近江八幡市議会 2020-03-05 03月05日－04号
これまでにもご説明を申し上げておりますとおり、同社に対し誠意を持った話し合いを重ねているところであり、交渉期限を設けてはおりませんでしたが、市庁舎整備工事検証委員会終了後、約１年を経たことから、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請も視野に入れながら、早期解決に努めてまいりたいと考えております。
これまでにもご説明を申し上げておりますとおり、同社に対し誠意を持った話し合いを重ねているところであり、交渉期限を設けてはおりませんでしたが、市庁舎整備工事検証委員会終了後、約１年を経たことから、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請も視野に入れながら、早期解決に努めてまいりたいと考えております。
残る協議関連費と逸失利益部分につきましては、現在も協議を重ねているところでございますけれども、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請も視野に入れながら、できる限り早期の解決を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、片岡議員お尋ねのふるさと納税についてのご質問にお答えを申し上げます。
残る協議関連費と逸失利益につきましては、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら現在も協議を重ねているところでございますけれども、交渉内容につきましては、双方の申し合わせにより交渉過程に関する情報は公表を差し控えさせていただくこととしております。何分ご承知をよろしくお願いを申し上げます。
また、同社が損害賠償の交渉に要したとされる経費並びに契約解除によって失われたとされる利益、いわゆる逸失利益につきましては、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら、引き続き話し合いを重ねているところでございます。
徴用工問題などの政治的紛争の解決には、過去の植民地支配への反省の立場を土台にしてこそ、解決の道が開かれます。植民地支配下での強制労働をさせられた被害者に対する日本企業の賠償も、個人の請求権は消滅していないとの一致点を大事にして、両国がよく話し合い、被害者の名誉と尊厳が回復できるようにしていくことが必要です。
政治的な紛争の解決に貿易問題を使うというのは、政経分離の大原則に反する禁じ手であり、絶対にすべきではありません。 第４に、徴用工問題に真摯に対応することが大切だと思います。 かつて、日本政府は国会答弁などで、「日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害に遭った個人の請求権を消滅させることはない」と国会答弁などで公式に繰り返してきました。
徴用工問題などの政治的紛争の解決には、過去の植民地支配での反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれます。植民地支配下で強制労働をさせられた被害者に対する日本企業の賠償も、個人の請求権は請求していない、この日韓両政府の一致点を大事にして、両国がよく話し合い、被害者の名誉と尊厳が回復できるようにしていくことこそ必要です。
今後も誠意を持って交渉を重ねますけども、交渉結果によっては請負契約に基づく仲裁合意の適用により滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請を行う場合もあります。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（北川誠次君） 田中好君。 ◆２２番（田中好君） 第102号につきまして再問させていただきたいと思います。 初めてであると思うんですけども、損害賠償の額を定めるという言葉が出てまいりました。
賠償金の問題に関して、私も大変に心配をしておるところなんですけれども、例えば奥村組との交渉が決裂してしまって県の建設工事紛争審査会に解決を委ねた場合、例えばその賠償金額が市が最大のリスクを想定して設定している10億円を超えてしまう可能性というのはあるのでしょうか。ご回答お願いします。 ○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
意見書案第２号については、委員から、国連には、当該勧告に係る委員会以外にも多くの委員会があるので、「国連の各委員会は戦後一定の秩序を担ってきたかもしれないが、最近、特にわが日本国に対し紛争の種をまいているとしか思えない。日本民族の分断工作ではないかと危惧するとともに、強い怒りを禁じ得ない。」という文言については、削除してほしいという意見がありました。
いつまで直接交渉をされるのか、どの時点で県建設工事紛争審査会の仲裁に移行されるのか、どうお考えなのか、お教えをいただきたいと思います。 ○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君） それでは、再問にお答えします。
さて、近年、全国的に中高層建築物の建設に伴う住民との紛争事例が発生しております。本市においても、昨年でございますが駅前地域において同様の事案が発生したところであります。
さて、近年、全国的に中高層建築物の建設に伴う住民との紛争事例が発生しております。本市においても、昨年でございますが駅前地域において同様の事案が発生したところであります。
国連の各委員会は戦後一定の秩序を担ってきたかもしれないが、最近、特にわが日本国に対し紛争の種をまいているとしか思えない。日本民族の分断工作ではないかと危惧するとともに、強い怒りを禁じ得ない。 沖縄県民は、米軍統治下の時代でも常に日本人としての自覚を維持し、祖国復帰を強く願い続け、１９７２年５月１５日に祖国復帰を果たされた。
次に、議第３９号の守山市共同住宅等に係るまちづくり調整条例案につきましては、事業者が行う中高層の共同住宅等について、その構想段階において、市が開発内容をまちづくり方針に照らして事前に調整することで、近隣住民との紛争を未然に防止し、調和のとれた土地利用を促進するため、必要な事項を定める条例を定めるものでございます。
次に、議第３９号の守山市共同住宅等に係るまちづくり調整条例案につきましては、事業者が行う中高層の共同住宅等について、その構想段階において、市が開発内容をまちづくり方針に照らして事前に調整することで、近隣住民との紛争を未然に防止し、調和のとれた土地利用を促進するため、必要な事項を定める条例を定めるものでございます。
スクールロイヤー、一般的にいえば学校から委託を受けて教育現場で、さまざまな紛争の解決をサポートする弁護士であるというふうに理解しております。 今現在、当市におきましてはスクールロイヤー制度の導入の計画はございませんが、複雑な問題等が発生した場合につきましては、その都度その都度、市の顧問弁護士のほうにすぐに相談をさせていただきまして、指導を仰ぎ対応をさせていただいております。
もしここで奥村組様との合意がなければ、県の建設工事紛争委員会へ結論を委ねることになります。 私は、奥村組様は赤字覚悟での契約であり、逸失利益なしという考えはおかしいのではと考えます。その後のメリットにかけての契約であったとすれば、そのメリットはどれだけあったかわかりません。私は、奥村組様の肩を持つわけではありませんし、少しでも違約金は安いほうがいいわけです。
世界の大きな流れは、１、あらゆる紛争を平和的に解決するという立場を堅持していることです。そして大国の介入を許さず、自主性を貫いていること。三つ目には、非核地帯条約宣言を結び、核兵器廃絶の世界的な源泉となってることだと思います。 こうした国際情勢のもとで、日本はどうかというと、安倍政権が進めた経済、外交は総破綻となっています。
また、事業構想段階での届出によりまして近隣紛争を未然に防止し、市のまちづくりの方針に適合した土地利用を促す「（仮称）守山市共同住宅等に係るまちづくり調整条例」の制定を進めてまいります。