57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会(第 4号 6月14日)

TPP交渉で譲歩した線をスタートとして、日米FTA(自由貿易協定交渉で際限のない譲歩を迫られ、「米国第一」を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の「受け皿」とされ、TPP以上の要求を突き付けてくることは明白である。  よって本市議会は、TPP11を断念し、食料主権経済主権を尊重する平等・互恵の経済関係を求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

米原市議会 2017-06-06 平成29年第2回定例会(第2号 6月 6日)

農業を取り巻く情勢についても問題点が多い、TPPはなくなりましたけれども、今後はそれにかわってアメリカとの間で二国間自由貿易協定、いわゆるFTA交渉が開始されることは確実になってきています。政府はTPPで農産物などの輸入拡大を受け入れました。アメリカはそれを土台に輸入拡大をさらに迫ると言われています。  

草津市議会 2017-03-07 平成29年 2月定例会−03月07日-02号

問題点が多いTPPは頓挫しましたが、かわって米国との間で2国間自由貿易協定、いわゆるFTA交渉が開始をされることは確実であります。TPPでの譲歩点を超える譲歩が危惧されております。このような情勢のもと、どうやって本市の農業を支え、育成していくかが問われております。  市長は、施政方針説明の中で、まちづくりの基本方向を四つ目の柱、活気あふれるまちへの冒頭で農業振興について言及されました。  

彦根市議会 2016-09-01 平成28年9月定例会(第19号) 本文

「TPPは、自由貿易協定などでは認められている例外項目は原則認めず、全ての品目に対する関税の撤廃を原則とすることで、より高い水準の自由化を促進するなど、極めて自由度の高い包括的協定とされる一方で、幅広い分野にわたって規制、制度の変更を求められることや、関税撤廃に伴う農林水産業への打撃により、地域経済社会、国の食料自給率に大きな影響を及ぼすものと懸念が示されております。

彦根市議会 2016-03-16 平成28年 市民産業建設常任委員会 本文 開催日: 2016-03-16

請願者である東びわこ農業協同組合では、TPPについて、2国間の自由貿易協定(FTA)などにある例外項目は原則認めず、全ての品目に対する関税撤廃を原則とすることで、より高い水準の自由化を促進するとともに、非関税分野のルールの統一を図ることを目的とするもので、幅広い分野にわたって規制、制度の変更を求められる極めて自由度の高い包括的協定であり、そのため、関税撤廃による農林水産業への打撃により、地域経済社会

彦根市議会 2016-02-01 平成28年2月定例会(第7号) 本文

TPPは、自由貿易協定などでは認められている例外項目は原則認めず、全ての品目に対する関税の撤廃を原則とすることでより高い水準の自由化を促進するなど、極めて自由度の高い包括的協定とされる一方で、幅広い分野にわたって規制・制度の変更を求められることや、関税撤廃に伴う農林水産業への打撃により、地域経済社会、国の食料自給率に大きな影響を及ぼすものと懸念が示されております。

米原市議会 2013-09-04 平成25年第3回定例会(第2号 9月 4日)

ところが、御存じのように韓国という国はアメリカと二国間自由貿易協定、このFTAという2国間での自由貿易協定を結んでいるんですね。それを結んだ途端に9割の自治体地産地消を中止したと。これは何でや言うたら、ISD条項、企業国家間の紛争処理ですね、これどういうことが起こるかというと、投資家とか一般企業国家とか自治体訴えることができるんです。

米原市議会 2011-09-06 平成23年第3回定例会(第3日 9月 6日)

TPPそしてEPA(経済連携協定)そしてFTA(自由貿易協定)、こんな言葉がマスコミによく出てまいります。貿易障壁の撤廃で日本製造業が世界にもっと出ていけるようにして、日本経済を元気にしようというねらいがあります。反面、日本の農業、豊かな日本で営む農業でありますから、これは関税などの貿易障壁がなければ、実は守り切れないのであります。

栗東市議会 2010-12-24 平成22年12月定例会(第5日12月24日)

隣国、韓国は、2007年にアメリカとのFTA、自由貿易協定を結び、2010年10月には、EUとのFTAも署名しました。その結果、来年7月からは、EUへの輸出関税がゼロになります。それに対して、日本自動車には10%、液晶ディスプレーの入った家電、テレビなどは14%の課税がかけられます。

草津市議会 2010-12-14 平成22年12月定例会−12月14日-02号

産業振興部長(鈴川昭二君)  市としてのFTA及びTPP対策についてのお尋ねでございますが、FTA、いわゆる自由貿易協定やTPP、環太平洋戦略的経済連携協定への日本参加問題につきましては、農業分野だけでなく、グローバル化が進む経済全体の問題でもありますことから、本市のみならず日本経済全体に甚大な影響を及ぼすことは、不可避であると考えております。  

東近江市議会 2010-12-13 平成22年第7回定例会(第21号12月13日)

シンガポールニュージーランド自由貿易協定が土台となって、チリとブルネイを加えた4カ国の協定として、2006年5月に発効しました。  アジア太平洋経済協力会議(APEC)に参加する諸国の加入を想定したモデル協定とされております。  現在、アメリカオーストラリアペルーベトナムマレーシアの5カ国の参加を目指して、現加盟国4カ国を含めた、9カ国が交渉中であります。  

大津市議会 2010-09-09 平成22年 8月定例会−09月09日-16号

鳩山前内閣は、日米FTA、自由貿易協定、また日豪EPA、経済連携協定、さらにWTO、農業交渉などに前向き、積極的で、新成長戦略では米豪を含むアジア太平洋FTAの構築を目玉に掲げるなど、自由化推進で一貫をしております。所得補償が行われても、輸入自由化に歯止めがかからなければ食料自給率の低下、さらに農産物価格の下落がますます激しくなることが予想されます。

栗東市議会 2010-06-17 平成22年 6月定例会(第2日 6月17日)

小沢前民主党幹事長は、かつて民主党が政権を取ったら、アメリカ自由貿易協定締結することを明らかに示していました。昨年の衆議院選挙マニフェストに、「日米FTAの交渉促進」が掲げられました。これに反対の声を上げたのは、JA全国中央会をはじめ農業関係者でありました。農産物関税をゼロにした場合の影響を農水省が試算をしています。  

栗東市議会 2010-03-24 平成22年 3月定例会(第5日 3月24日)

医療費無料化制度の早期実現を求める意見書   第6.意見書案第 35号 民主主義破壊する衆議院の定数削減はやめるよう求め                る意見書   第7.意見書案第 36号 企業団体献金の禁止を求める意見書   第8.意見書案第 37号 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し                、国外移設を求める意見書   第9.意見書案第 38号 日米自由貿易協定

守山市議会 2010-03-09 平成22年第1回定例会(第 3日 3月 9日)

このことによって、所得補償制度は、輸入農産物の流入で農産品価格の下落した場合に農家の所得を補てんすることになるため、関税引き下げのきっかけになり、自由貿易協定、FTAを推進されると見られています。  この報道から、農業国際化が進み、農産品の自由化、価格競争の激化、農薬検疫による食の安全への危惧などが類推できますが、農業者や消費者にとっては大きな課題を抱えることになると思います。  

守山市議会 2010-03-08 平成22年第1回定例会(第 2日 3月 8日)

次に、議員お尋ねの日米自由貿易協定、いわゆるFTA締結についてでございます。  さきの9月議会でも質問をお受けし、お答えをいたしましたとおりでございますが、日米FTAの締結日本の農業に与える影響が極めて大きいことから、農業者や農業団体に不安が広がっていることは、十分に認識をいたしております。