902件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2020-03-24 令和 2年 3月24日予算審査特別委員会-03月24日-01号

国土交通省厚生労働省総務内閣官房スポーツ庁観光庁経済産業省というのが関連してきてるので、果たしてこれ、教育委員会さんでスポーツ大会推進室をつくっていただいてるので、今さら云々ではあるんですけれどもね。この予算づけを見てますと、果たしてこれ、本当に教育委員会でいいのか。

草津市議会 2020-03-12 令和 2年 3月定例会-03月12日-02号

次に、広域連携についてのお尋ねでございますが、総務が実施している地方公共団体間の事務の共同処理の状況調べによりますと、一部事務組合で共同処理を行っている事務は、上位から、ごみ処理、し尿処理、消防救急火葬場の順となっており、湖南広域行政組合では、このうち、し尿処理、消防救急に加えまして、救急土日医療等の事務を共同して処理しております。  

東近江市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会(第 4号 3月 9日)

これは、総務保証人を確保できないことにより、入居辞退などの深刻な事例が全国で生じていることを掌握したことから、国土交通省に改善を求め、国の公営住宅管理標準条例案を改正して、保証人に関する規定を削除することを全国に通知したものです。  住宅困窮者に提供する公営住宅保証人を確保できないために入居できないといったことが起こってはいけないというのが、この趣旨でもあります。  

東近江市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会(第 3号 3月 6日)

内閣官房総務文部科学省経済産業省ということでございます。  御指摘の懸念といいますか、そういった部分については、私自身も、急激な形で進められるという部分については、多少なりと、懸念は持っておるということでございますけれども、そういったことも注視しながら、慎重に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(西﨑 彰) 山本議員

東近江市議会 2019-12-23 令和元年12月定例会(第 5号12月23日)

また、解体費用にダイオキシンの処理も含まれるのかとの質問があり、担当者から、総務公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果をもとに解体費用を算出しており、ダイオキシン処理も費用に含まれると思っておりますとの答弁がありました。  その他、精算金額の内訳について、質疑・応答がなされました。  

東近江市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第 3号12月11日)

○農林水産部長(山本伸治) 1つ目の緑のふるさと協力隊の導入についての御質問ですが、緑のふるさと協力隊は、特定非営利活動法人地球緑化センターが平成6年度から実施している制度で、この制度がモデルとなって、現在、市で導入しております総務地域おこし協力隊が平成21年度に創設されたと言われております。  

草津市議会 2019-12-09 令和 元年11月定例会−12月09日-02号

また、ボランティア熱が盛んなことを裏づける証拠として、総務統計局が行った平成28年の社会生活基本調査より、過去1年間でのボランティア活動をした人の割合は、滋賀県は47都道府県でトップの33.9%となっております。これらの豊富なボランティア人材を、地域共生社会の実現に向けて活用しない手はないと思います。  そこでお伺いします。

草津市議会 2019-11-07 令和 元年11月 7日決算審査特別委員会-11月07日-01号

◎山際 職員課長  テレワークへのお尋ねでございますけれども、テレワークにつきましては、当初3万円という予算予算設定をさせていただいておりましたけれども、本格導入をする予定の試行錯誤をしておりました平成30年の2月から3月に試行しておりましたけれども、そのときに国の基準が、総務テレワークセキュリティガイドラインが改定されまして、LG1環境インターネットの分離というところが認証されましたので、

草津市議会 2019-10-30 令和 元年10月定例会−10月30日-04号

これは、総務の発表によりますと、平成29年の衆議院議員総選挙とことしの参議院議員通常選挙という国政選挙でも同様の結果になっており、全国的な傾向でございます。  選挙権年齢の引き下げが行われましたのが、平成28年でございます。そのころからの中学での主権教育や啓発活動が、こういった結果にあらわれているのでしょうか。  

草津市議会 2019-10-29 令和 元年10月定例会−10月29日-03号

ちなみに、令和元年9月16日の総務発表では、全国は28.4%、草津市は8月31日現在で22%となっております。  また、この同報告書に高齢者の皆さんの外出とその移動手段について調査されますと、ひとり暮らしの方は外出を控えている割合がやや高く、その理由としては耳の障害及び移動手段がないとの理由がやや多かったのことでございます。

草津市議会 2019-10-16 令和 元年10月16日総合計画特別委員会−10月16日-01号

これから御説明をさせていただきますそれぞれ項目が出てきますけれども、そちらにつきましては総務自治体戦略2040というものでございますとか、国の新しいまち・ひと・しごと創生基本方針2019というものがございますが、そちらでございますとか、県の新しい基本構想、そちらなどを参考にピックアップをさせていただきまして、踏まえておかなければならないポイントについて、全国的な状況や課題と本市の状況と課題という