彦根市議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第３号） 本文
平成29年１月の大雪により市民生活に大きな支障を来したことを受け、ウェザーニューズとの気象契約に基づく出動体制の確立、委託業者数の拡大と事業者への応援体制の構築、市立病院前などの緊急確保路線への融雪剤をまくなどの措置、自治会への補助制度などの除雪体制の強化に努められてきたことには一定の評価をいたしますが、実際に円滑な運用がされてきたのかに不安を覚えますので、以下、お尋ねするものです。
平成29年１月の大雪により市民生活に大きな支障を来したことを受け、ウェザーニューズとの気象契約に基づく出動体制の確立、委託業者数の拡大と事業者への応援体制の構築、市立病院前などの緊急確保路線への融雪剤をまくなどの措置、自治会への補助制度などの除雪体制の強化に努められてきたことには一定の評価をいたしますが、実際に円滑な運用がされてきたのかに不安を覚えますので、以下、お尋ねするものです。
文化財保護事業ですが、まず、執行率が８０％以下となった理由として、平成３０年度の台風被害による県指定松井家住宅復旧事業において、工期が積雪の多い地域で、かつ冬季にかかることや、屋根修復材料であるよし材の緊急確保が困難なことにより、年度内の完了が見込めないことから、令和元年度に事業を繰り越したことによるものです。
本事業は、平成17年度から次世代育成支援対策交付金、平成23年度から子育て支援交付金、平成24年度補正予算により安心こども基金へ移行し、平成26年度は保育緊急確保事業として実施されてきたところです。 子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、平成27年度からは地域子ども・子育て支援事業として実施されています。
この特例事業分につきましては、国の緊急確保事業の一つとしまして設けられているものでございます。表にもございますとおり、運営費の中にも民間施設給与の改善費という項目がございます。それにさらに上乗せして職員の賃金のアップに充ててもらおうというのが、この特例事業分でございます。
また、２５１ページ、中段の保育緊急確保事業１，２４８万６，０００円では、保育士の処遇改善のための臨時特例事業補助１，０３２万３，０００円や、保育体制強化事業補助２１６万３，０００円により、私立保育園への支援を行ったところでございます。 次に、２５７ページの生活扶助支給事業では、生活扶助費５億２，１１６万円を支給したものでございます。 続きまして、４款 衛生費でございます。
市立保育園運営管理の保育士について、処遇改善と確保はできているのかとの質疑では、保育緊急確保事業費がゼロとなったのはなぜか、子育て支援体制整備の取り組み、また地域型保育事業の利用要件は現行と同様か、児童クラブと学校施設の有効利用は、保育所申し込み状況は定員より多いところはどうなのか、待機児童となるのかとの質問がありました。
委員より、この条例を制定し、待機児童の解消、保育の緊急確保など、本市の保育施策をどうしていくのかを制定後考えていく必要があると思うが。との質疑があり、当局より、待機児童はずっと課題であり、現状では待機児童解消は公立保育園、民間保育園においても対応している。小規模保育事業の参入については計画していない状況の中で、保育士の確保を最優先にというのが本市の待機児童解消の施策である。
３目 保育緊急確保事業４４９万７，０００円は、私立保育園において保育士の負担軽減を図るため、地域の方や子育て経験者を保育支援者としてお手伝いいただくための経費についての補助金を追加するもの、４目 児童福祉施設入所事業７２万円、及び、ひとり親家庭等支援事業５３万９，０００円は、いずれも２５年度の実績により返還金が生じたものであります。
歳入予算の補正内容につきましては、増額補正では、使用料及び手数料として商業施設設置者土地賃借料398万6,000円、国庫支出金として保育緊急確保事業補助金1,582万9,000円、災害復旧費補助金2,909万9,000円、県支出金として介護施設等スプリンクラー整備費補助金353万7,000円、寄附金として児童福祉費寄附金100万円、繰越金として平成25年度決算により１億2,386万円、諸収入として介護保険特別会計返還金
次に、教育委員会事務局、教育費については議員１０名より質疑があり、主な質疑では、保育料・幼稚園使用料の未収に関する件、保育緊急確保事業補助、漢字・英語検定に関する学力向上補助、教育基金の繰り入れ、給食センター用地の予算が計上されていない件、子どもの安心・安全向上事業、給食費未収に関して、保育園・幼稚園での送迎の安全に関する件、また各校の修繕補修の今後の計画について、岡山城プロジェクト予算、また、次期
また、市町に対する補助金等では、軽度・中等度難聴児に対します補聴器購入費補助金や、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るための保育緊急確保事業補助金が新たに制度化されたほか、国民健康保険税や後期高齢者保険料の軽減対象の拡大に伴います基盤安定事業負担金が増額されるなど、社会保障と税の一体改革による増額が主なものでございます。
県支出金は、４．０％増の２４億４１５万７，０００円でございますが、保険基盤安定事業負担金、保育緊急確保事業補助金など、消費税率等の引き上げに伴う社会保障の充実による増額が主な要因となっております。
この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ２７年度ですが、消費税率８％引き上げに当たる２６年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることになっています。本市といたしましても、国の動向を見きわめつつですが、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると思います。
次に、この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成２７年度ですが、平成２６年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることになっています。 国の動向を見極めつつ、できる限り円滑かつ速やかな対応が必要であるならば、万全の準備をしていくべきと考えます。 そこで、国においては、平成２５年４月に子ども・子育て会議が設置されます。
この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成２７年度ですが、消費税率８％引き上げるに当たる平成２６年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっております。 本市におきましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
それから、住宅の緊急確保対策事業につきましては、これは国の方からの変化もあります。したがって、この項につきましては一般質問と関係しますから割愛をします。 以上の点について、再問します。 ○議長（伴資男） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（保井岩治） 小松正人議員の再問にお答えをさせていただきます。
続いて、市立病院の医師・看護師緊急確保対策事業についてお尋ねいたします。 平成16年度の新医師臨床研修制度が導入されたころから医師不足が始まり、特に地方での産婦人科医や小児科医などの医師不足が全国的に深刻になっています。新聞などにも、医師不足によって妊婦たらい回し事件などが発生し、これらの確保対策問題などが報道され続けています。
日本共産党は、国の責任による医師の緊急確保、医師養成数の抜本的増、勤務医の労働条件改善などを緊急提案し、党派を超えて地域医療を守る協働の運動を呼びかけているところです。ですから、今回の水口市民病院の診療化についても、日本共産党甲賀市議員団として、３月１８日に医療機能の存続を強く求める要望書を市長に提出させていただきました。また、２１日には、市内の各団体から同様の要望書が副市長に手渡されました。
それから、医師等の確保対策分といたしまして、当直の嘱託費でありますとか今回の緊急確保対策で手当、研修費の増額を行いましたものに対します繰り入れといたしまして８,３４９万７,０００円。それから、来年度退職いたします職員の中で一般会計の在職期間に係ります退職手当分といたしまして２,４７８万４,０００円。それから、公立病院改革プラン分ということで３００万円ということになっております。
………………… 198 丸尾企画振興部長 答弁 ……………………………………………………………… 199 鳥居本地区の整備について …………………………………………………………………… 201 中辻都市建設部長 答弁 ……………………………………………………………… 201 ９番 山口大助君 質問 ……………………………………………………………… 202 医師・看護師緊急確保対策事業