 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し 、国外移設を求める意見書 第9.意見書案第 38号 日米自由貿易協定
日豪EPA及び日米FTA交渉に関する意見書 米国との間で交渉が促進されようとしている日米自由貿易協定(FTA)に関して、平成19年2月16日に発表された「日米同盟に関する報告書」(第2次アーミテージ報告書)では『農業は、米を含む全分野が交渉対象となる米日FTAの中心部分になり得るし、ならなければならない。』と明記されていることから、コメを除外して米国との交渉を進めることはできないと考えられる。
このことによって、所得補償制度は、輸入農産物の流入で農産品価格の下落した場合に農家の所得を補てんすることになるため、関税引き下げのきっかけになり、自由貿易協定、FTAを推進されると見られています。 この報道から、農業の国際化が進み、農産品の自由化、価格競争の激化、農薬や検疫による食の安全への危惧などが類推できますが、農業者や消費者にとっては大きな課題を抱えることになると思います。
このことによって、所得補償制度は、輸入農産物の流入で農産品価格の下落した場合に農家の所得を補てんすることになるため、関税引き下げのきっかけになり、自由貿易協定、FTAを推進されると見られています。 この報道から、農業の国際化が進み、農産品の自由化、価格競争の激化、農薬や検疫による食の安全への危惧などが類推できますが、農業者や消費者にとっては大きな課題を抱えることになると思います。
次に、議員お尋ねの日米自由貿易協定、いわゆるFTA締結についてでございます。 さきの9月議会でも質問をお受けし、お答えをいたしましたとおりでございますが、日米FTAの締結は日本の農業に与える影響が極めて大きいことから、農業者や農業団体に不安が広がっていることは、十分に認識をいたしております。
次に、議員お尋ねの日米自由貿易協定、いわゆるFTA締結についてでございます。 さきの9月議会でも質問をお受けし、お答えをいたしましたとおりでございますが、日米FTAの締結は日本の農業に与える影響が極めて大きいことから、農業者や農業団体に不安が広がっていることは、十分に認識をいたしております。
昨年の9月議会での山田議員のご質問にお答えしましたとおり、自由貿易協定のような二国間での協定締結に関して、一地方自治体が意思表示することは適切ではなく、地方六団体等組織的に意思表示するのが妥当であると考えております。 次に、地産地消の拡大に向けた現時点での構想ですが、地産地消の拡大については、まずどの地域で、どのような農林産物が作付や栽培に適しているかを把握する必要があると考えております。
議案の訂正の件(議案第102号) 1 地域医療問題特別委員会設置の件 1 議案第100号から議案第102号まで、 議案第107号から議案第121号まで、及び議案第123号 委員長報告 質疑・討論・採決 1 議案第124号及び議案第125号 提案説明 質疑・討論・採決 議案第124号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書 議案第125号 日米FTA(自由貿易協定
この問題は、この10月に東近江地域の農業者団体から近江八幡市議会に対して、日米自由貿易協定(FTA)断固阻止に向けた要望書が提出されたところです。民主党政権の公約とは異なるところですが、日本の農業を守り、食料の安全・安心を守り、地域経済の根幹を形成する立場からの深い審議を期待し、採択が実現するよう望むものです。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
特に、この日米FTAの推進に反対する請願でありますが、中身は言うつもりは当然ありませんですが、日米自由貿易協定が推進されれば、米が4,000円で日本に入ってきて、もう壊滅的な打撃を農家に与えるということから、請願を出させてもらった、私も一人ですが、論議の中で、EPAやFTAの状況がわからないので、これは賛成できないという経過があったと聞いたんですが、もしどうしてもわからなければ、もう少し論議すべきだし
主な意見といたしましては、WTOは国同士間での自由貿易協定で、現在153カ国が加盟している。我が国の貿易は農産物だけの輸入ではなく、自動車、弱電などの工業製品を輸出して成り立っている。我が国の工業製品を受け入れた見返りに農産物を輸入している。日本のことだけを考えれば、国内の農業を守る施策をとりたいが、世界的見地から農産物は貿易相手国からの輸入としなくてはならない。