守山市議会 2022-06-03 令和 4年 6月定例月会議（第 1日 6月 3日）
また、経済支援策といたしましては、３密を避けた市内飲食店利用推進事業につきまして、市内５１店舗で、５月３１日までに２,３３８件、７,７９３人の方にご利用いただき、利用総額５,７５９万円に対し、１,０８４万円を支援しておりまして、市内飲食店の利用促進につながっているところでございます。引き続き影響を受けている市内飲食店を支援するため、市民の皆様への利用を働きかけてまいりたいと考えております。
また、経済支援策といたしましては、３密を避けた市内飲食店利用推進事業につきまして、市内５１店舗で、５月３１日までに２,３３８件、７,７９３人の方にご利用いただき、利用総額５,７５９万円に対し、１,０８４万円を支援しておりまして、市内飲食店の利用促進につながっているところでございます。引き続き影響を受けている市内飲食店を支援するため、市民の皆様への利用を働きかけてまいりたいと考えております。
コロナ禍で生活に困窮されている方々への支援といたしましては、まず、国の住民税非課税世帯に対する１０万円の臨時特別給付金につきましては、４月２０日時点で、４,３２２世帯に対し総額４億３,２２０万円を給付したところでございます。今後とも生活支援相談課を中心に関係機関が連携する中で、きめ細やかな相談支援を行ってまいります。
令和４年度一般会計当初予算案は、予算総額で４１３億円、対前年度当初予算比１６億４，０００万円、４．１％の増、「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向けた新しい豊かさの創造を推進する予算と位置づけられました。新年度予算案では、市民の長年の願いであった中学卒業までの医療費無料化が１０月実施に向け予算化されました。
議第３３号令和３年度守山市一般会計補正予算（第１６号）は、歳入・歳出それぞれに２億４,１５１万１,０００円を追加いたしまして、補正後の予算総額を３４８億５,８７３万５,０００円とするものでありまして、ＪＲ守山駅東口におけます株式会社村田製作所によります研究開発拠点の整備に関連いたしまして、土地開発公社により先行取得するＪＲ貨物用地１,６３７.４８㎡を守山市が買い戻すための費用につきまして、増額補正をお
新館建設費および本館大規模改修費、それぞれにつきましては、当初より若干の増減はありますが、総額の枠については変わりはございません。引き続き、移行方針にお示しした３５.１億円の実質負担額を堅持する中、適正な事業進捗に努めてまいります。 今後も財政規律を堅持しつつ、安定的な医療の提供が維持できますよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
議員もご承知のとおり、第５次守山市財政改革プログラムにおける人件費につきましては、第５次守山市定員適正化計画による増員を反映させたため増加する見込みではありますものの、歳出総額に占める人件費の割合については、第４次財政改革プログラムと同様の１７.６％以内とし、適切な人件費の管理に努めることとしているところでございます。
寄附総額について、１月末時点ではございますが、３億１，０７５万円となっております。 次に、２点目の実績を踏まえた今後の方向性についてであります。 前年度同時期、令和３年１月末時点での寄附額は３億３，７８４万円でしたので、約２，７００万円の減額となっております。
次に、議案第32号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出予算から1,958万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ215億8,041万6,000円とするものであります。
１月２５日公表の総務部査定では、各部局からの積上げが総額４０２億９，４１６万３，０００円でした。その後、市長裁定を経て新年度予算案として議案第１号として提案されたのが、総額４１３億ということです。 お聞きしたいのは、総務部査定以降、市長裁定で増減となった主な事業とその特徴についてお伺いします。また、市長が特に力点を置いたのは何かについてお伺いしたいと思います。
総額につきましては、今、正確な数字は申し上げられないんですけれども、昨日もちょっとお答えはさせていただいたんですけれども、例えば地域おこし協力隊の関連で2,000万円ほど削減をしておりますし、地域活性化推進事業におきましても約350万円等の削減をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君） 17番、森 淳議員。
適切なメンテナンスの有無で改修、修繕費の総額に大きな差が出ます。まずは、ライフサイクルコスト計算システムでその建物のライフサイクルコストの予測を立てて、最適な改修、修繕計画を立てることが必要だと考えております。そういうふうに思います。
次に、一般会計予算総額が増加した積極予算であるかについてでございます。 令和４年度一般会計予算は、対前年比４．１％増、１６億４，０００万円増の４１３億円となり、本市におきましては過去４番目に大きな予算となりました。
まず、議第１２号は、一般会計補正予算（第１５号）でございまして、歳入歳出それぞれに６億７,７３９万９,０００円を追加いたしまして、総額を３４６億１,７２２万４,０００円とするものでございます。
次に、議案第21号 令和３年度湖南市下水道事業会計補正予算（第２号）は、収益的収支予算の支出について2,240万円を追加し、総額を16億9,132万6,000円とするものであります。 次に、議案第22号 令和４年度湖南市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ216億円とするものであります。
団塊の世代が７５歳以上となり、医療や介護など社会保障費が増加することから、総額にして１０７兆５，０６４億円、対前年度比０．９％増と１０年連続で過去最大規模となり、４年連続で総額が１００兆円を超えることとなっております。
議第１号は、令和３年度守山市一般会計補正予算（第１４号）でございまして、歳入歳出にそれぞれ３億７,７８６万７,０００円を追加いたしまして、総額を３３９億３,９８２万５,０００円とするものでございます。 今回の補正の内容は、ＪＲ守山駅東口への新施設整備に係ります補正、その他の補正として２点の計３点でございます。 まず、ＪＲ守山駅東口への新施設整備に係ります補正について、ご説明申し上げます。
現在、出産育児一時金は、健康保険法施行令の定めにより、40万4,000円と産科医療補償制度対象の出産に対しては産科医療補償制度掛金の１万6,000円の加算された金額で、支給総額は42万円です。
令和３年度の本市の普通交付税算定に係る基準財政需要額では、学校図書館図書経費として小学校費１，０１５万７，０００円、中学校費で６７９万円、新聞配備経費として小学校費で８２万３，０００円、中学校費で８０万６，０００円、学校司書配置経費として小学校費で２，０７２万７，０００円、中学校費で５８３万２，０００円、総額４，５１３万５，０００円が算入されています。
このことによりまして、歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ229億5,892万6,000円となっております。 この補正予算につきましては、子ども・子育て支援を推進するもので、年内支給を目指して取り組むこととし、緊急を要したことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分を行いました。 以上、よろしくご審議のうえ、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
本議案は、令和４年１月１日から、出産育児一時金に含まれる産科医療補償制度の掛金が１万６，０００円から１万２，０００円に引き下げられる一方、少子化対策の重要性に鑑み、出産育児一時金の支給総額については４２万円を維持されることから、出産育児一時金の額を改正するものであります。