89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

米原市議会 2011-09-06 平成23年第3回定例会(第3日 9月 6日)

TPPそしてEPA経済連携協定)そしてFTA自由貿易協定)、こんな言葉がマスコミによく出てまいります。貿易障壁撤廃日本製造業世界にもっと出ていけるようにして、日本経済を元気にしようというねらいがあります。反面、日本農業、豊かな日本で営む農業でありますから、これは関税などの貿易障壁がなければ、実は守り切れないのであります。

栗東市議会 2010-12-24 平成22年12月定例会(第5日12月24日)

隣国、韓国は、2007年にアメリカとのFTA自由貿易協定を結び、2010年10月には、EUとのFTAも署名しました。その結果、来年7月からは、EUへの輸出は関税がゼロになります。それに対して、日本自動車には10%、液晶ディスプレーの入った家電、テレビなどは14%の課税がかけられます。

長浜市議会 2010-12-17 12月17日-05号

関税を全廃し、例外品目なき自由化原則とする自由貿易協定で、FTAあるいはEPAよりもさらに強力な究極の自由化決議であります。 1.5%を守るために、98.5%を犠牲にしてよいのかという前原外務大臣の発言や鎖国か開国か、このままでは日本は遅れるなどと、財界や学者の言動を振り向きながらTPP路線を後押ししています。

湖南市議会 2010-12-17 12月17日-05号

TPP原則としてすべての物品について関税撤廃する自由貿易協定であることから、TPP交渉参加し、関税撤廃された場合、農林水産省の試算によれば、海外からの安い農産物が大量に流入し、その影響国内農林水産物年間生産高が約4兆5,000億円減少するとともに、食糧自給率の低下や関連産業への影響を含めた国内生産の減少、雇用の喪失なども発生するとされています。 

草津市議会 2010-12-14 平成22年12月定例会−12月14日-02号

産業振興部長鈴川昭二君)  市としてのFTA及びTPP対策についてのお尋ねでございますが、FTA、いわゆる自由貿易協定TPP環太平洋戦略的経済連携協定への日本参加問題につきましては、農業分野だけでなく、グローバル化が進む経済全体の問題でもありますことから、本市のみならず日本経済全体に甚大な影響を及ぼすことは、不可避であると考えております。  

東近江市議会 2010-12-13 平成22年第7回定例会(第21号12月13日)

シンガポールとニュージーランドの自由貿易協定が土台となって、チリとブルネイを加えた4カ国の協定として、2006年5月に発効しました。  アジア太平洋経済協力会議(APEC)に参加する諸国の加入を想定したモデル協定とされております。  現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国の参加を目指して、現加盟国4カ国を含めた、9カ国が交渉中であります。  

近江八幡市議会 2010-12-08 12月08日-02号

このTPPは、2015年までに協定国間の貿易において、全品目関税原則として完全撤廃することにより、貿易自由化実現を目指す自由貿易協定(FTA)を包括する経済連携協定EPA)のことであり、参加国関税撤廃によって自国の製品をより安価に輸出することができ、さらなる貿易拡大が期待できますが、その反面、輸入品に対する関税をゼロにしなければならないため、農業などの国内産業がダメージを受ける可能性があるといった

栗東市議会 2010-06-17 平成22年 6月定例会(第2日 6月17日)

小沢前民主党幹事長は、かつて民主党政権を取ったら、アメリカ自由貿易協定締結することを明らかに示していました。昨年の衆議院選挙のマニフェストに、「日米FTA交渉促進」が掲げられました。これに反対の声を上げたのは、JA全国中央会をはじめ農業関係者でありました。農産物関税をゼロにした場合の影響を農水省が試算をしています。  

栗東市議会 2010-03-24 平成22年 3月定例会(第5日 3月24日)

医療費無料化制度早期実現を求める意見書   第6.意見書案第 35号 民主主義を破壊する衆議院定数削減はやめるよう求め                る意見書   第7.意見書案第 36号 企業・団体献金の禁止を求める意見書   第8.意見書案第 37号 米軍普天間飛行場早期閉鎖・返還と県内移設に反対し                、国外移設を求める意見書   第9.意見書案第 38号 日米自由貿易協定

近江八幡市議会 2010-03-10 03月10日-05号

日豪EPA及び日米FTA交渉に関する意見書 米国との間で交渉が促進されようとしている日米自由貿易協定(FTA)に関して、平成19年2月16日に発表された「日米同盟に関する報告書」(第2次アーミテージ報告書)では『農業は、米を含む全分野交渉対象となる米日FTA中心部分になり得るし、ならなければならない。』と明記されていることから、コメを除外して米国との交渉を進めることはできないと考えられる。 

