2292件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-08-07 令和 元年 8月 7日総合計画特別委員会−08月07日-01号

その下の2つ目の根拠法令等でございますけれども、こちらにつきましては、地方自治法上の改正で策定義務というものはなくなったんですけれども、本市におきましては自治体基本条例のほうで策定義務というものを定めまして、かつ議会基本条例のほうで議決事件と定められているということを書かさせていただいているところでございます。

草津市議会 2019-07-31 令和 元年 7月31日議会運営委員会−07月31日-01号

次に、議第49号は、家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正によりまして、特定地域保育事業にかかります連携施設の確保義務などが緩和されましたことから、草津市家庭保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。  次に、議第50号は、一般議案でございまして、高穂中学校増築工事建築)の請負契約締結につき議決を求めるものでございます。  

草津市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日文教厚生常任委員会−06月24日-01号

もうちょっと、ほんまに人命にかかわるような事故なら、もっと真剣になるんやけども、こんだけのものを出して、これだけの子どもの事故を、ほんまにもっと真摯に受けとめて、これから進めてほしいなというふうに思うし、議会の報告義務というのはどこまでどうなんやというものも議会としてしっかりとルールがあるんやろうけれども、後から聞こえるとかって話は、とんでもない話やし、議会軽視につながるような話になる可能性もあるから

草津市議会 2019-06-21 令和 元年 6月21日総務常任委員会−06月21日-01号

法人市民税の申告納付につきましては、平成30年度の改正内容としまして、令和2年4月以降の事業年度にかかる大法人に対する電子情報化処理組織を経由する申告書の提出義務化、こちらの柔軟化について規定するもので、施行期日は令和2年4月1日でございます。  以上が主な改正点でございます。  その他、新旧対照表にはございませんが、平成から令和への改元に伴います改正をあわせて行わせていただいております。  

彦根市議会 2019-06-20 令和元年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2019-06-20

それを財政課の方で、通常でございますと、経常経費、いわゆる義務的経費、一次的な経費になるんですが、それと新規投資的経費と2段階に分けまして予算を編成いたしてまいります。当然、各担当者と財政の担当者がヒアリングを行いまして、1件ずつ事業の方の査定を行います。そして、財政課、総務部、最終的には市長のご判断をいただきまして予算が決まってまいります。  

彦根市議会 2019-06-19 令和元年 市民産業建設常任委員会 本文 開催日: 2019-06-19

中学生になれば、部活などでけがをすることも多いですが、学校外のけがの通院もあり、中学校卒業まで義務教育の間は無料になれば安心だという声も聞いています。  無料化が実現すると、安易な受診が増えるとか、医療機関に迷惑がかかるという心配があるようですが、その心配は無用だと思います。  さらに、子どもの貧困が6人に1人と言われています。お金の負担から、必要な診療を我慢してしまうことも心配です。

草津市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会-06月18日-02号

しかし、我が国の義務教育制度は6年間の小学校教育、そして3年間の中学校教育の9年間の課程義務教育となっています。  そもそも、小学校中学校の9年間を一貫させた教育を行うという試みは、2000年時代に入って、広島県呉市東京都品川区など、各地で自治体独自の取り組みとして始まりました。

守山市議会 2019-06-18 令和元年第1回定例会(第 3日 6月18日)

また、妊娠期前から不妊症や不育症治療などへのサポート、そして幼児期を終えて入学したらそれで終わりというものではなく、その後の義務教育期間である小中学校という多感な、そして人格形成にとって極めて重要な子どもたちの育ち環境をはじめ、保護者を含めた学齢期に至るまでを見据えた取組が重要であると考えられてきました。  

米原市議会 2019-06-17 令和元年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 6月17日)

○委員(礒谷晃)  今おっしゃられた38億っちゅうのは、残額として38億あるんだけれど、例えば庁舎の次年度以降にも充当せなあかん、義務施設もいろいろやってあげなあかんと。既に色がついている38億なのか、38億これから頑張って争奪合戦やってくださいよという38億なのかどちらなんでしょうか。 ○委員長・分科会長(中川松雄)  高木課長

守山市議会 2019-06-17 令和元年第1回定例会(第 2日 6月17日)

東京都は6月3日から、ひきこもり状態にある当事者の自宅などに相談員が出向く訪問相談の対象について、本人が義務教育修了後の15歳から34歳までとしていた年齢を、上限をなくし、新たに35歳以上の中高年でも利用できるようにされました。訪問相談は、都が運営する無料相談窓口は東京都ひきこもりサポートネットの取組の一環だそうです。  

彦根市議会 2019-06-14 令和元年 予算常任委員会 本文 開催日: 2019-06-14

202 ◯市長(大久保 貴君)   この件に関しましては、予算の審議の際に、いわゆる予算をお認めいただけなければ暫定予算に移行する、義務的経費、またそれに準ずる経費しか支出ができないということを申し上げてまいりました。政策的経費は盛ることができないということでございましたので、こうした結果になったということでございます。  

草津市議会 2019-06-07 令和 元年 6月定例会−06月07日-01号

次に、議第38号は、平成31年度の税制改正に伴いまして、法人市民税における大法人の電子情報処理組織使用する方法、いわゆるエルタックスによる税申告義務の一部柔軟化、個人市民税における非課税の対象者に単身児童扶養者の追加、軽自動車税「種別割」の減免対象に精神障害者・知的障害者本人が運転する場合の追加、同じく軽自動車税「環境性能割」の税率をことしの10月1日から令和2年9月30日までの間、1%軽減すること

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第12号) 本文

431 ◯総務部長(牧野 正君) 固定資産税を構成します三つの資産のうち、償却資産につきましては、土地および家屋と異なり登記制度がなく、納税義務者や課税対象の把握が容易ではないため、地方税法におきまして償却資産の所有者に申告義務が課されており、必要な事項を毎年1月31日までに申告しなければならないとされております。  

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第15号) 本文

最後に、市長が繰り返し答弁をされました暫定予算における政策的経費と義務的経費の区分けが明確でない中、ひこにゃんの運営委託料を初め、幾つかの年間を通しての予算というものへの考え方に不備があったと考えます。  4カ月分については暫定予算であるから、暫定予算に組み入れられなかった政策的経費についてはもう出さない、残る8カ月分で運営せよとでもいうのが、例を挙げますと、ひこにゃんの予算であります。  

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第11号) 本文

学校教育につきましては、小学校就学前教育義務教育の円滑な接続を図り、生きる力を育む教育の重要性から、小一すこやか支援員を9月末まで配置するとともに、学校の図書室での読書活動の推進を図れるよう、読書活動支援員を配置いたします。また、外国人児童・生徒への支援の充実では、ポルトガル語およびタガログ語対応の支援員の配置によりまして、母語による相談、通訳、翻訳および日本語指導等を行ってまいります。

草津市議会 2019-05-31 令和 元年 5月31日議会運営委員会−05月31日-01号

次に、議第40号は災害弔慰金の支給等に関する法律および施行令が改正されたことに伴いまして、災害援護資金の貸し付けにかかります利率の変更、償還の方法の追加、保証人の必置義務削除を行うため、草津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。