3258件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

湖南市議会 2024-06-18 06月18日-02号

また、保育園幼稚園耐震について、民営化する園は5年以内に行うとのことですが、庁舎建設より対応が遅いことへの指摘がほかの議員からもありました。 地域防災計画の中では、公立保育園幼稚園とも災害時の避難場所指定されています。中には緊急避難場所になっている園もあります。それなのに庁舎より整備が後回しになるのはなぜでしょうか。 1項目めの最後に、危機管理全体のあり方についてお尋ねいたします。 

近江八幡市議会 2023-12-11 12月11日-04号

また、平成18年に実施された市庁舎耐震診断におきましては、震度6弱の揺れで倒壊のおそれがあるという結果が出ております。 万が一、いえ、もはや万が一とは言えません。南海トラフ地震が発生すれば、この庁舎は大きな被害を受け、中におられる市民職員が被災され、災害対策本部の設置すら困難となることが予測されます。

近江八幡市議会 2023-12-09 12月09日-02号

◆2番(岩崎和也君) この現庁舎なんですけれども、一体耐震強度というのがどのぐらいであるのか。例えば南海トラフ地震が近いうちに起こるというふうに言われてますけれども、例えば震度6、7の大きな地震が起きた場合、この現庁舎はどのぐらいの被害また倒壊を受けるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長北川誠次君) 回答を求めます。 嵐総合政策部理事

近江八幡市議会 2023-06-27 06月27日-04号

中期財政計画に示されている耐震工事費用耐震調査業務報告とは金額に大きな差額が生じております。 このような変化が生じている現状から、次の項目について伺います。 新庁舎整備事業及び整備年度の認識はいかがか。公約等市民に訴え、示してきたとおりにでき上がるのか、また公約、約束されてきたとおりにできなかった場合の責任はどのようにとられるのか、回答を求めます。 

湖南市議会 2020-12-11 12月11日-04号

天保義民碑は明治31年に建立され、100年以上が経過しておりますことから、平成28年度に碑の倒壊等危険性の有無を確認するため、耐震診断実施いたしました。まずは、義民のご遺族の皆様に耐震診断の結果をご報告させていただき、ご意見をお伺いしたうえで今後の維持管理やそのあり方につきまして検討させていただき、方向性を固めてまいりたいと考えているところでございます。 

近江八幡市議会 2020-12-10 12月10日-03号

きのうの答弁で、現庁舎は解体には1億3,000万円、耐震工事には1億数千万円がかかるということが明らかになりました。直ちに耐震工事にかかるという決断はできませんか。お願いします。 ○副議長竹尾耕児君) 当局の回答を求めます。 小西市長。             〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長小西理君) 檜山議員お尋ねの、現庁舎耐震対策に対する質問にお答えを申し上げます。 

湖南市議会 2020-12-10 12月10日-03号

平成30年3月に、甲賀広域行政組合により、湖南中央消防署耐震診断が行われました。その報告書によりますと、事務所棟Is値最小値で0.609、車庫棟最小値が0.197となっており、官庁施設総合耐震診断改修基準によりIs値は0.9以上と決められておりますので、耐震性能が不足しているとの判断が出ており、強靱化が必要となっております。

長浜市議会 2020-12-05 12月05日-03号

これ、私平成30年6月定例会でも同じような質問をさせていただいているんですけれども、湖北病院老朽化が進んでおり、耐震についても間もなく期限を迎えようとしております。 今回の公表を受けて、県では湖北病院の扱いの取りまとめを来年秋にする予定ですけれども、今後の建て替え計画の策定についてタイムスケジュール等はありますでしょうか。なければいつごろをめどとされているのかお聞きをいたします。

近江八幡市議会 2020-09-12 09月12日-04号

まず、何度も申し上げますけれども、スタートは診断結果が悪過ぎた、だから市民安心・安全を守る、職員さんの安心・安全を守る、だから耐震審査を初めとして、そしてあり方検討委員会から決まったことは、決めていただいたことは業務機能の集約と耐震性能が不足してる、あるいは防災基幹施設である市庁舎耐災害性の確保、防災拠点の強化の視点ということから、このあり方検討委員会をさせていただいたのであります。 

湖南市議会 2020-09-12 09月12日-03号

これは、昭和56年の新耐震基準導入前に建設をされ、耐震化が未実施である市町村の本庁舎建て替え事業等に活用することができる地方債でありまして、創設当初は令和2年度までの期間とされておりましたが、経過措置といたしまして、令和2年度までに実施設計に着手した事業につきましては、令和3年度以降も同様の財政措置を講じることとされましたことから、この地方債を有効に活用してまいりたいと考えているところでございます

長浜市議会 2020-09-11 09月11日-02号

例えば、体育館の改修工事でいけば、何年までに耐震工事をするか、耐震強度、それから測定の内容、そしてから改修スケジュール等を明確にするのが本来の債務負担行為ではないでしょうか。ところが、我が議会に示されている内容については、限度額内容しか示されておりません。これについてどうお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長西邑定幸君) 市民協働部長