守山市議会 2010-03-09 平成22年第1回定例会(第 3日 3月 9日)

このことによって、所得補償制度は、輸入農産物流入農産品価格の下落した場合に農家所得を補てんすることになるため、関税引き下げきっかけになり、自由貿易協定、FTAを推進されると見られています。  この報道から、農業国際化が進み、農産品自由化価格競争激化農薬検疫による食の安全への危惧などが類推できますが、農業者消費者にとっては大きな課題を抱えることになると思います。  

守山市議会 2010-03-09 平成22年第1回定例会(第 3日 3月 9日)

このことによって、所得補償制度は、輸入農産物流入農産品価格の下落した場合に農家所得を補てんすることになるため、関税引き下げきっかけになり、自由貿易協定、FTAを推進されると見られています。  この報道から、農業国際化が進み、農産品自由化価格競争激化農薬検疫による食の安全への危惧などが類推できますが、農業者消費者にとっては大きな課題を抱えることになると思います。  

守山市議会 2010-03-08 平成22年第1回定例会(第 2日 3月 8日)

次に、議員お尋ね日米自由貿易協定いわゆるFTA締結についてでございます。  さきの9月議会でも質問をお受けし、お答えをいたしましたとおりでございますが、日米FTA締結日本農業に与える影響が極めて大きいことから、農業者農業団体に不安が広がっていることは、十分に認識をいたしております。  

守山市議会 2010-03-08 平成22年第1回定例会(第 2日 3月 8日)

次に、議員お尋ね日米自由貿易協定いわゆるFTA締結についてでございます。  さきの9月議会でも質問をお受けし、お答えをいたしましたとおりでございますが、日米FTA締結日本農業に与える影響が極めて大きいことから、農業者農業団体に不安が広がっていることは、十分に認識をいたしております。  

彦根市議会 2010-03-01 平成22年3月定例会(第3号) 本文

昨年の9月議会での山田議員のご質問お答えしましたとおり、自由貿易協定のような二国間での協定締結に関して、一地方自治体が意思表示することは適切ではなく、地方六団体等組織的に意思表示するのが妥当であると考えております。  次に、地産地消の拡大に向けた現時点での構想ですが、地産地消の拡大については、まずどの地域で、どのような農林産物が作付や栽培に適しているかを把握する必要があると考えております。  

東近江市議会 2009-12-21 平成21年第7回定例会(第23号12月21日)

議案の訂正の件(議案第102号)  1 地域医療問題特別委員会設置の件  1 議案第100号から議案第102号まで、    議案第107号から議案第121号まで、及び議案第123号 委員長報告 質疑討論採決  1 議案第124号及び議案第125号 提案説明 質疑討論採決     議案第124号 電源立地地域対策交付金制度交付期間延長等を求める意見書     議案第125号 日米FTA自由貿易協定

近江八幡市議会 2009-12-17 12月17日-05号

この問題は、この10月に東近江地域農業者団体から近江八幡市議会に対して、日米自由貿易協定(FTA断固阻止に向けた要望書が提出されたところです。民主党政権の公約とは異なるところですが、日本農業を守り、食料の安全・安心を守り、地域経済の根幹を形成する立場からの深い審議を期待し、採択が実現するよう望むものです。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

米原市議会 2009-12-15 平成21年第4回定例会(第4日12月15日)

特に、この日米FTAの推進に反対する請願でありますが、中身は言うつもりは当然ありませんですが、日米自由貿易協定が推進されれば、米が4,000円で日本に入ってきて、もう壊滅的な打撃を農家に与えるということから、請願を出させてもらった、私も一人ですが、論議の中で、EPAFTAの状況がわからないので、これは賛成できないという経過があったと聞いたんですが、もしどうしてもわからなければ、もう少し論議すべきだし

湖南市議会 2009-12-14 12月14日-05号

主な意見といたしましては、WTOは国同士間での自由貿易協定で、現在153カ国が加盟している。我が国貿易農産物だけの輸入ではなく、自動車、弱電などの工業製品を輸出して成り立っている。我が国工業製品を受け入れた見返りに農産物輸入している。日本のことだけを考えれば、国内農業を守る施策をとりたいが、世界的見地から農産物貿易相手国からの輸入としなくてはならない。