年齢や職業に制限はなく、同機構が認めた機関の研修で、自然災害、医療、ボランティア、救急救命の実技など、３３の講義を受け、試験に合格すれば有資格者となる制度で、防災士は平常時には地域や職場のリーダーとして啓発や防災計画の立案に当たっていただきます。災害発生時には、行政機関やボランティアと連携して、住民の避難や救出、救命の指示を手助け願うこととなります。
だから、これの解決してたら、今度は自然災害やなしに、これは責任が問われるようになりますよ、通るとなってしまえば。そのために私はここの日野川土地改良、西部土地改良、近江八幡市としてどうしなければならないかきちっと議論する必要あるんじゃないかな。18年から調査するというような状態、甘いんでないだろうか。この考え方は特に聞かさせていただきたいなあと。
本市では災害対策基本法に基づき、長浜市地域防災計画を作成し、市域に係る地震や風水害など、各種自然災害の予防、応急および復旧対策を実施すべき大綱として定めております。また、昭和31年の指定水防管理団体に指定後、長浜市水防計画を策定し、姉川沿線の各自治会を初め関係機関、団体等の配備計画や連絡体制、さらには水防活動に必要な工法、避難、救助活動などを定め、非常時に備えているところでございます。
阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、地震、局地的豪雨等、自然災害の被害の軽減を図るために防災意識を高め、迫り来る地震・台風等に備え、対策を推進し、市民の不安を少しでも取り除く必要があると考えます。去る８月28日には防災訓練が実施されました。この訓練によりまして、市民の防災意識が高められたものと思っております。９月は防災月間でもありますことから、幾つかの質問をさせていただきます。
本日も台風ということで、自然災害、特に防災関係のことがきょうの新聞を見ていますと、滋賀県の全体的な評価は全国で２９番目ぐらいだったんですかね、彦根市としては、どういうふうな対応をとっておられるかなということについてお聞かせ願いたいと思います。
いろんな自然災害もございます。感染症もございます。校内事故もあります。私、今日は校内の不審者侵入に対象を限定をして質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど申しました。今から思いますと、２年前の池田小学校での８人の児童、尊い命が奪われました。あの悲惨な事件は、誰もが忘れることができない事件でございました。
……………２４３ （４）鳥丸半島民間ゾーンの暫定使用としての芝生化について ……………………………………………………………２４４ （５）芝生化が可能な草津市や県が所有している遊休地について ……………………………………………………………２４５ 中学校の部活動支援について ………………………………２４５ 竹村 勇議員 東南海・南海地震、さらには琵琶湖西岸断層帯地震等の自然災害
大規模災害や凶悪犯罪など、我が国ではさまざまな社会不安が広まっておりますが、先にも申し上げましたように、本市でも琵琶湖西岸断層帯の存在による自然災害への懸念や、一方では、ひったくり、空き巣、傷害事件などの犯罪件数が急増し、災害や犯罪から市民生活を守る取り組みが行政の最重要課題の一つとなっております。
それから、自然災害への取り組みでありますが、１つに、滋賀県における地震の発生確率が非常に高いということ、これも何回か、何人かお取り上げをされましたが、公共施設及び個人住宅の耐震診断の実態はどのようになっているのでしょうか、お教えください。 ２つ目には、耐震性の補強に加えて、住宅リフォーム補助制度をセットで、この耐震すべき住宅の補助を実施すべきではないかと。
市ではこれまで「彦根市地域防災計画」に基づき、自然災害や大規模な事故災害など、それぞれの危機に対応したシステムを整備してまいりました。 また、昨年のＳＡＲＳ問題発生時には、「彦根市感染症・食中毒対策会議」を、今回の鳥インフルエンザ問題では「彦根市高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議」を立ち上げ、対応もしているところでございます。
この農作物の被害につきましては、自然災害として農業共済補償制度が設けられており、これら農家からの申請により補償対応されるものでございます。このことから、被害に対する、これは市独自の補償を行うことは考えておりません。 ○議長（村田進君） 石坂議員。
まず、第１問目でございますが、自然災害対策について質問させていただきたいと思います。 今日というか、昨今、日本列島各地に地震の発生する確率の高さが報道、懸念されております。南海・東南海地震、花折断層の活動、直近では琵琶湖西岸断層等、地震が起こった場合の当草津市にも大きな被害が予想されます。
２７ 各議案に対する質疑および一般質問 木村辰已議員 犯罪を防止する支援システムについて …………………… ２８ 草津市立保育所の民間委託について ……………………… ３０ 市民の就労対策について …………………………………… ３３ 市内（コミュニティ）循環バス計画の進捗状況について …………………………………………………………………… ３４ 中島一廣議員 自然災害対策
こういうような自然災害に対する補償いうのは、何としようが市当局としても特別の補償を実施をしていただきたいと思うのですが、市長はその点どのようにお考えですか。 ○議長（北野一郎君） 市長。 ○市長（國松正一君） 追質問にお答えをさせていただきます。 基本的には先ほど環境経済部長が申し上げましたように、助成措置を講ずるというように回答をいたしております。
同時に、本市においては1959年の伊勢湾台風による大きな被害や1990年の台風19号での避難命令など、日野川を抱えた地域として多くの市民が自然災害には真剣な関心を持っておられます。 私はさきの議員発言と重なるところは避けて、本市の地域防災計画との関係で発言をします。 先日、桐原学区の自治会会長と出身議員との懇談会がありました。このとき災害の問題が話題となりました。
これまでの有事といえば台風などの自然災害が一般的なものでしたが、近年ではＢＳＥやＳＡＲＳなど予測が困難な危機管理の重要性がクローズアップされ、危機の多様化に向けた対応が求められています。従来にも増して行政の危機管理体制の強化が求められる状況の中で、次の点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 まず第１点目は、防災に対する備えのマニュアルはどうかということでございます。
加えまして、自然災害事故やさまざまな事件等から、防災や教育についても従来のごとく行政の対応だけでは限界があることが明らかとなる一方、市民の方々との協働がこれからの自治体を活性化させ得るものという意見も強く出てまいりました。
反面洪水、渇水といった自然災害の脅威から生命財産を守るため、人々はその時代の技術に合わせた治水対策、河川保全対策を講じながら、様々な施策のもと現在の琵琶湖を守り育んできました。
老老介護をされている世帯の数については把握できていない状況でございますが、自然災害時に高齢者等の災害弱者に対する支援がスムーズに実施できるように、平成14年度下半期から、滋賀県緊急雇用創出特別対策事業の一環として、高齢者障害者等災害安心マップ作成事業に取り組み、現在在宅介護支援センター等に委託の上、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯等を対象とした訪問調査を実施しております。