湖南市議会 2021-09-17 09月17日－05号
下請の中でなぜ課税事業者の登録番号がもらえないのかとの質疑に対して、もらえないというよりも、課税事業者になると、これまで免除されていた消費税の支払い義務が発生するため、売上げが少ない事業者にとっては負担になるとの答弁でした。 インボイス制度の凍結より企業間の仕組みを変えることが先ではとの質疑に対して、それは確かなことだと思います。
下請の中でなぜ課税事業者の登録番号がもらえないのかとの質疑に対して、もらえないというよりも、課税事業者になると、これまで免除されていた消費税の支払い義務が発生するため、売上げが少ない事業者にとっては負担になるとの答弁でした。 インボイス制度の凍結より企業間の仕組みを変えることが先ではとの質疑に対して、それは確かなことだと思います。
一方で、国内需給には必要のないミニマムアクセス輸入米は、義務でもないにもかかわらず、毎年７７万トンも輸入し続けています。国内消費量は、ミニマムアクセス米輸入開始以来の２６年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切見直されていません。せめてバター・脱脂粉乳並みに不要なミニマムアクセス米の輸入数量を調整するなど、国内産米優先の米政策に転換することが必要です。
二つ目として、義務的経費で人件費が増減率で8.4ポイント増えていますが、正規職員が増えたことか、あるいはその要因について伺います。 ○議長（植中都君） 総務部長、答弁。 ◎総務部長（井上俊也君） 立入議員の質疑にお答えいたします。私からは１点目の市民税の減収と、２点目の（１）財政状況の評価についてお答えいたします。
義務教育ですから、安心して学ぶ機会を保障するのは自治体の仕事ではないでしょうか。改善を求めたいと思います。 ○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。
その対策として、国において平成３０年度に有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本方針が決定され、令和３年６月に国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律が成立をし、離島地域の保全確保や自衛隊や米軍の防衛施設、原子力施設等の国家安全保障上重要な施設の敷地及び周辺区域等における土地取得の事前届出を義務化をし、国の判断で中止できることや、中止した場合は
生活保護法では、扶養を受けることは保護に優先して行われるものと定められておりますが、面接相談時には十分に聞き取りを行い、照会につきましてはＤＶや長年の音信不通など扶養義務者との関係性など、慎重に検討を行ったうえで実施させていただいております。令和２年度の受給開始36世帯に対しましての実態といたしましては、36世帯に対しまして、68人の方々に扶養の可能性の調査をさせていただきました。
一般会計の市債残高は260億7,547万円で前年度より７億9,637万円減少したものの、扶助費等の義務的経費も増加していることから、依然として硬直した財政状況を示す結果となっております。市債については発行額を抑えるとともに、速やかな償還に向けて今後も継続的な財政運営に取り組んでいただきたいと思います。 市税収入については、86億2,867万円で前年度比8,015万円の減少となりました。
公務員は、「憲法９９条」によって「憲法を尊重し擁護する義務を負い」、地方公務員法第３０条の服務の根本基準で「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しつつ、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」、また、同法の第３４条第１項「秘密を守る義務」では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
公害問題が発生し、地域の中で、企業が社会的な義務を果たすという点での制定である。その経過からぎりぎりまで下げる点では、法の趣旨に反するのでは。また、都市計画区域外に対象を広げる点は、趣旨に反するのでは。また、災害発生時の緩衝地帯になることも大事な点だ。このことよって反対です。 賛成討論では、緩和されても、市としてしっかり確認され、守り続けられることが大切。
(守秘義務) 第4条 甲および乙は、この協定に基づく活動において知り得た秘密事項について、本協 定の有効期間中および有効期間終了後を問わず、第三者に漏えいし、または開示しては ならない。ただし、事前に甲と乙とが合意した場合は、この限りでない。 (有効期間) 第5条 本協定の有効期間は、協定締結の日から2022年3月31日までとする。
50 ◯人事課長（野島英樹君） 服務の宣誓というのが、職員としての自覚を促すものでありまして、職員が服務上の義務を負うことを確認するものでございますので、確かに面前で署名することによって、さらに職員としての自覚をより強く持つことができるのではないかと思いますけれども、今回、国の方で全ての内部手続を見直していくということとされましたので、今回、国の方針
２０１５年に行われました、文部科学省によります「小・中学校に通っていない義務教育段階の子どもが通う民間の団体・施設に関する調査」によりますと、フリースクールの会費、いわゆる授業料の月額は平均約３万３，０００円でありまして、また入学金の平均額は約５万３，０００円となっております。
行政事務取扱員の方や民生委員の方には法的に守秘義務が課せられているので、口外しないことを前提に伝えることはできたのではないかなと思っております。そうすると、行事の日程変更など適切な対応をしてもらえるでしょうし、せめてクラスターが発生した地域の方々には連絡すべきではなかったのかなと思うのですが、その点について見解をお尋ねいたします。 ○議長（植中都君） 総合政策部次長、答弁。
公立小・中学校の１クラスの定員は、公立義務教育諸学校の学校編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められております。ソサエティ5.0時代の到来や、ＧＩＧＡスクール構想による誰一人取り残すことなくすべての子どもたちの可能性を引き出す教育への転換は、コロナ禍によって、そのスピードを増しました。
2017年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が、市区町村の努力義務とされました。重層的支援体制整備事業とは、次の三つの支援を一体的に実施するものです。三つの支援の一つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障がい者、子育て等といった分野別に分かれていますが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。
１３番目は、今回のワクチンは努力義務であり、全ての人に案内をしますけれども、全ての人が接種するまで見届けるということではありません。しかし、接種したいと思っているけれども、電話がない、ネットがない、知り合いがいない、動けないなどの理由から、接種を受けたくても受けられない市民が存在するのも事実です。市として、どういう対応をしようとしているのか。 １４番目は、ワクチン接種の有効性の期限はどうか。
そして、令和元年には同法が改正され、市町村における子どもの貧困対策計画の策定が努力義務となり、県内では、彦根市や高島市をはじめ、７市３町で策定されていますが、本市では策定されていません。 本市では、第２期東近江市子ども・子育て支援事業計画が令和２年３月に策定されています。
平成２３年４月１日に施行された公文書等の管理に関する法律の第３４条において、地方公共団体にも保有する文書の適正な管理に関して、必要な施策の策定と実施の努力義務が課されたことに加え、甲賀市まちづくり基本条例において、まちづくりに関する情報を行政と市民が互いに提供、共有し、さらにその情報が市民共有の財産であることを認識し、適正に管理する旨が定められているところであり、こうした規定により本条例案の提出に至
自由とか権利というのは、義務と責任を果たして初めて認められる権利なんですが、日本の場合は、それが逆なんですね。私は、そこのところの違いが、今、辻議員が御質問された、自由を謳歌する、そして何万人の感染者がいても楽しむ、それは国のガバナンスをしいていた、国がもういいよと解除した。じゃあ、解除するって、非常にガバナンスの効いた構図なんですね。私は、そこに大きな差があるのかなと。
主な事業別の発行額は、ケーブルネットワーク整備４４．６億円、道路整備４２．５億円、義務教育施設整備１４１．６億円、幼保施設整備５８．３億円、布引運動公園整備２２．３億円、中核病院整備１９億円、基金造成３８億円などでございます。