14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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草津市議会 2019-10-30 令和 元年10月定例会−10月30日-04号

健康福祉部長川崎廣明)  事業者に対しての支援取組状況についてでございますが、事業者国庫補助金民間補助金を活用して施設整備をされる際に、事業者自己負担軽減をさせる市独自の施設整備補助制度を設けております。  また、運営面についても、医療的ケアが必要な障害者が入居されるグループホームについては、常勤での看護師の配置に係る市独自の運営費補助制度を設けております。  

栗東市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会(第3日 3月 7日)

ようやく国も、所得税法上、婚姻歴のないひとり親家庭が、寡婦控除恩恵が受けられないという不平等を是正する動きに出ており、これにより保育料軽減児童扶養手当支給基準緩和高等職業訓練促進給付金の増額、難病医療費自己負担軽減などの恩恵が受けられるようになるのですが、この件について、本市の対応と、導入された場合の影響等についてお伺いいたします。  以上、答弁よろしくお願いいたします。

栗東市議会 2015-03-12 平成27年 3月定例会(第4日 3月12日)

これまで削減削減を重ねる予算編成が続いてきましたが、平成27年度予算案は、就学医療費無料化高齢者インフルエンザワクチン接種自己負担軽減など、福祉水準が他市並みに向かう傾向が感じられ、少しほっとするものがあります。  さて、財政健全化と時期を同じくして推し進められてきた事業の中に、企業誘致後継プランがあります。

草津市議会 2014-09-25 平成26年 9月25日決算審査特別委員会−09月25日-01号

それが、低所得者自己負担軽減にどのように役に立っているのか。ちょっとここら辺の説明をお願いしたい。 ◎中出 介護保険課長  済みません。質問の項目が、答弁が申しわけありません。  ただいまの御質問につきましてですが、社会福祉法人による利用者減免補助制度ということでございます。この制度につきましては、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人ですね。

近江八幡市議会 2013-03-08 03月08日-03号

公明党としましても、訴えさせていただきました発達支援室運営事業の設置と臨床心理士相談員さんの拡充や特定健診の無料化を初め、赤ちゃんの駅事業感染予防対策子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン無料化や、また高齢者インフルエンザ自己負担軽減拡充、子どもさんの入院医療費無料化拡充等々が組まれております。

大津市議会 2010-12-08 平成22年11月定例会−12月08日-21号

また、施設入所者食費及び居住費、いわゆるホテルコスト負担につきましては、低所得者に対する自己負担軽減制度がありまして、例えば本市では、特別養護老人ホーム入所者の74%が軽減対象となっておりますことからも、一定の救済機能を果たしているものと認識をしております。もちろん、低所得のために介護サービスを利用しにくい方々がいらっしゃるということは認識をいたしております。

栗東市議会 2010-03-10 平成22年 3月定例会(第2日 3月10日)

5番目の障害者自立支援法における問題点の一つである自己負担金につきましては、原則は1割負担でありますが、さまざまな自己負担軽減策が取られ、世帯の考え方も支援費制度と同じようになりまして、現在、実質応能負担となっております。また、4月からは非課税世帯につきましても自己負担金は免除され、応能負担制度となります。  

甲賀市議会 2009-02-25 02月25日-01号

002の障害者自立支援制度事業では、障がい者福祉サービス利用者負担助成事業補助は、新たにサービス利用者自己負担軽減を図ろうとするものであります。 また、120・121ページの頭、003障がい者(児)自立支援給付事業は、障がい者扶助で7億4,728万2,000円、004地域生活支援事業は、相談支援事業や身体障がい者生活支援センター指定管理などを委託する経費や、補助扶助に係る経費でございます。 

大津市議会 2008-10-05 平成20年度一般会計決算特別委員会-10月05日-02号

10の低所得者対策事業費につきましては、(1)訪問介護自己負担額補助事業でございますが、障害者訪問介護サービスに対しての自己負担軽減額補助、それから次(2)の利用者負担額減免補助事業費につきましては、社会福祉法人が行います低所得者への自己負担額減額措置に対しての補助でございます。  

守山市議会 2007-12-13 平成19年第5回定例会(第 3日12月13日)

そういったことでもって、本市のいわゆる自己負担軽減というふうなところではございませんけども、そういった支援も大事だというところで努めてまいりたいというふうに存じております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(高田正司) 教育長。                 〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕 ○教育長山川芳志郎) 下村議員の再質問にお答えをいたします。  

大津市議会 2007-06-14 平成19年 6月14日教育厚生常任委員会-06月14日-01号

現行では、条例第4条第1号につきましては、3歳以上から70歳未満の方は3割負担、第2号につきましては、3歳未満乳幼児は2割負担となっておりますが、乳幼児に対する自己負担軽減2割負担対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに改正するものです。なお、改正後は小学生から70歳未満の方が3割負担に、義務教育就学前までの乳幼児が2割負担となります。  

湖南市議会 2007-03-19 03月19日-06号

それで、議員がご質問いただいております市の独自措置ということでございますが、既に平成18年の4月から児童デイサービス事業、ぞうさん教室の定率負担全額軽減をさせていただいておりますし、また、10月以降は視覚障がい者が公共目的で外出する場合における移動支援サービス自己負担軽減の効果をもたらす、視覚障がい者社会参加促進事業実施しておりますし、また、重度身体障がい者等日常生活用具給付事業におきます低所得世帯

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