甲賀市議会 2014-12-12 12月12日－05号
次に、学校給食の保護者交流会はその後開催されているか、アレルギー除去食の対策はどうかについてでございますが、これまで、アレルギーに関する保護者交流会を２回実施し、さまざまなアレルギー症状のある小中学校の子どもの保護者約１０名の方と、学校関係者、管理栄養士、教育委員会事務局職員による意見交換を行うとともに、各保育園・幼稚園、学校でも、随時、保護者と情報を共有しているところでございます。
次に、学校給食の保護者交流会はその後開催されているか、アレルギー除去食の対策はどうかについてでございますが、これまで、アレルギーに関する保護者交流会を２回実施し、さまざまなアレルギー症状のある小中学校の子どもの保護者約１０名の方と、学校関係者、管理栄養士、教育委員会事務局職員による意見交換を行うとともに、各保育園・幼稚園、学校でも、随時、保護者と情報を共有しているところでございます。
給食に係る食材選定につきましては、各学校給食センターに配置をしております管理栄養士、または栄養士により献立作成を行い、教育委員会事務局職員や給食センター所長、栄養士を交えた複数の関係者により、価格・品質等を検討の上、納入品の決定を行っております。
特定保健指導については、保健師、管理栄養士による初回面接後、６カ月後に評価を行って終了となるため、現在も実施中の方もおられ、最終的な数値は今後変動がございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君） この項目について回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小西励君。 ◆２番（小西励君） ありがとうございます。 随時、再問をさせていただきたいと思います。
要因の内容は、①県内医師の絶対数不足、②勤務医を希望する医師が少ないこと、③県内看護師の不足、④管理栄養士の問題、⑤施設設備老朽化の問題、⑥経営面で人件費の高騰と低い入院基本料の問題についてであります。 そして、質疑に入りました。
また、御指摘の健診指導費についてでございますが、従来から嘱託の管理栄養士を雇用し、保健指導に当たる職員の体制強化を図ってきたところでございますが、今年度からは、先ほども申し上げました動機づけ支援の事業者への委託も加えまして、これまで以上に保健指導の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 篠原議員。 ◆１２番（篠原朋子） わかりました。
具体的に申し上げますと、受診勧奨通知を封筒からはがきに変えることにより、一目で特定健診の趣旨が伝えられるように工夫したこと、公共交通機関を活用した広報によりいつでもどこでも目に触れる啓発ができたこと、そしてまた今年度から地域活動を積極的に展開するため、保健師や管理栄養士の複数名で構成する学区担当制を導入し、従来からの電話勧奨に加えて、対象者のご家庭に直接訪問するなど、顔の見える勧奨を展開してまいりました
118 ◯病院長（金子隆昭君） ＮＳＴと申しますのは、これは管理栄養士を中心にドクター、看護師、多職種がチームをつくって、例えば糖尿病のある患者さんに対しては、仮に脳梗塞を発症したということになりますと、発症早期から、チームでもってカロリーをいろいろ計算したりとかいうことから栄養管理をしていく。
そのことが大きな理由に、この計画書では挙げられたんですけども、それを克服する方策を何か考えておられるのかが一つと、それからあと、健診はやっぱりデータをきちんと活用して保健指導につないでいくというのが大切であるし、よくわからないんですけども、今、健康福祉部長が答えられたからあれなんですけども、保健医療課に、やっぱり特定健診やってるんだから、きちんとした保健指導の方向を定めるような保健師とか管理栄養士の
糖尿病等の生活習慣病については、若いときからの生活習慣を改善するということで、その予防、重症化や合併症を避けることができると考えられ、生活習慣を見直すための手段としてこの特定健康診査の実施や、その結果のメタボリックシンドローム該当者およびその予備軍となった方々に対して、医師や保健師や管理栄養士等が、対象者お一人お一人の身体状況に合わせた生活習慣を見直すためのサポートがされております。
一般行政職につきましては、採用者数における割合で男性が82.4％、女性が17.6％となってございますし、社会福祉士、保健師、管理栄養士、幼稚園教諭や保育所におきましては男性は6.7％でございますし、女性は93.3％となってございます。また、病院部門におきましてのドクターでございますが、男性は10名で66.7％、女性は５名で33.3％の割合となってございます。
母子健康手帳の交付について、先ほどは保健師が対応させていただいているということも申しましたが、それだけではなくてハイリスク妊婦のお宅に訪問させていただいたり、経済的な負担の軽減となるように、妊婦健康診査の助成をさせていただいたり、また出産後につきましても、新生児訪問や赤ちゃん訪問を通じて、産後の母体のフォローでありますとか、新生児の健康状態の把握、そして乳幼児の各種健診の実施や離乳食教室、そのほか保健師や管理栄養士
給食の業務委託は、直営でする場合と比べて効率性はどうかについては、全て民間委託ではなく、管理栄養士で点数加算ができるので職員で対応しているとのことであります。 老健施設は、定員が定まっているため利用者数増での増収は見込めないが、毎年同額程度の補助、繰り入れが必要ということかについては、同程度の補助が必要で、２９床の経営からも早目の増床が必要であると考えているとのことであります。
また、歳出予算では、歳出の大半を占め、増加の一途である保険給付費の削減策として、特定健診の受診率向上のための電話勧奨の充実、管理栄養士の確保による保健指導の充実や、人間ドック等の健診補助額の増額等、新規の内容も含めて健康づくりや未病、重症化予防に主眼を置いた事業を充実することにより、国民健康保険会計の財政安定化を目指す予算となっております。
こうした成果を踏まえまして、次年度からは複数の保健師と管理栄養士を、中学校区の担当制というふうにいたしまして、中学校区ごとに１小学校区をモデル地区に選定をいたしまして、総合的な生活習慣病予防対策というものを講じてまいりたいというふうに考えております。
地場産物を給食食材に使用することにつきましては、これまで可能な範囲で実施してきたところではございますが、これら草津市産や滋賀県産の食材を使ったメニューにつきましては、給食センターの管理栄養士が計画的に献立を作成しているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君） 小野議員。 ◆５番（小野元嗣君） ありがとうございます。また、学校給食センターに献立作成委員会や物資選定委員会がございます。
現在、薬剤師15名、臨床検査技師19名、放射線技師15名、臨床工学技士12名、理学療法士10名、作業療法士４名、言語聴覚士２名、管理栄養士４名、視能訓練士３名の84名であり、４月には、病棟薬剤師の配置で薬剤師４名、心臓血管外科への対応で臨床工学技士１名、嚥下指導強化のため言語聴覚士１名の増員を行います。定数の縛りのある中で、平成21年度と比較すると19名増員することになります。
この健康貯金教室は、健診を受診したあとの結果よりも、自分の生活習慣を振り返りまして問題となるところを理解し、改善への行動ができるように、先ほどご紹介いただきました龍谷大学の先生方や保健師、管理栄養士、健康運動指導士等が６カ月間、支援をしている教室でございます。
同和関係の職員を減らし、保健師と管理栄養士の職員を２倍にふやしました。茂木町長は、次のように語っております。同和事業の廃止では、町民の皆さんから「なくなってよかった」と感想をいただいております。圧力や脅しに、私はこの４年間、体を張って闘ってきました。職員が困るような理不尽な圧力は、全て私が対応しました。 お聞きします。
委員からは、給食業務において、管理栄養士の部分も全面業務委託になるのか、診療所として管理していくのかとの質問があり、担当者からは、現在、病院採用の管理栄養士２名で給食業務の管理を行っています。診療所の給食業務については、基準上１名の管理栄養士の配置基準となっています。