また、気になる子どもや家庭の情報をキャッチした場合の対応については、これまでから子育て応援室を中心とし状況把握を行う中、学校園、児童相談所、警察署等の関係機関で組織します要保護児童対策協議会におきまして、情報共有や適切な支援策の検討を行うとともに、複雑化・複合化した問題を抱えた家庭により添った支援を行うため、重層的支援体制等による庁内関係課とも連携を図りながら、適切な機関のサービスへつなげているところでございます
大項目の二つ目、市の将来を担う職員の採用と組織力についてです。前の大項目では、広く市内外の若者のまちづくりへの参画、まちづくりを自分事として捉えてもらい、どのように巻き込んでいくのかといったことを、ＳＤＧＳカレッジ事業を通じて話してまいりました。次は、まちづくりを職務として行っている行政職員について、市の未来を担う職員の採用や組織力、そして、組織の課題についてただしてまいりたいと思います。
アグリサポート等と同様な法人化されたそういう組織もありますし、２０年ぐらい前からやってきた地域みんなでやるという集落営農方式、これも集約化、そしてその後を引き継ぐ組織として、大変大きな役割を果たしてきたと思うので、それを継続的に行くのか、それとも変えて他の後継者、耕作者に引き継いでいくことを前提にこの地域計画を考えていくのかというところも伺いたいなと思います。
通学路については、今現在、組織変更もあって、都市建設部、教育委員会事務局、教育部が一緒になって対応していただいているところと理解します。
まず、議案第36号 教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、現在の教育長であります松浦加代子氏の任期満了にあたり、引き続き同氏を教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
また、公共交通分野では、近江鉄道の今後の在り方について、令和６年度から上下分離方式への移行、また、第二種鉄道事業者を近江鉄道株式会社とすることなどが決定をいたしており、本年３月２９日に開催の第９回近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会において、沿線自治体で組織をする施設管理運営団体を本年１２月頃に設立することなどが確認されたところであります。
２点目、高等学校の支援については、高校との情報共有が課題でしたが、湖南４市の中で唯一、令和３年度に締結した「児童生徒の健全育成に係る県と市町の連携に関する協定書」に基づき、県立高等学校においても組織的に情報共有が可能な状態となりました。個別支援計画は保護者にも開示され、家族における育ちの支援にも活用されているということです。
今回の人事異動で市長部局へ異動することは未定ですが、そういった資格が組織で生きることはよいことと思っていますとの答弁がありました。 議案第３号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、教育部局から７名の異動の内訳についての質疑に対して、スポーツ振興・文化財活用へ業務の増加等を見込んでの異動ですが、詳細については現在のところ未定ですとの答弁。
副籍を置く手続を教育委員会が整備することで、学校間の単なる交流にとどまることなく、地域とのつながりを維持・継続・進化させるための仕組を組織的に構築してまいります。また、医療的ケアが必要な児童が副籍制度を利用する場合につきましては、昨年９月に施行されました医療的ケア児支援法の理念に鑑み、教育委員会が計画的に対応できるよう努めてまいります。
このタイミングで、集中的に甲賀市にふさわしい、買ってみたいと思える土産物を開発するプロジェクトのようなものを市が主体となって組織してはと考えますが、いかがでしょうか、市の答弁を求めます。 ○議長（田中喜克） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 道の駅あいの土山のリニューアルオープンに係る土産物開発についてでございます。
守山米作の担い手への農地集積・集約化をするための農地中間管理事業は７年目を迎えますが、農業経営の不安定化や高齢化、異常気象による農業離れが進み、本市の基幹産業である農業を守り育てるためには、新規就農者の育成、担い手農家や集落営農組織の法人化の取組がさらに重要になります。
現状からの改善を図るためには、建物自体の課題改善も必要ですが、多様で常に変化するニーズに対応できるソフト事業の展開と組織の強化が必要であると考えております。
また、自治会においては自主防災組織を設けた中で、消火訓練、災害時の避難経路および避難場所の確認など多岐にわたる活動にご尽力いただいているところです。 施政方針の中で、市長は北消防署の出張所の建替について、移転新築の考えを示されました。
しかしながら、認定組織でありました甲賀観光未来会議を甲賀市版観光ＤＭＯへの改編を目指して平成２８年度末に解散をいたしましたが、現在、甲賀市版観光ＤＭＯの設立に至っていないことから認定組織がない状況となり、新たなブランド認定の追加はできておらず、周期的な更新認定のみ実施している状況であり、その審査については、甲賀ブランド認定審査会で委員長をお務めいただいた方に審査を依頼し、市長が更新認定を行っております
四つ目は、市民参画に関する審議会は、これまでの検討委員会のメンバーとは違う構成で組織する考えなのか、検討委員会のメンバーが審議会に移行していくのか。 五つ目は、これまでの審議会の議事録等を見てみますと、往々にしてですけれども、市事務局の提起について、その是非を審議するというケースが少なくありません。
主な活動につきましては、各区から選出された幹事による幹事会を２か月に１回程度、四つの委員会を組織し、内外への情報共有、防災士の活動しやすい環境の整備を目的として活動されております。
この機能が似通った二つの組織を、文化、文化財、スポーツ行政が市長部局に移管されることを契機に統合し、社会教育委員が社会教育だけを扱うのではなく、学校教育を含めた生涯学習全般を扱えるようにするものです。
そして、自治振興会は行政が、条例上、設置して全員が参加するというふうに位置づけている組織ではあると思います。そして、先ほどもありましたように、地域の課題の多くは行政の課題でもあると思います。農業者の問題であっても、一つずつが行政課題でもあるように思います。
また、自治会におきましては、全ての自治会が自主防災組織を設け、消火訓練や資機材の定期点検等を実施いただいておりまして、初期消火の重要性に鑑みまして、消火栓関連器具類の購入補助の充実、補助率の引上げを図ってまいりたいと考えております。
まず「総合政策部門の主な施策、事業」として、本議会に提案させていただいております事務分掌条例の一部改正により、今日まで教育部で所管していました「スポーツおよび文化振興」に関する事務を総合政策部に組織配置をいたします。