52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

米原市議会 2018-09-13 平成30年決算特別委員会(2日目 9月13日)

○委員(後藤英樹)  2点ございまして、1点が、175ページ、176ページの事務局教育振興事業で、いわゆるいじめ対策関係事業の関係になりますが、これ、いじめといいますが、いわゆる少年法上の私は暴行であり、脅迫であり、侮辱罪に当たるんじゃないか、いじめというのは何かすごい曖昧な言葉だと私は捉えておるんですが、それはともかくとして、この事業の実績として、いじめ事案報告件数42件ということであるんですけれども

彦根市議会 2018-06-18 平成30年 市民産業建設常任委員会 本文 開催日: 2018-06-18

最後、3点目でございますが、せんだって書面で、メール配信もあったのですが、保険料課長への脅迫事件がございました。これについて、犯人が逮捕されるという事案でございましたので、どういう状況でこういう事件が発生してしまったのかということについて、これは、若干、所管外ということでございますので、これについては却下します。  

甲賀市議会 2018-03-09 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月09日−06号

「買い物は、値段が下がるまで待って行きます」、「お風呂は冬場に1回沸かすだけで、後は水シャワーです」、「生活保護を受ける前、一般低所得者世帯であったころの生活は、とても厳しく貧しいのは私のせいだから、私は食べたらだめという脅迫に近い感情がありました」、「今回の引き下げがわかったとき、今度はどこを削って生活しようと不安になりました」、生活保護を利用している2人のシングルマザーの声です。  

甲賀市議会 2016-12-16 平成28年 12月 定例会(第7回)-12月16日−08号

受け入れ同意の問題に関し、直近の国連報告書は、南スーダン政府軍が任務遂行中の移動妨害や要員の逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫など、敵対的行為を持続的、組織的、恒常的に行っていることを詳しく明らかにしています。受け入れ同意が安定的に維持されるなどとは、到底言えないのが現状です。日本の支援は、非軍事の人道支援、民生支援に切りかえることこそ必要です。  以上、賛成討論といたします。

東近江市議会 2014-12-19 平成26年12月定例会(第22号12月19日)

甘い言葉でだまし、脅迫や人身売買などによっても、慰安婦とされた過程の本人たちの意思に反した強制があったかどうかが問題であります。  さらに、国際社会が問題にしているのは、女性の人権をじゅうりんした慰安所における強制使役、すなわち性奴隷制度であります。  

甲賀市議会 2013-09-19 平成25年  9月 定例会(第4回)-09月19日−07号

今回のニューヨーク州議会上院の決議内容では、1930年代から第二次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地及び戦時占領した間、およそ20万人の若い女性が脅迫をされて、強制的な軍による売春行為である慰安婦制度に組み入れられたと指摘、同決議を提案したアベラ議員は、演説で20世紀最大の人身売買事件の一つだと非難をし、決議案を支持したある議員は、女性に対する犯罪だと述べています。

彦根市議会 2013-09-01 平成25年9月定例会(第15号) 本文

最後になりましたが、議案第91号ひこね市文化プラザの指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議会、委員会で賛否両論が闘わされる中、今月16日と17日にかけて、多くの議員に対して差出人不明のまま、脅迫まがいの手紙が送付されてきました。このことは議案に真摯に向き合う議員に対して大きな圧力を加え、審議の妨害を図る意図がかいま見えます。

草津市議会 2013-03-06 平成25年 2月定例会-03月06日-02号

市民のプライバシーを暴き、身元調査による結婚差別や就職差別、さらに脅迫、ストーカー行為などの犯罪行為を防ぐためにも、いつも市長が言っています安全で安心して暮らしやすいまちづくりの観点からも、本制度の趣旨がわかりにくい、わかっても登録するにしても、先ほど申しました市役所まで出向いていかないとならない、本当に私も郡部に住んでいますので、本庁まで出てくるのは大変なんです。

大津市議会 2012-09-12 平成24年 9月定例会-09月12日-18号

これはネットの掲示板にいじめの加害者とされる生徒や保護者の氏名、住所等の書き込みがあり、それを読んだユーザーの方が誤った情報を真実と受け止められまして、名字が同じだけで女性団体の役員の方が加害者とされる母親であるとの誤った書き込みをされて、ユーザーからネット上で誹謗中傷をされ、団体事務局へは嫌がらせや暴言、また中傷の電話が殺到したり、自宅に脅迫文が届いたというものでございます。

甲賀市議会 2012-09-04 平成24年  9月 定例会(第3回)-09月04日−04号

8月15日に、いじめ問題で揺れる大津市では、大津市の教育長が暴漢に襲われ、また、当該学校を爆破するなどの脅迫事件がございました。このような事件は、決して許されるべきでないことでありますが、現実に各地で発生しています。行政として、最低限の対応策がとられるべきと考えます。  そこで、昨年8月25日に甲南第二小学校で事件が発生しました。内容は、夏休みの間に、4年から6年の子どもの命をもらいます。

大津市議会 2011-12-08 平成23年11月定例会−12月08日-23号

高齢、病気、障害など就業そのものが困難な方は別として、働くことが可能な方に対して就業自立の支援をすることは、生活保護制度の趣旨からも大切なことと考えますが、その進め方が脅迫的なものであってはならないと思います。  私が関わった生活保護受給者の中に、いついつまでに仕事を見つけなければ保護を打ち切るという言われ方をされた方がありました。

大津市議会 2011-03-18 平成23年 2月定例会−03月18日-07号

さらに、取り立てでは、滞納者への脅迫まがいの督促、プライバシー無視の財産調査、預貯金、生活必需品の差し押さえなどが各地でひどくなっており、年金を差し押さえられ命を絶つということまで起こっている。政府は、こうした生存権を侵害する取り立てを強化しているが、2008年度の国保料の収納率は過去最低の80%台に下落した。

彦根市議会 2010-09-17 平成22年 市民文教常任委員会 本文 開催日: 2010-09-17

そういうものがだんだんと各学区や他の行事で、脅迫文というものが出てきたら、これからの学区民や行事に大きな影響を与えるのではないかということで私もやかましく言われました。これは内々で済ませている問題ではない。教育委員会に、そういう脅迫文に対してもっと警戒心を持って、どういうところからどういう形で流れているのかというのを徹底的に今年度からお願いしたいと思っております。

栗東市議会 2009-06-26 平成21年 6月定例会(第4日 6月26日)

3、国民健康保険証の取りあげは、直ちに中止するよう各自治体へ指導し、政府の圧力と指導の基で横行する、無法な差し押さえや脅迫まがいの催告、加入者の人権を無視した国保税(料)の取り立てをやめること。  4、国保法第44条に基づく窓口負担の減免措置を推進し、生活困窮世帯の医療を受ける権利を守ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。