近江八幡市議会 2022-09-07 09月07日－02号
資料によりますと、19日ａ．ｍ．８時35分、安土中学校より市の危機管理課へ電話があり、ＪＲ安土駅東側の県道地下道で約30センチの冠水があるとの連絡が入った。危機管理課は同じ内容のことを管理調整課へ報告。ａ．ｍ．９時９分に洪水注意報発令との内容でございますが、なぜこの時点で、市は昨年、今年とも地元より危険であるので地下道の閉鎖について具申されているにもかかわらず、対処ができなかったのか。
資料によりますと、19日ａ．ｍ．８時35分、安土中学校より市の危機管理課へ電話があり、ＪＲ安土駅東側の県道地下道で約30センチの冠水があるとの連絡が入った。危機管理課は同じ内容のことを管理調整課へ報告。ａ．ｍ．９時９分に洪水注意報発令との内容でございますが、なぜこの時点で、市は昨年、今年とも地元より危険であるので地下道の閉鎖について具申されているにもかかわらず、対処ができなかったのか。
今ご質問いただきましたハザードマップですね、こちらにつきましては、市のホームページとか、こっちでもダウンロードしたりとかできますので、またご活用いただけたらというふうに思いますし、今もしお手元になければ、市役所の受付あるいは危機管理課でもお渡してきますので、またお気軽にお申出いただければというふうに思っているところでございます。
本市としましても、甲賀市教育大綱の中で学校・園における防災教育の推進を教育施策の柱の一つに設定するとともに、火事や地震、風水害などの防災教育や、コロナ禍で現在は回数が少なくなっておりますが、防災士の御協力や危機管理課職員による小学生などへの防災授業なども行っているところでございます。
今回の自動販売機設置の進め方について、問題があったのではないかということだと思いますけれども、まず、設置につきまして申出がございましたので、危機管理課としては災害対応型ということで、ぜひともお願いしたいという思いでお受けいたしました。
この写真が、前回の質問でも示しました溝と段差のある公衆電話、質問の後、ほっとけへんと思いましたので、建設課へ行き、その後、都市計画、危機管理課と市役所のあちこちを回されました。
安土学区コミュニティエリア一体化に向けて検討を行っている庁内検討会議の関係課ということでございますが、対象となり得る施設の所管部署を中心に、教育総務課、まちづくり協働課、幼児課、子ども支援課、危機管理課、安土未来づくり課及び安土教育施設等整備推進室が構成課となってございます。
危機管理課では、災害備蓄品の更新時に生理用品を小・中学校あるいは社会福祉協議会などで有効活用できるよう、所管部に必要性の確認を行った上で、必要とする方への支援につながるよう配布先を決めたところです。
現在、担当の危機管理課の中で女性の職員もおりますけれど、まずは素案、見直しのたたき台をつくっている段階でございます。今後の女性の方の意見を聞くということで、市職員の保健師や管理栄養士、また女性消防隊や女性防災士の皆様方の御協力をいただきながら御意見を伺い、マニュアルの見直しに取り組んでいきたいと考えております。
消防団の事務局となる危機管理課では、消防団の幹部会及び方面隊の会議や訓練の準備、並びに消防団車両の更新や消防団員の公務災害補償、また、費用弁償などの支払いに関する事務などを担っております。また、消防団の立場に立った調整役としても、適切な助言などを行っているところでございます。 次に、当市消防団の条例定数と実団員数、同規模の他市と比較した場合の団員数の規模実態についてでございます。
今回の豪雨で、危機管理課の職員の方は、先ほど部長も言われたように、土壌雨量指数や河川の水位をパソコン上で確認されていたというふうに聞きました。例えば、８月20日に農林保全課のほうからお知らせとしてメールで上がってきたんですけれども、湖南市の山や林道で地盤が緩くなっているので、土砂崩れなどの危険があると。
そうであれば、先ほどの更新のタイミングが15万キロ、10年ということをお教えいただいたんですけれども、その更新のタイミングというのは、基準どおりの走行距離であるとか耐用年数にこだわることなく、基準内であっても、例えば点検でオイルが漏れているであるとか、そういうことがあって、それが非常に支障があるということであれば、公有財産管理課にも車両状況を判断できる者がいますし、専門家にも相談をかけるなどして、必要
まず、建設管理課は、都市公園法に基づく公園と都市公園法によらない公園を管理されていますが、これらは都市公園条例や同施行規則に位置づけられています。さらに、これらの条例等に該当しない公園約１４０か所ほどあると聞きますが、改めて児童公園の性格と市が所有する根拠は何か。その上で、日常の施設管理において、委託または、区等へ貸付け等、その利活用の実態をお聞きいたします。
また、その情報につきましては県がその日の公式情報として県のホームページに掲載された後に、先に頂いている情報とも突合をし、確認し、危機管理課と健康福祉部が連携し、その情報を吟味した上で必要な情報発信を行っております。 また、特に市民の皆様に注意喚起が必要な場合には、音声放送端末などによる情報発信を行っているところです。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 糸目議員。
長浜市と担当危機管理課のほうで協議調整を行っておりますが、長浜市の四つの小学校区を受け入れるところまでは決まっておりますが、それから最終的に次の避難所への割り振りにまでは調整が十分できていないという状況でございますので、今後、そこの部分につきましては、長浜市とも調整させていただきながら、取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（橋本恒典） 山岡議員。
だから、早期に避難してもらうことになっていると危機管理課は言われました。 しかし、住民の方が一人残らず早期に避難できると言えるでしょうか。遅れる方もあると思います。そのときに避難所の近辺には水がつき始めている、避難したくてもできない、そういうことが起こらないでしょうか。このような移転先のリスクについて住民に周知されないまま学校が整備されていいでしょうか。再度、教育委員会の認識をお伺いします。
滋賀県感染症関連情報で、本市危機管理課から出されている情報を見て、この町、どこの学校など、地域や人物を特定しようと詮索が始まります。ちまたでは「あの辺、あの町には近づいたらあかんで」とか「あそこは行ったらあかんで」とか、うわさはすぐに広がってしまいます。
また、彦根城博物館の管理課や学芸史料課、観光企画課、文化財課と彦根城運営管理センターでも、年３回程度、連絡調整会議を開催して、ここでも各種のイベント等の情報共有を図っておるところでございます。
先ほどの谷口委員の質問に対する答弁について、公有財産管理課庁舎耐震化推進室長から発言取消しの申出がありましたので、これを許します。 公有財産管理課庁舎耐震化推進室長。
所管は、先ほども申し上げましたが、建設管理課と、そして子育て政策課です。 ここでは、今のこの場所、見ていただいたとこは子育て支援課が管轄されている公園ではありますが、子育て支援の一番古くから、そして新しいサービスというのが住宅団地内の児童公園のことだというふうに思います。