90件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会−03月06日-02号

国の事務として位置づけられていた機関委任事務の廃上により、自治事務に整理されました。地方公共団体においては、法令に反しない限り独自の条例の制定が可能となるなど自己決定権が拡充し、これまで以上に地域の事情や住民のニーズ等を的確に反映させた自主的な行政運営を行うことができるようになりました。  以下、自治の観点から質問をさせていただきます。  1項目めです。  

東近江市議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会(第 2号 6月12日)

都市計画も農振も同じ自治事務です。都市計画の場合は、平成23年から始まった一括法という法律で、市決定の都市計画の県同意が不要となり、さらに第2次一括法では、都市施設等の決定権が基礎自治体に移管されました。  つまりは、用途地域などは、市が都市計画審議会議決を得れば、県の同意を得ることなく決定できるわけです。もちろん、事前協議は必要ですが、市の裁量によって決定できるわけです。  

大津市議会 2015-03-13 平成27年 2月通常会議−03月13日-26号

介護保険制度自治事務ですから、大津市が独自の対策を講じて保険料の負担軽減のために力を尽くすべきと考えるもので、保険料の大幅値上げを行おうとする本議案には反対するものです。  次に、議案第8号 平成27年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計予算についてですが、経済状況がまだまだ安定していない中で、地方都市での地価の動向は横ばい状態と言われております。

大津市議会 2014-12-08 平成26年11月通常会議−12月08日-17号

どちらにしましても、犬猫殺処分ゼロは自治体自治事務でありますので、自治体の姿勢いかんによって取り組み結果が全く違ってまいります。現に東京都国立市や神奈川県動物愛護センターなどでは殺処分ゼロを実現しております。大津市におきましても、犬猫殺処分ゼロを目標に掲げ、人にも動物にもやさしい自治体を目指していくべきと考え、提案も含めまして数点市当局の見解を伺っておきたいと存じます。  

草津市議会 2013-10-02 平成25年 9月定例会-10月02日-04号

今後も、さらに利用者への負担を課そうとする国の制度でありますが、介護保険制度自治事務であり、自治体裁量施設整備や保険料利用料の軽減措置をとることができる制度です。自治体責任と役割で大いに安心して介護が受けられる環境を整えていただきたいと考えます。そこで、一番に保険料の問題があります。昨年、大幅な見直し、草津市は平均30%の保険料の値上げがされました。

甲賀市議会 2013-09-19 09月19日-07号

しかし、国の制度であっても、介護保険制度自治事務で、自治体裁量施設整備や保険料、利用料の軽減措置をとることができる制度でもあります。その点では、自治体責任と役割が求められる制度であることを指摘をして、反対理由を述べます。 まず第1は、保険料の問題です。 昨年の条例改正で、保険料が値上げされました。

大津市議会 2013-09-10 平成25年 9月通常会議-09月10日-21号

自治事務ですから。ここに絶対に出しなさいという法律は規定されてないんですよ。法の趣旨に則って健全な方法で処理をしなさいとなってるんですよね。で、できればここを使ってほしいという程度です。  そこで、一切チェックもしない、価格のチェックもしようとしない、またその行き先のチェックすらこの協会に任せ切ってる、それで大津市は本当にいいと。

草津市議会 2013-06-17 平成25年 6月定例会−06月17日-02号

これは、法定受託事務ではなく自治事務でありまして、自治体は勧奨するという文章が14日以前までは対応されてきました。定期接種の対象者には努力義務であると、これは保護者の最終判断でありますので、そう思うのですが、昨年までの任意接種の受診では、23年度では4,273人、24年度1,700人と草津市はなっております。

東近江市議会 2013-03-25 平成25年 3月定例会(第6号 3月25日)

介護保険というのは、自治事務であり、国がそれを縛るということは全くないということは、国会でも確認をされております。地方自治体保険料や利用料の減免ができることは、明らかになっております。  東近江市の裁量でできることは最大限実行をし、「ついの住みか、この東近江市で」と言われる介護保険制度会計にすべきであります。  以上の立場から、本予算には反対であることを表明し、討論といたします。

大津市議会 2012-10-04 平成24年10月 4日予算決算常任委員会(全体会)−10月04日-01号

自治事務として国民健康保険事業の運営をおこなっている大津市市民の命と健康を守る健康保険事業本来の役割を果たすことを求めて、議案第111号に反対するものです。  次に、議案第112号 平成23年度大津市葬儀事業特別会計決算の認定についてです。私たちはこれまでから市民の皆さんが願われている低廉で安心できる市営葬儀大津市が直営で継続することを求めてきました。よって、議案第112号には反対です。  

東近江市議会 2012-03-23 平成24年 3月定例会(第5号 3月23日)

しかし、介護保険というのは自治事務であり、国がそれを縛るということは全くないということは、国会でも確認をされております。地方自治体保険料や利用料の減免ができることは、明らかになっております。  県内の甲賀市では、昨年8月から介護保険料の減免を実施をされております。1億5,000万円の基金を取り崩しても、3億6,000万円の基金残高があります。

東近江市議会 2011-12-13 平成23年12月定例会(第21号12月13日)

国はつくるなと言っていますけれども、これは自治事務でありますから、保険料や利用料の減免ができるのか、できないのか、どう考えておられるか、答弁を求めます。 ○議長(畑博夫) 健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長(川南義博) 御指摘のように、介護保険事業そのものは自治事務でございます。独自に減免措置を設けることが可能であることは間違いございません。  

草津市議会 2011-12-09 平成23年11月定例会−12月09日-02号

しかし、平成12年に行われた地方分権改革により、開発許可事務自治事務となり、市民法令の定めのない義務を課し、権限制限する場合は条例に基づくこととされ、平成13年に行われた都市計画法の改正では、一部の技術基準について条例を定めることにより強化や緩和を行うことが可能になったと伺っております。地域に適した開発許可制度の運用が可能となりました。  

大津市議会 2011-12-08 平成23年11月定例会−12月08日-23号

これでは自治事務とは呼べないものとなってしまい、国民健康保険がこのような広域化を進めることになれば、保険財政としては安定をしても、被保険者にとっては生活実態に応じた保険運営にならないのではないかと考えるものであります。  そこで、伺いますが、現在国保事業の広域化についてどのような取り組み状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  

米原市議会 2011-12-07 平成23年第4回定例会(第2日12月 7日)

それから3点目の一般会計からの繰り入れ、これははっきり言ったらできないという回答やったと思いますけども、そもそも、介護保険そのものは自治事務なんですね。いわゆる法定受託事務ではない、自治事務であって、国の指導、いろいろ指導していますけど、それは自治事務である以上は助言にすぎないんですね。