草津市議会 2019-10-30 令和 元年１０月定例会−10月30日-04号
◎健康福祉部長（川崎廣明） 事業者に対しての支援の取組状況についてでございますが、事業者が国庫補助金や民間補助金を活用して施設整備をされる際に、事業者の自己負担軽減をさせる市独自の施設整備補助制度を設けております。 また、運営面についても、医療的ケアが必要な障害者が入居されるグループホームについては、常勤での看護師の配置に係る市独自の運営費補助制度を設けております。
◎健康福祉部長（川崎廣明） 事業者に対しての支援の取組状況についてでございますが、事業者が国庫補助金や民間補助金を活用して施設整備をされる際に、事業者の自己負担軽減をさせる市独自の施設整備補助制度を設けております。 また、運営面についても、医療的ケアが必要な障害者が入居されるグループホームについては、常勤での看護師の配置に係る市独自の運営費補助制度を設けております。
ようやく国も、所得税法上、婚姻歴のないひとり親家庭が、寡婦控除の恩恵が受けられないという不平等を是正する動きに出ており、これにより保育料の軽減、児童扶養手当の支給基準の緩和、高等職業訓練促進給付金の増額、難病医療費の自己負担軽減などの恩恵が受けられるようになるのですが、この件について、本市の対応と、導入された場合の影響等についてお伺いいたします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
これまで削減に削減を重ねる予算編成が続いてきましたが、平成２７年度予算案は、就学前医療費の無料化や高齢者インフルエンザワクチン接種の自己負担軽減など、福祉水準が他市並みに向かう傾向が感じられ、少しほっとするものがあります。 さて、財政健全化と時期を同じくして推し進められてきた事業の中に、企業誘致と後継プランがあります。
それが、低所得者の自己負担軽減にどのように役に立っているのか。ちょっとここら辺の説明をお願いしたい。 ◎中出 介護保険課長 済みません。質問の項目が、答弁が申しわけありません。 ただいまの御質問につきましてですが、社会福祉法人による利用者減免の補助制度ということでございます。この制度につきましては、介護保険のサービスの提供を行う社会福祉法人ですね。
公明党としましても、訴えさせていただきました発達支援室運営事業の設置と臨床心理士、相談員さんの拡充や特定健診の無料化を初め、赤ちゃんの駅事業、感染予防対策で子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの無料化や、また高齢者のインフルエンザの自己負担軽減の拡充、子どもさんの入院医療費の無料化の拡充等々が組まれております。
また、施設入所者の食費及び居住費、いわゆるホテルコストの負担につきましては、低所得者に対する自己負担軽減制度がありまして、例えば本市では、特別養護老人ホーム入所者の74％が軽減の対象となっておりますことからも、一定の救済機能を果たしているものと認識をしております。もちろん、低所得のために介護サービスを利用しにくい方々がいらっしゃるということは認識をいたしております。
５番目の障害者自立支援法における問題点の一つである自己負担金につきましては、原則は１割負担でありますが、さまざまな自己負担軽減策が取られ、世帯の考え方も支援費制度と同じようになりまして、現在、実質応能負担となっております。また、４月からは非課税世帯につきましても自己負担金は免除され、応能負担の制度となります。
００２の障がい者自立支援制度事業では、障がい福祉サービス利用者負担助成事業補助は、サービス利用者の自己負担軽減を図ろうとするものであります。
００２の障害者自立支援制度事業では、障がい者福祉サービス利用者負担助成事業補助は、新たにサービス利用者の自己負担軽減を図ろうとするものであります。 また、１２０・１２１ページの頭、００３障がい者（児）自立支援給付事業は、障がい者扶助で７億４，７２８万２，０００円、００４地域生活支援事業は、相談支援事業や身体障がい者生活支援センター指定管理などを委託する経費や、補助、扶助に係る経費でございます。
10の低所得者対策事業費につきましては、(1)訪問介護自己負担額補助事業でございますが、障害者の訪問介護サービスに対しての自己負担軽減額補助、それから次(2)の利用者負担額減免補助事業費につきましては、社会福祉法人が行います低所得者への自己負担額減額措置に対しての補助でございます。
そういったことでもって、本市のいわゆる自己負担軽減というふうなところではございませんけども、そういった支援も大事だというところで努めてまいりたいというふうに存じております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高田正司） 教育長。 〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕 ○教育長（山川芳志郎） 下村議員の再質問にお答えをいたします。
現行では、条例第４条第１号につきましては、３歳以上から70歳未満の方は３割負担、第２号につきましては、３歳未満の乳幼児は２割負担となっておりますが、乳幼児に対する自己負担軽減、２割負担の対象年齢を３歳未満から義務教育就学前までに改正するものです。なお、改正後は小学生から70歳未満の方が３割負担に、義務教育就学前までの乳幼児が２割負担となります。
それで、議員がご質問いただいております市の独自措置ということでございますが、既に平成18年の4月から児童デイサービス事業、ぞうさん教室の定率負担の全額軽減をさせていただいておりますし、また、10月以降は視覚障がい者が公共目的で外出する場合における移動支援サービスの自己負担軽減の効果をもたらす、視覚障がい者社会参加促進事業を実施しておりますし、また、重度身体障がい者等日常生活用具給付事業におきます低所得世帯
利用者に対する支援といたしましては、通所施設利用者の自己負担軽減並びに食費の負担軽減及び入所施設利用者の自己負担軽減の実施を予定しております。 次に、事業所の運営支援といたしまして、グループホーム等に対する運営費の激変緩和支援の実施を考えております。