4771件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲賀市議会 2022-12-22 12月22日-07号

今回の改正案にある宿泊施設キャンプ場は、近隣自治体民間事業者料金動向を踏まえて、使用料を設定する必要があるとされて改定の提案がなされているが、大幅な値上げが示されている。このことは、公共施設設置考え方とは大きな隔たりがあると認識する。市民利用の減少につながり、公共施設設置の趣旨に反する本議案反対として反対討論がありました。

甲賀市議会 2022-12-12 12月12日-05号

平成29年6月のデータなんですけども、ちょっと古いんですが、総務省地方公共団体における行政評価取組状況に関する調査結果というのがございまして、これによりますと、平成28年10月1日現在において、1,788自治体中1,099自治体行政評価導入しているというような結果が出ております。 市区におきましては、83.5%の導入率であります。 

甲賀市議会 2022-12-09 12月09日-04号

今ほどお話がございました地方財政措置がされている部分についてというお話でございますけれども、あくまで交付税制度につきましては、基本的な行政サービス全国一律の基準行政サービス経費算出をしているものでありまして、それぞれの地方自治体では、そういった交付税制度にないサービスも実際には提供しているという部分があります。 

甲賀市議会 2022-12-07 12月07日-02号

地方公務員定年年齢引上げについては、国家公務員に準ずることになっていますけれども、地方自治体の事情に沿った制度設計と運用が求められていると思います。現行の60歳定年が段階的に65歳に引き上げられることについては、理解します。その上で、課題についてお伺いしたいと思います。 一つは、職員年齢構成現行年齢構成及び、5年後、10年後についてはどう予測しておられるのか、お伺いします。 

甲賀市議会 2022-09-30 09月30日-07号

今回の請願は、先ほども紹介しましたように、熱中症から高齢者の命と健康を守るためには、少なくとも低所得の高齢者世帯エアコン購入をちゅうちょしないで済むように、地方自治体として支援する制度を設けてほしいということです。 季節は、ようやく秋の深まりを感じる季節となりましたが、今年も異常な猛暑が続きました。地球温暖化の下で、こうした異常気象は続くものと考えられます。

甲賀市議会 2022-09-12 09月12日-05号

この11月、今まで自治体内シンクタンク交流会議というのが二、三年開けてなかったんですが、今年の11月には港区が中心、開催市になりまして、関係する自治体内シンクタンクをお持ちのところの--様々な形態ですが--情報交換をされます。また、そちらのほうにも担当部のほう、アンテナを上げていただけたらと思います。 それでは、次の質問に行きます。 中長期の視点でお聞きを今まではいたしました。

甲賀市議会 2022-09-09 09月09日-04号

自治体が多様なポイント給付施策を実施することです。 6番目に、自治体マイナポイントの意義をお伺いします。 7番目、交付率上位団体の県内他市の取組状況が分かりましたら、お伺いします。 8番目、マイナンバーカードの利活用の現状をお伺いします。 ○議長田中喜克) 23番、田中議員質問に対する当局の答弁を求めます。 市民環境部長

湖南市議会 2022-06-28 06月28日-05号

この交付金については、地方自治体が行う事業で、実施計画に基づいていれば、幅広い利用を県が認めているとの答弁でした。 以上が質疑の概要であります。その後、討論はなく、採決を行いました。その結果、議案第38号について、全員賛成で原案どおり可決すべきものと決しました。 ○議長堀田繁樹君)  これから、議案第37号について、委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 

甲賀市議会 2022-06-20 06月20日-05号

そのような中で、マイ・タイムライン策定に当たっては、市民皆さん地方自治体策定・公表する洪水ハザードマップであったり、あるいは地域防災計画資料等を読み込んで参考にされるものと認識しています。すなわち、自治体の作成・公表する災害や防災に関する資料は、市民皆さんが生命と身体を守る基礎であるということができ、常に的確かつ最新の情報を記載をしなければならないと思っています。 

甲賀市議会 2022-06-16 06月16日-03号

環境省の示す策定マニュアル等に基づき、各自治体で一定の集計を行うことは可能でありますが、本市取組がより詳細に反映できよう、今年度発注いたします甲賀地球温暖化対策実行計画策定支援業務を通じて算出方法を定めていきたいと考えております。 次に、5点目のカーボンニュートラルに対するコストの考え方についてでございます。 

守山市議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例月会議(第 3日 6月16日)

また、自治体に対する支援も行い、具体的には、ヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査関係機関職員研修に対して国が財政支援をし、自治体関係機関支援団体をつなぐヤングケアラー・コーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営もサポート。このほか、ヤングケアラーへの訪問事業も行うとしています。