湖南市議会 2005-03-24 03月24日-08号
しかし、屋外拡声器を設置しても聴覚障害者には音声では伝わりませんし、激しい雨音等により聞こえないこともあり、屋外拡声器の設置だけでは十分とはいえません。 また、美浜発電所の原発事故などを想定すれば、音声や映像等による正確な情報をいち早く伝えるための手段、例えばCATV、光通信などディジタル化による大容量、高速対応の情報伝達システムが必要になります。
しかし、屋外拡声器を設置しても聴覚障害者には音声では伝わりませんし、激しい雨音等により聞こえないこともあり、屋外拡声器の設置だけでは十分とはいえません。 また、美浜発電所の原発事故などを想定すれば、音声や映像等による正確な情報をいち早く伝えるための手段、例えばCATV、光通信などディジタル化による大容量、高速対応の情報伝達システムが必要になります。
昨今の、この2月末現在におきましては、身体障害者が1,497人、うち視聴覚障害者世帯が2世帯ということでございまして、聴覚障害者世帯7世帯、また知的障害者につきましては328人、あるいは精神におきましては92人ということで、計1,917人ということでございます。
災害時に援護が必要な人たち、高齢者や身体障害、知的障害等の行動弱者、また視覚障害や聴覚障害、外国人等の情報弱者と言われる人たちをどう把握して対処策を立てていくか、この過程で一番先に問題になるのが個人情報の保護です。自治体の個人情報は厳しく保護されており、福祉サービスの情報を防災行政に活用するのは、本人の同意が必要とのことです。しかし、災害時、まず安否を確認するには名簿が必要になります。
また、乳幼児の聴覚障害の早期発見のための検診体制の充実についての取り組みについてお伺いします。 新生児の聴覚障害の発見がおくれることにより、言葉の習得能力に大きく影響します。聴覚障害を持って生まれた赤ちゃんでも、生まれてすぐ発見し、適切な療育を施せば聴力の正常な子どもと同程度まで言葉を話せるようになると言われています。
3、計画の中ではバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化という表現になっていますが、聴覚障害者福祉協会から再三再四要望書の上がっております手話通訳の正規職員化、複数設置の考えについて。障害者福祉計画の他の項目については、再質問の中で時間があればお伺いいたします。 3点目の市内循環バスの運行についてです。この問題については多くの方から質問が出ていますので、次の点だけお答えをお願いいたします。
現在、聴覚障害者は音を拾うものとして、補聴器や人工内耳を活用しております。残存聴力のある軽度・中度・伝音性難聴の場合は補聴器で効果が見られますが、高度難聴・感音性難聴の場合は補聴効果がないに等しいため、人工内耳を使用することにより聴力の獲得が可能となります。また、中途失聴者にも同じく人工内耳は役立っております。
もう1点は、「聴覚障害者に耳マークカードを」ということで質問をさせていただきます。 私は、いつもエレベーターに乗るたび、耳カードのステッカーに目が行きます。そして、どのような配慮がされているのか、いつも気にかかっていました。 栗東市では、確かに耳マークカードの表示板の設置してある市民課と窓口に、各総合窓口にはありますが、各課の窓口に表示板の設置はされておりません。
現在、聴覚障害者は音を得るものとして補聴器や人工内耳を活用しています。残存聴力のある軽度、中度、伝音声難聴の場合は補聴器で効果が見られますが、高度難聴の場合は補聴効果が無に等しいため、人工内耳で聴力の獲得が可能になります。中途失聴者にも同じく人工内耳は役立っています。 日本では1985年に始まり、以降少しずつ認識も効果もあらわれ、1996年の保険適用以降は、小児症例を含み増加傾向にあります。
人工内耳の補助制度認定を求める請願書 聴覚障害者にとって補聴器も人工内耳も音を拾うものとして活用しています。聴覚障害者といっても聴力は様々で軽度・中度・高度と段階があります。先の軽度と中度の難聴の場合、聴力を補聴器である程度補うことが可能ですが、高度難聴の場合は殆ど効果が得られません。
歯の治療を受ける場合、ダウン症、知的障害児や聴覚障害児のための歯医者さんがなくて困っておられます。ダウン症の子どもさんですが、歯の治療には大津のびわこ学園まで行かれるそうです。
この要望書を皆さん見ていただいていると思うんですけれども、今、いろんな国際社会とか何とか言われている中で、やっぱりそういう聴覚障害を持っておられる方もいろんな場へ出られる機会が本当に多くなっていると思うんです。
聴覚障害者等への電話リレーサービスを行う者への支援配慮。重度障害者に対するパソコンの基礎的操作技術習得機会の提供や、遠隔教育を通じた技術指導等の実施を取り組むことにより、高齢者・身体障害者とそうではない人との間の格差においては、情報通信の利用面での格差がなくなり、誰もが情報通信の利便を享受できる環境促進が重要な課題であります。
続いて、聴覚障害者のための公衆ファクシミリが撤去された件についてお伺いをいたします。 公衆ファクシミリは、平成6年度、JR南草津駅の開業に合わせて設置をされました。翌7年度には、JR草津駅にも設置されました。市内では、草津市役所、草津市立水生植物公園、滋賀県立琵琶湖博物館と、5台が設置をされていましたが、水生植物公園、琵琶湖博物館を除く3台が、本年4月5日をもって廃止・撤去されました。
具体的には、中期に計画をいたしておりました精神障害者のグループホームの整備や、また聴覚障害者が利用しやすい長浜市119番緊急メール通報システムの整備等につきましては予定より早く進捗を見ましたが、公共施設等のバリアフリー化など、長期的構想が必要なものもございます。
2点目は、「ソフト面」では、高齢者、身体障害者、視覚・聴覚障害者、妊婦さん等の弱者も含め、誰もが公共施設や福祉施設、また観光地などの目的地まで行く道順など、マッピングやバリアフリー度をコンピューター化し、インターネット化するモデル事業をしてはどうかと思います。IT化モデル事業についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
LDにつきましては、かねてより専門分野での研究が進められていましたが、平成11年7月の文部省あるいは研究協力者会議の最終報告を読ましていただきますと、LDとは基本的には全般的な知識発達におくれはないものの、聞く、話す、読む、書く、計算する、推理するなどの特定の能力の習得と使用に著しく困難を示すさまざまな状態を指すもので、その原因として中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるものの、視覚障害、聴覚障害
本年、耳マークカードが発行され、聴覚障害に配慮したサービスがスタートいたしました。このことについて、お年寄りからも私も利用できないかとの相談を受けました。耳が少し聞こえにくくなり、外出することがおっくうになってきており、何とかならないかとのことでした。そんなとき、金沢市での高齢者聴力検診が実施されることを知りました。
日本では毎年、120万人の赤ちゃんが誕生しますが、そのうち1,000人に1人か2人が難聴などの聴覚障害があると推測されております。一方、現状では、3歳児検診で聴力検診を行っていますが、その時点で障害に気づいて療育しても、言語能力の発達が遅れると言われております。
なお、多くの市民の受講を図るため、一般コースのほかに、50歳以上の高齢者のコース、また託児のあるコース、また障害者のコースとして市内障害者施設で、肢体の不自由な方、また聴覚障害をお持ちの方、また知的障害の方の講座を予定しておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山田益次君) 次に、17番、西川 仁君。
このほか、聴覚障害者の方が妊娠した場合も、ハイリスク管理として妊娠中から訪問指導を実施し、出産後も継続して管理をし、早期に医療機関へ結びつけております。 聴覚障害は早期発見することで、言語発達等に有効ですが、現在の方法でも十分事後の対応が可能であると考えております。