彦根市議会 2018-12-17 平成30年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2018-12-17
263 ◯委員(山田多津子さん) まず、聴覚障害者に対して、人工内耳という機械を入れて補強することがあると聞いています。人工内耳というのは、彦根市内にどれぐらいおられるのか。
263 ◯委員(山田多津子さん) まず、聴覚障害者に対して、人工内耳という機械を入れて補強することがあると聞いています。人工内耳というのは、彦根市内にどれぐらいおられるのか。
○福祉部長(伊勢村文二君) つい先日でございます、栗東市の聴覚障害者協会の方と懇談の機会を持たせていただきました。その中で、いろいろご意見を伺ったわけでございますけれども、まだ初回ということもありまして、その条例制定に向けての基本的な考え方、手話言語条例であるか、それともコミュニケーション一般を含めたものであるかという、基本的な話題があったと聞いてございます。
同じく、意思疎通支援事業等委託料30万円の増額につきましては、聴覚障害のある方の日常生活を支援するため、医療機関への通院などの際に手話通訳者の派遣を行っております経費で、県聴覚障害者センターへの派遣依頼件数が増加し、執行予算額に不足が生じる見込みでありますので、手話通訳者の派遣経費を増額するものです。
障害の状況に応じて配慮の仕方は個々に考えていきますが、例えば聴覚障害については別室を準備し音声を大きくして流すといった対応が考えられます。発話障害についても必要に応じて別室での受検が考えられます。ほかにも、本人や保護者との協議の上、適切な対応をしたいと考えています。
また、聴覚障害のある方を中心とした条例案検討のための市民委員会を設けて、手話言語条例案を作成し、平成30年4月1日から、手と手をつなぐ米原市手話言語条例を施行いたしました。また、米原市障がい者計画等審議会において御協議をいただき、第3期米原市障がい者計画並びに第5期米原市障がい福祉計画の見直し策定を行いました。 93ページをお開きください。
新たに導入された市防災アプリにより、音声による情報取得が困難な聴覚障害者の方からは、文字による情報取得が可能となったとのお声をいただいております。 障害がある方は、その障害の程度やその内容により、個別具体の対応が必要と考えます。
聴覚障害者の方へは、市で手話通訳者を2名雇用し、聴覚障害の方の窓口対応をしております。障害者、高齢者への配慮として、各市の施設に車椅子を設置したり、施設のバリアフリー化により配慮を行っております。 ヒアリング等の手法につきましては、各障害団体との懇談会を定期的に行い、要望を把握した上で、各種施策に反映しております。
まず、地域福祉活動推進事業につきましては、障害者福祉推進員会議におきまして、聴覚障害のある推進員がおられますが、平成29年度は会議を欠席されることが多く、その分の手話通訳料などが不用になったこと、また障害理解を深めるための講演会におきまして、講師との調整の結果、当初予定しておりました講演時間を短縮して開催することとなりましたことなどから、報償費等に不用額が生じたものです。
平成28年12月20日制定をいたしまして、翌年の1月1日から施行をされました近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例、手話を言語と定め、手話等の普及と聴覚障害者の方々があらゆる場面で手話等による意思疎通ができ、自立した日常生活及び地域における社会参加の促進を目的に施行をされたところでございます。
○福祉部長(伊勢村文二君) 今までの講座の経験を振り返りまして、委託先であります聴覚障害者協会の方、または、その指導者の方々の意見をお聞きしまして、行き届いた指導ができるということで20名程度ということでお聞きをして、変更のほうをさせていただいたというところでございます。 ○議長(上田忠博君) 櫻井議員。
中項目1、聴覚障害の現状において。 本格的に調査されたことはないと思いますが、聴覚障害として聞こえが不自由な聞こえにくい人、聞こえない人、年齢が高くなると音や声が聞こえにくく、想像以上に聴覚障害の人が多いのではないでしょうか。 細項目1、聴覚障害者の人数は。
また、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたことや、平成28年7月27日付で米原市聴覚障害者協会等の団体から米原市手話言語に関する条例の制定に関する要望書の提出があり、手話や聾者に対する理解の広がりによる共生社会の実現を目的として、手話言語条例を制定するものです。
2点目の、平成28年度中の栗東市の手話通訳派遣件数につきましては353件で、うち305件を市の手話通訳者が対応し、市外での対応など48件は、県聴覚障害者福祉協会に委託して実施しました。 3点目の、主な派遣先につきましては、病院など医療関係が81件と最も多く、自治会や地域、職場などの社会生活にかかわる通訳が多くなっています。
今度は、視覚障害や聴覚障害がある方から検証してみましょう。 音声や文字で情報を瞬時に得られることから、「情報のバリアフリー化」として近年期待を集めています。 公共無線Wi−Fiは、障害者の方にも大変有効なツールなのです。 そして、観光面からはどうでしょう。 最近、ふえつつある当市への外国人観光客をはじめとする来訪者から、このサービスの要望が寄せられています。
聴覚障害を初めとし、目に見えないハンディキャップを抱え、助けを求めている人たちに、周囲の人間はどのように気づくことができるでしょうか。皆さんはヘルプマークというものをご存じでしょうか。これなんですけども、皆さんお手元にこのようなものをお配りしてると思います。
次に2目障がい者福祉費、13節委託料156万5,000円の増額につきましては、市内在住の聴覚障害をお持ちの方が、米原市社会福祉協議会が実施されています介護職員初任者研修を受講されるに当たり、全講義について手話通訳者を派遣する必要があり、その経費等を増額するものでございます。 次に15ページ、16ページをお開きください。
この条例は手話に対する理解の促進や普及、手話を使用しやすい環境の整備など、手話に関する施策を推進の上、聴覚障害者の自立及び社会参加の促進などを図るものです。 そこで、この条例制定後、どのような取り組みが進められているのか、またどのような効果があらわれてきているのかお示しください。
また、聴覚障害者の方の情報伝達も困難だと考えます。 このように、複数の情報伝達手段を整備し、避難情報をより確実に伝達できる整備が必要だと思いますが、危機管理局長に見解を伺います。 3つ目として、災害時の電力供給について、質問をします。 非常時に電力を確保することは、災害時に情報の収集、伝達、整理を確立するにも非常に重要なことであります。
また、その他のマークでございますけれども、内閣府のホームページに掲載されております障害者に関するマークの中には、一般に「車いすマーク」と呼ばれている障害者のための国際シンボルマークや、聴覚障害者への配慮をあらわす「耳マーク」、補助犬の同伴を啓発するための「ほじょ犬マーク」、オストメイト対応の設備があることを示します「オストメイトマーク」などがございます。
また、聴覚障害者の方の情報伝達も困難だと考えます。 このように、複数の情報伝達手段を整備し、避難情報をより確実に伝達できる整備が必要だと思いますが、危機管理局長に見解を伺います。 3つ目として、災害時の電力供給について、質問をします。 非常時に電力を確保することは、災害時に情報の収集、伝達、整理を確立するにも非常に重要なことであります。